秘密保全法情報公開訴訟通信（６）８月２６日の進行協議のご報告

秘密保全法法令協議情報公開訴訟に関し、NPO法人 情報公開市民センターは
「秘密保全法情報公開訴訟通信（６）８月２６日の進行協議のご報告」を発表しました。
http://www.jkcc.gr.jp/data/130826.pdf

------------------------------------------------------
２０１３年８月２６日
支援者の皆様　各位
原告 情報公開市民センター
理事長　　新海　聡
（連絡先： 0564-83-6151）

秘密保全法情報公開訴訟通信（６）８月２６日の進行協議のご報告

１　２０１３年８月２６日午前１１時３０分-　名古屋地方裁判所民事９部で行われた
　　弁論準備期日について報告します。

２　前回の進行協議と今回提出した準備書面を双方陳述する手続きを行い、
　　また、当方の証拠の提出手続きを行いました。

３　今回当方が主張したのは、開示したからといって「支障など発生しないこと」を
　　情報公開法改正案の開示決定等を例に主張したこと、仮に開示によって国が
　　主張するような何らかの「混乱」が発生したとしても、秘密保全法の立法は
　　これまでの我が国の法構造に変化をもたらす重大なものであるから、議論の
　　プロセスを開示することが情報公開法１条や憲法の命じるところであり、
　　断じて「不当」な混乱ではない、という２点です。また、当方は国の側に、
　　今回の不開示決定にあたって、外国に対する照会をしたのか、といった点を
　　明らかにするよう求めましたが、裁判所も被告国側に、「原告の求釈明事項にも
　　関連する事柄」として、乙２３号証（原告に開示した、秘密保護法違反事件の
　　刑事司法手続きにおける秘密保護制度）の開示にあたって、被告が
　　第３準備書面で記載したような担当官に対して可否についての手続きを
　　したのか、を明らかにするよう求めました。

４　書面の提出期限について被告国側は、外務省に問い合わせをしないといけない、
　　との理由で、回答まで余裕がほしい、と述べましたが、当方は、１０月からの
　　臨時国会には法案が提出されることが報道されているので、迅速に訴訟を
　　すすめたい。外務省が回答しなければ回答なし、と答えるべきだ、と主張しました。
　　結局、次回期日（弁論準備期日）が１０月２２日午後１時３０分と指定されました。

５　次回も非公開で行われる弁論準備なので、傍聴が許されないことが残念ですが、
　　引き続き経過はご報告致します。今後ともご支援をお願いします。　　　　　　　　（了）
---------------------------
NPO法人 情報公開市民センター　「秘密保全法に反対します」特設ページ
http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html