1/27毎日新聞 保護法違反裁判:警察庁公文書「秘密非開示では立証困難」

14/1/27毎日新聞が、警察庁に情報公開請求した文書を基に記事を書きました。

毎日新聞　2014年01月27日　03時00分（最終更新　01月27日　07時10分）
保護法違反裁判:警察庁公文書「秘密非開示では立証困難」
http://mainichi.jp/select/news/20140127k0000m040114000c.html

毎日新聞　2014年01月27日　05時30分
保護法違反裁判:開かれた裁判から司法制度変質のおそれ
http://mainichi.jp/select/news/20140127k0000m040115000c.html

上記リンクには、開示された公文書のＰＤＦリンクがついています。
http://www.mainichi.co.jp/pdf/20140126himitsu.pdf

内容は、秘密保護法違反で逮捕した場合、憲法８２条で保障されている
裁判の公開との関係はどうなるのか、という点について、
所管する内閣官房内閣情報調査室と、他省庁（警察庁、公安調査庁、
外務省、海上保安庁、防衛省、内閣官房（外政））担当者が議論した点です。

事前に法務省刑事局が、「外形立証では対応しきれず、特別秘密の
内容そのものが公判廷で明らかになる可能性がある」と指摘していました。

対象としては、以前NPO法人 情報公開市民センターが内閣官房に情報公開請求した、
Ｈ２３．１１分の法令協議に関するものと一部重複していますが、
警察庁が保有している分です。

（参考）情報公開市民センター　Ｈ２３．１１分開示請求し、閣議決定後開示文書
　（赤枠部分が後日開示）
　http://www.ombudsman.jp/data/H23-11-5.pdf

・平成２３年１１月４日　補佐級説明会　議事要旨
　内閣官房が作成した議事要旨（１６１－１６４ページ）と、
　警察庁警備企画課が作成した資料（毎日新聞ＰＤＦ１－２ページ）は
　書き方が微妙に異なります。
・平成２３年１１月１１日　警察庁刑事企画課作成資料
　（毎日新聞ＰＤＦ３－５ページ）
　警察庁内部で、刑事企画課が警備企画課に対して提出した質問です。
　初出であり、しかも大変詳しいです。
・平成２３年１１月１４日　警察庁質問
　（毎日新聞ＰＤＦ　６－７ページ）
　内閣官房が開示した資料（２３１－２３２ページ）と同じです。
・平成２３年１１月２５日　警察庁刑事企画課作成資料
　（毎日新聞ＰＤＦ　８ページ）
　「司法府とにおける秘密保全のあり方全般と特別秘密の保全の
　　在り方との関係を整理することは、将来的な課題であるものの、
　　必ずしも本法律施行までに整理する必要はないと考えている。」
　　と内閣情報調査室が警察庁に回答したのは、
　　平成２３年１１月１４日付文書（２２０－２２６）です。

これら開示資料で判明したことは、警察庁の中の刑事企画課は
秘密保護法制における刑事手続きについて大変懸念を表している、ということです。
警察庁警備企画課の意見は開示文書からは判明しませんが、
内閣情報調査室には、警察庁警備企画課から出向している官僚が多いことからすれば、
容易に想像できます。

なお、今回開示された平成２３年１１月４日補佐級説明会議事要旨では、
裁判の公開以外にも、行政機関間における特別秘密指定の調整の在り方についても
議論されています。
この点に関しては、資料１２６－１２８でふれていますが、
上記の裁判公開にしろ、調整問題にしろ、結局どうなったのか不明です。

参考になれば幸いです。

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・NPO法人 情報公開市民センターが、内閣情報調査室に対して行った
　秘密保全法制法令協議のタイトル一覧表
　http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/title.xls
・NPO法人 情報公開市民センター 秘密保護法に反対します。
　http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html