11/14（木） 秘密保護法反対 全国一斉街頭キャンペーン 大成功（名古屋）

13/11/7、秘密保護法が衆議院委員会審議入りし、現在
衆議院 国家安全保障に関する特別委員会にて連日審議されています。
（ネット中継　http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php )

11/14（木）に秘密保護法反対全国一斉街頭キャンペーンがよびかけられ、
名古屋では以下行いました。

１１月１４日（木）
　　12時～13時　名古屋市役所西庁舎前で街頭宣伝
　　13時10分～　自民党愛知県本部に要請行動
　　18時～19時　ナナちゃん人形前（名駅）にて街頭宣伝
主催　秘密保全法に反対する愛知の会
配布するチラシ　http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/131121.pdf

なお、全国の状況は、http://www.himituho.com/　でご覧ください。

自民党愛知県本部に提出した要請書は以下です。
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/131114jimin.pdf
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１１月１４日　
特定秘密保護法の廃案に関する要請書

自由民主党愛知県支部連合会
会長　藤川政人　殿

秘密保全法に反対する愛知の会
共同代表　　本　秀紀（名古屋大学教授）
　　中谷雄二（弁護士）

要請の趣旨
　現在、国会で審議中の特定秘密保護法案を廃案にするよう要請いたします。

要請の理由
　私たち、秘密保全法に反対する愛知の会は、２０１２年４月２日、当時民主党政権が制定しようとしていた「秘密保全法」制定に反対することを目的にこれに賛同する市民によって結成された団体です。それ以来、「秘密保全法」の制定に反対する活動を続けてきました。
　私たちは、特定秘密保護法案（以下、「本法案」という）は、日本国憲法の基本原理に反するものであり、廃案とする他ないと考えています。すなわち、本法案の対象は、「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報のうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある場合とされていますが、別表は対象範囲を限定していません。そして、国家安全保障基本法案に照らせば、政府の想定する安全保障の射程が極めて広いことからも、「特定秘密」の対象は、極めて広範かつ曖昧なものとなります。
　上記の点に加え、情報を保有する行政機関自身が「特定秘密」の指定権者であること、秘密指定が適正かチェックする機関もないことからすれば、政府による本法案の恣意的運用を防ぐことは不可能です。
　また、本法案は、過失の場合を含む漏えい行為をはじめ、特定秘密の取得行為、独立教唆・煽動、共謀という極めて幅広い行為を、最長１０年以下の懲役という重罰で処罰することを予定しています。ところが処罰の対象は事実上行政機関の決定に委ねられ、処罰の範囲は不明確です。これは近代刑法の大原則である罪刑法定主義に反します。そして、このように予測可能性を欠くかたちで罰則が課せられることとなれば、報道機関等による取材・報道は不当に萎縮することになります。本法案が制定されれば、国民が国の在り方を決めるために不可欠な情報は、政府の手によって隠され、取材活動を含む言論・表現の自由が萎縮することは必至です。
　さらに、本法案は、特定秘密の国会議員の提供について、行政機関の長に裁量権を認めていますが、これは、国会での審議に必要な情報の国会への提供を官僚が自由にコントロールできることを意味しており、国会の最高機関性を無視し、国会による民主的コントロールを否定するものです。
本法案のもとでは、本法案違反の捜査を名目とした警察による市民運動の徹底的な監視活動、及び、情報取扱者に適用される適性評価制度を通じて、国民のプライバシー権が侵害される恐れがあります。このような市民監視が単なる危惧ではないことは、自衛隊員に対する秘密漏洩等の働きかけの恐れを理由に市民を監視していた自衛隊情報保全隊による情報収集活動の実態から明らかです。
情報保全隊による市民監視は、仙台地方裁判所で不法行為が認定されました（仙台地裁平成２４年３月２６日）が、本法案が成立した時には、秘密漏洩を働きかける恐れを理由に市民を監視することが正当化されてしまいます。
加えて、本法案は、安倍政権が制定を予定している国家安全保障基本法案、及び、国家安全保障会議設置法案（日本版ＮＳＣ設置法案）と一体となって、日本を軍事国家に作り替えて、日本が海外で戦争するための法案であり、憲法９条をはじめとする日本国憲法の平和主義の精神を根本から否定するものに他なりません。
以上を踏まえたとき、本法案が成立すれば、行政の行き過ぎをコントロールできる者は不在となる一方、国民は監視の対象とされ、民主主義及び立憲主義は有名無実に帰すことになります。その行き着く先は、海外で戦争し人を殺戮する軍事国家日本です。
　政府は、本法案の審議過程において、有識者会議の議事録を作成せず、資料も差し替え、本法案の情報開示請求に対しては、殆ど黒塗りの文書を開示し、開示をすれば、国民が混乱するなどと言って、私たち国民が本法案を議論することを嫌うかのような対応をとってきました。しかし、民主主義国において、権力が国民の批判に晒されることは必然であり、政府は、国民の声に真摯に耳を傾ける義務があります。
本法案のパブリックコメントでは、僅か１５日間という短期間でありながら、約９万件もの意見が寄せられ、約７７%が本法案に反対する結果でした。最近の世論調査では、本法案の成立に賛成する意見よりも反対する意見が上回り、今国会中に成立させるべきではないという慎重審議を求める声は６割～８割にも達しています。
　秘密保全法に反対する愛知の会もまた、私たち国民の意思によって、より良い日本の未来を創造し、次の世代に受け継ぐためにも、日本国憲法の基本原理を悉く否定する本法案の制定に反対します。
　自民党は、今こそ、国民の意見に真摯に耳を傾け、本法案を直ちに、廃案にすべきです。
貴連合会としても、自民党本部に対して、本法案の制定に反対し、廃案を要請されるよう要請いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　

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配布するチラシの中身は以下です。
・11/21（木）ＳＴＯＰ!「秘密保護法」 大集会（名古屋）
　　　　　　 18：30 スピーチ集会（久屋広場）
　　　　　　　　　　　名古屋市営地下鉄矢場町6番出口すぐ　松坂屋東　　　　
　　　　　　　19：30- デモ
　主催：秘密保全法に反対する愛知の会
　チラシ　http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/131121.pdf　
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↑名古屋市役所前で街頭宣伝を行う、浜島将周弁護士


↑街頭宣伝を行う、近藤ゆり子氏


↑街頭宣伝を行う、鈴木恵利氏


↑自民党愛知県連に要請書を手渡す、中谷雄二弁護士（中央）


↑自民党愛知県連前で要請活動を行う、秘密保全法に反対する愛知の会メンバー


↑ナナちゃん人形前（名古屋駅）で街頭宣伝を行う様子


↑街頭宣伝を行う、中谷雄二弁護士


↑弁士交代の際、トランペットで盛り上げてくれました。
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