秘密保全法法令協議 H24.5-10 開示 協議内容すべて非公開

NPO法人 情報公開市民センターが情報公開請求していた、
内閣官房内閣情報調査室が保有する、秘密保全法法令協議の
H24.5-10分が開示されました。
http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html#130803

詳しい分析は後日行いますが、気づいた点を述べます。
・参照条文集（案）ができています。（H24.5　297ページ）
・論点集　論点（H24.6　621ページ）
　　◎漏えいの教唆及び特定取得行為を処罰することと報道機関の
　　　取材の自由との関係について
　→◎漏えいの教唆及び取得行為を処罰することと報道機関の
　　　取材の自由との関係について
　と、「特定取得行為」が「取得行為」に変更になっています。
・タイトル不明（H24.7　189ページ）で、
　H13.10国会に提出された自衛隊法改正案に関して論じている模様。
・タイトル不明（H24.7　233ページ）で、
・日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法について論じている模様。
・日弁連等の指摘事項と本法における対応が記載されています。
　（H24.7　1017ページ）
・適性評価制度と適格性確認制度との比較がなされています。
　（H24.8　142ページ）
・報告書に対する日弁連の指摘事項と本法における対応等が記載されています。
　（H24.8　267ページ）
・米国におけるクリアランス調査票（原文）が記載されています。
　（H24.9　516ページ）
・H24.10.12までに、内閣情報調査室は内閣法制局に47回資料を持ち込んでいます。