秘密保護法勉強会～ホントに必要？NGOの視点で考える秘密保護法～

NPO法人　名古屋NGOセンター　政策提言委員会＆横のつながり勉強会は、
13/11/12（火）に秘密保護法勉強会～ホントに必要？NGOの視点で考える秘密保護法～を
開催し、30名の参加がありました。
http://www.nangoc.org/information/2013/11/1112ngo.php
・賛同団体が秘密保護法について懸念すること
　　http://www.nangoc.org/information/kenenichiran.pdf

講師の矢崎暁子弁護士（秘密保全法に反対する愛知の会）は、
特定秘密保護法案　国会提出に至る経過と、法案の内容・問題を説明し、
法律の定義があいまいかつ広すぎ、なんても「テロリズム」として
国の情報が隠されるだけでなく、市民・マスコミ・国会議員の活動が著しく
制約されると説明しました。

名古屋NGOセンター　理事長の西井和裕氏は、13/11/9に内閣総理大臣あてに
全国8つの国際協力NGOが呼び掛け、94団体が賛同した
「秘密保護法を制定しないことを求める国際協力NGOの要請書」を送付したと
明らかにしました。
特に、国際協力NGO特有の問題として、以下をあげました。
・国際協力NGOが行う、海外支援や国際協力活動が、
　日本政府によって『安全脅威活動』として、外国の利益を図る目的とされかねない。
・貧困層や、自衛のためにとる平和的な活動が、日本政府・相手国政府にとって
　『テロ活動』とされかねない。
・外務省やJICAなどと事業を協同して実施する際、国際協力NGOの
　役職員が適性評価を受けかねない。
・情報非公開により、国際協力NGOがよってたつ、健全な市民社会の発展、民主主義の進展、
　平和な国際社会の実現が阻害される。

会場からは、国際協力NGOの現場を踏まえると、今後活動が大変しにくくなる
懸念が多数表明されました。

国際協力NGOは、過去、世界中の軍事独裁政権に立ち向かう市民と連帯して
支援行動を起こしてきました。
今、日本の民主主義の基盤が危うくなってきています。
今こそ日本のNGO・市民団体の力が試されるときなのではないでしょうか。


↑説明をする、矢崎暁子弁護士（左）　　右は名古屋NGOセンター　理事長の西井和裕氏


↑参加者は30人で想定を大幅に超えました。

-----------------------------------
2013年11月14日05時00分　朝日新聞
国際協力ＮＧＯが秘密保護法反対　代表ら会見
http://www.asahi.com/articles/TKY201311130789.html

2013年10月25日23時04分　日刊ベリタ
国際協力ＮＧＯが特定秘密保護法反対で署名運動を呼び掛け
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201310252304475

2013/11/14　しんぶん赤旗
国際協力ＮＧＯが反対　秘密保護法案「市民活動が委縮」
102団体が要請書
http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/5f285abcadf21e67a69019ca5779bc56