特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


by beshi50
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秘密保護法対策弁護団が330人参加で結成

特定秘密保護法施行後に逮捕者が出た場合の弁護を引き受ける
「秘密保護法対策弁護団」の結団式が14/3/12に東京でありました。

・秘密保護法対策弁護団
http://nohimituho.exblog.jp/
・2014/3/12結団式動画http://www.youtube.com/watch?v=vH_x1243rgk

「秘密保全法に反対する愛知の会」からは、中谷雄二弁護士、矢崎暁子弁護士、
北村栄弁護士が参加しました。

以下、矢崎暁子弁護士の報告です。
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秘密保護法対策弁護団の結成式・記念講演の報告

2014年3月12日、参議院議員会館にて、秘密保護法対策弁護団(秘密法弁護団)の結成式と記念講演会が行われ、130人が参加しました。愛知の会からは、中谷雄二弁護士、北村栄弁護士、矢﨑暁子弁護士が参加しました。
秘密法弁護団は、①秘密法による検挙者が出る前に体制を整えておき、それにより検挙を予防する(いわば威嚇)こと、②秘密法の問題点について学習した弁護士を育てて秘密法廃止運動を市民とともに担うことを目的としています。昨年12月から呼びかけが始まったこの弁護団は、ほとんど口コミだけで広がり、この日までに上は14期から下は66期まで330人の弁護士が加入しました。目標は1000人。まだまだ弁護団の存在自体が伝わっていません。これから一層呼びかけて大きくしていきたいです。ちなみに秘密保護法弁護団のブログはこちら http://nohimituho.exblog.jp/
12日の結成式には、真山勇一参議院議員(結いの党)、福島瑞穂参議院議員(社民党)が挨拶に訪れ、野党の中で廃止法案の提出に向けた協議が進行していることが報告されたほか、市民運動、日弁連、医師・歯科医師の会の代表による発言も行われました。

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↑全体の写真

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↑弁護団を担う若手弁護士たち

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↑開会の挨拶をする南典男弁護士

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↑真山勇一参議院議員

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↑福島瑞穂参議院議員

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↑設立趣意を説明する海渡雄一弁護士

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↑呼びかけ人代表として挨拶をする中谷雄二弁護士、井上正信弁護士、升味佐江子弁護士
※ごめんなさい。中谷弁護士の写真だけを取り忘れました・・・。わざとではありません。

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↑フリーランス表現者による秘密保護法違憲訴訟を担当する山下幸夫弁護士
フリーランスのジャーナリスト達30人が原告となって秘密保護法の違憲確認と差し止めの訴訟を準備中。3月末に提訴予定。秘密法の影響が一番大きいのはやはり取材の自由や表現の自由。一定の配慮をするなどと書かれたがフリーの記者が「報道」に入ると判断される保障はない。秘密保護法反対には色々な活動があっていい。期間は短いかもしれないが、様々な方法で裁判の中で秘密法の問題点を訴えていきたい。

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↑「秘密保護法」廃止へ!実行委員会の高田健さん
ふだんは必ずしも一緒にやれなかった市民団体が、秘密保護法を廃案にするために集まり実行委員会を作った。全国の仲間とネットワークも作った。法律の廃止という大変な目標に向けて市民運動は燃えている。

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↑日本弁護士連合会秘密保護法対策本部から齋藤裕弁護士
今後政令が作られたり国会内に委員会を設置したりする動きが出るだろうが、日弁連としてもそれらの内容に対して意見を出していくし、法律自体の廃止に向けて全力を尽くす。

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↑特定秘密保護法に反対する医師と歯科医師の会から青木正美医師

この日は、結成記念講演として、刑事法の観点から見た秘密保護法の問題点について、村井敏邦一橋大学名誉教授と落合洋司弁護士による講演が行われました。

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↑村井敏邦一橋大学名誉教授
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「特定秘密保護法の刑事法上の問題――刑事実体法を中心として」
村井名誉教授からは、秘密保護法が①国家が公的秘密と私的秘密を独占する情報コントロール法であるという側面と、②情報コントロールを手段とした本質的には軍事立法という側面を有する、との分析がなされました。秘密保護法が戦前の軍機保護法や国防保安法との構造的な共通点を有し、米軍の「特別防衛秘密」を対象としたMDA秘密保護法を一般法化するものであるという指摘もなされました。
実体法上の問題点としては、①そもそも立法の必要性がなく仮想的を想定した軍機保護法的側面が憲法9条に違反することに加え、②特定秘密の規定の不明確さが憲法31条(実体的デュープロセス)違反、③処罰範囲の過度の広範さ(主体、過失犯、取得罪での「取得手段」に対する刑罰法令との重畳適用)、④漏示罪と取得罪とが対向関係に立つかどうか議論されていない点、⑤共謀・教唆・煽動罪処罰の行為主義原則違反、⑥罰則の過大性(他の刑罰法令との重畳適用により刑の上限は10年を超えうる)が指摘され、実体法上の重大な論点がほとんど全く議論されずに法律が制定されてしまった現実が浮き彫りとなりました。

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↑落合洋司弁護士
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「特定秘密保護法の刑事手続上の論点」
落合弁護士からは、まず、秘密保護法違反事件の捜査が始まるパターンとしては①警察の監視・内偵による立件、②内部調査や内部情報(たれ込み)による立件、③秘密が外に出ていることが報道等により発覚して立件(典型例は西山記者事件)の概ね3パターンが想定されるとの指摘がなされました。
特に③のケースと関連して、秘密保護法に「報道又は取材の自由への配慮」と記載されていることについて話されました。政府は「報道機関に対する捜索差押えはされない」と述べているが、従来の判例は比較衡量の枠組みを用いて報道機関に対する捜索差押えを許容しており、「証拠を押さえる」という点が強調されて比較衡量は「捜査の必要性」に振れやすいこと、記者には押収拒絶権や証言拒否権は認められていないことを例に、もともと取材や情報源秘匿への保護が希薄であるにもかかわらず、この点への手当がないことの指摘がなされました。
そして、公判手続ではとくに外形立証の点に重点を置いて話されました。(※外形立証とは、特定秘密の内容を明らかにせず、特定秘密の指定手続、当該事項の種類、性質、特定秘密とすることを必要とする由縁等の事実を立証することにより、反証のない限りその実質秘性を推認させる立証方法を言います。)
法案制定過程で法務省や警察庁は「外形立証では立証できない」と懸念していたのに対し、内閣情報調査室は対応不要として不正競争防止法の秘匿決定制度のような制度も採用しないとしたこと、外形立証で公判を維持できるかの検察庁の判断が不透明であり関係者が不安定な立場に置かれうること、故意を争う場合に外形立証では防御権を侵害しうること、弁護活動として秘密の内容を明らかにすることが漏えい罪とされうる(刑法35条の正当行為にあたるとされないかぎり)ことなどが指摘されました。

(質疑)
Q.実質秘性を争う場合の弁護活動はどうなるか
→(村井)秘密指定の妥当性は争わなければならない。無罪主張となる。ただ秘密指定の不当性をどう立証できるか。外形立証だと弁護活動はできない。
(落合)従来国公法などでは実質秘性が要件。他方特定秘密は指定によりある意味形式的に決まるため、「特定秘密に指定されているから」とされると裁判所がその実質・中身に立ち入らない可能性。秘密の中身を明らかにしないとデュープロセスに反するという主張立証が重要。

Q.秘密の中身がわからない場合の「故意」。「知得」に関する内調と警察庁のやり取りからすると、『特定秘密を含めた何らかの秘密であること』の認識があり、かつ、『特定秘密を含めた何らかの秘密の意味(=何たるか=漏えいすればどういう結果を導くか)を全く認識していないわけではない』程度の意味の認識があれば「知得」要件を満たすとされうることとの関係は。
→(村井)全く内容を知らなければ過失だが、例えば「特定秘密の防衛プランであるようだ(しかし具体的な内容は知らない)」という程度で認識ありとされる可能性はある。意味の認識についてわいせつ文書で議論されたようなことが問題になりうる。
(落合)秘密取扱者より、一般の人がアクセスした場合、共謀や教唆の場合に一層問題。確定的故意はなく概括的故意の問題となり、ケースバイケース。検察官としては立証が難しい。曖昧で立証できないとして起訴を断念するか、あるいは情況証拠や自白に基づき起訴するか。

Q.情報公開法や公益通報者保護法との関係
→(村井)内部通報がこの法律により一層難しくなる。秘密保護法の中には内部通報者を保護する規定がない。正当行為論、秘密とすべき必要性、秘密にすることの憲法上の問題点等を指摘していくことになる。
(落合)立法過程で「アメリカにも同様の制度があるから」と言われていたが、アメリカではスパイではなくいわゆる内部告発者が処罰されており、そのことがアメリカ国内でも問題視されている現状。秘密とされた情報を明るみに出すことでより大きな正義を実現しようとすることが封殺されていく。保護する規定が刑35条しかなく不安定。
(海渡)ツワネ原則の「開示により得られる利益が非開示による利益より大きければ処罰されない」等の保護規定が秘密保護法にはない。公益通報者保護法により解雇はされなくても処罰はされるという異常な制度。

Q.ジャーナリストには黙秘権はないのか。情報源を明らかにするなどやってはいけないのでは。
→(落合)参考人として呼ばれることを想定すると証人尋問では自己負罪拒否特権はある。被疑者・被告人とされれば黙秘権はある。ただ被疑者的参考人として呼ばれたときに自己負罪でないと証言義務を負う。ニュースソースの保護は、現在の刑訴法では保護対象となっていない。
(村井)記者に証言拒絶権がないことについて、学者の中では問題視してきたが裁判所は証言拒絶権を認めてこなかった。ぜひ争ってほしい。

Q.本当に公正な裁判が行われるのか疑問。外形立証自体が憲法31条違反ではないか。
→(村井)たいへん難しく根源的な質問。捜査段階から問題。運用させないことが第一。適用されたときには憲法を総動員して主張していくしかない。外形立証は実質秘性を推定することになるが、推定ではダメ。
(落合)外形立証は訴因の特定とも絡む。実務の識別説によれば理屈上は外形立証もありうることになる。しかし訴因が特定されているかどうかとは別に防御権は保護しなければならない。起訴前から「外形立証だめですよね」と言っていかないといけない。警察庁も法務省も危惧していたのだから。捜査機関の痛いポイントを突くこと、世論を巻き込むことが必要。

Q.森雅子大臣と交渉して日弁連で議論してほしい
→(海渡)交渉して何とかなるならやりたい。


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毎日新聞 2014年03月12日 19時59分(最終更新 03月12日 20時00分)
秘密保護法:対策弁護団を結成 1000人規模の参加目標
http://mainichi.jp/select/news/20140313k0000m040033000c.html

2014年3月13日05時00分 朝日新聞
「逮捕者に備え」秘密法弁護団 330人加わり結成
http://www.asahi.com/articles/DA3S11026273.html

2014年3月13日 東京新聞
【特定秘密保護法】秘密保護法に弁護士が先手 対策弁護団330人で始動
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2014031302000157.html
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by beshi50 | 2014-03-12 23:59 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)