秘密保全法案 機密漏洩 最高刑10年と報道

2013/8/23毎日新聞、2013/8/24朝日新聞各1面によれば、政府は
特定秘密保全法案の罰則を最長で懲役10年とする方針を固めたとのこと。

特定秘密の対象4分野
・防衛
・外交
・外国の利益を図る目的の安全脅威活動の阻止
・テロ活動防止

罰則
・特定秘密を扱うものが特定秘密を漏洩した場合、最大で懲役10年
・行政機関から提供を受け、知り得たものが漏洩した場合は最大で懲役5年
・欺きや脅迫、取得、侵入などで情報取得した場合、最大で懲役10年
　教唆や扇動なども処罰する

8/24朝日新聞によれば、「政府関係者は『対象は安全保障に関わる4分野だけ。
（関心が高い）原発関連の情報は対象にならない』と話す。」としていますが、
法案が公開されていない現在なんとも言えませんし、今後対象が拡大される
危険性や拡大解釈される可能性も極めて高いです。

日本版NSC設置のために機密漏洩を防ぎたいというのが政府の言い分ですが、
特定秘密とはなにかが市民がわからないこと、どのような行為が処罰対象なのか
はっきりしないため、市民が萎縮してしまうおそれもありますし、
行政側も情報公開に消極的になるおそれもあります。

政府は国会に上程する前に一刻も早く秘密保全法案（案）を市民に公開し、
本当にこのような法律が必要なのかどうかの国民的議論をする前提を
作るべきです。

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毎日新聞　2013年08月22日　23時02分（最終更新　08月23日　02時51分）
秘密保全法案:公務員漏えい懲役１０年　一気に厳罰化
http://mainichi.jp/select/news/20130823k0000m010117000c.html


2013年8月24日8時38分　朝日新聞
国の機密漏洩、最長懲役１０年　秘密保全法案、厳罰化
http://www.asahi.com/politics/update/0824/TKY201308230674.html?ref=com_top6

2013/8/23 21:14 　日本経済新聞
秘密保全法案、漏洩で懲役10年も　臨時国会に提出へ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS23020_T20C13A8PP8000/

2013年08月24日08時08分　高知新聞　社説
【秘密保全法案】国民の権利に大きな懸念
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=307023&nwIW=1&nwVt=knd