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特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


by beshi50
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13/2/19院内集会「秘密保全法制と言論の自由」

2013/2/19 院内集会「秘密保全法制と言論の自由」 が行われました。
(主催:日本弁護士連合会)
簡単に概要をまとめました。
録画 http://www.ustream.tv/recorded/29398261

○基調報告(日弁連秘密保全法制対策本部事務局長 清水勉弁護士)
○報道・出版関係者からの御発言
 山 了吉(日本雑誌協会編集倫理委員会委員長)
 大治朋子(毎日新聞記者)
 山田健太(日本ペンクラブ理事/同言論表現委員会委員長)
 日比野敏陽(日本マスコミ文化情報労組会議議長)
主催:日本弁護士連合会
 http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2013/130219.html

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高崎 暢 日弁連副会長からのあいさつ。
「各地の弁護士会等で秘密保全法反対運動が盛り上がり、まだ上程されていないが、
 ますます上程・成立の危険性は高まっている。
 最初の院内集会から1年、今回は秘密保全法で最も影響がある報道がどうなるかを議論する。」

○基調報告(日弁連秘密保全法制対策本部 事務局長 清水勉弁護士)
 昨年12/20に日弁連が中止を求める意見書を発表した。
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/121220_5.html
 1985年国家機密法は多くの国民が反対して廃案になったが、現在の秘密保全法は
 あまり盛り上がっていない。
 日弁連は1985年より頑張り、全単位会で反対決議や会長声明を出した。
 秘密保全法の立法事実を分析してみたが、過去の事例にはすでに対応されており、
 一般法を作る必要はない。
 アメリカには秘密を守る一般法は実はない。日本は過剰に反応して一般法を作ろうとしている。
 政府としては情報を国民に知らせないほうが仕事がしやすいのかもしれないが、
 震災後の福島の原発問題事例でもわかるが情報公開が必要。
 情報公開法改正は昨年衆院選解散で廃案となり、復活する見込みは現在無い。
 本日はマスコミがどの程度奮闘しているかを示すのが目的。
 日弁連としては、すべての秘密をなくすのではなく、秘密を限定しよう、時間を
 区切ろうという提案をしている」

○あいさつ 民主党参院議員 たしろかおる
 「昨年衆院選で、本来院内集会に来るはずだった多くの議員が落選した。
 自民党の会見私案が通れば、暗黒の世の中になってしまう」

○報道・出版関係者からの御発言
 山 了吉(日本雑誌協会編集倫理委員会委員長)
 「去年も院内集会に出た。雑誌と新聞放送は違い、雑誌は疑惑の段階で報道する。
 取材の段階で規制する秘密保全法には断固反対。
 民主党時代、秘密保全法とマイナンバー法が提案されようとした。自民党でもっと進む。
 一昨年意見書 『教唆誘惑で罪になる。正当な取材活動が阻害される』
 情報公開法の改正が店晒しになっている。 知る権利を阻害する。
 自民党憲法改正2012年版「こういう国家にしたい」天皇を象徴から元首に。
 国歌国旗法を憲法に。国防軍に。
  憲法21条 出版等の自由 2項 公の秩序を害するいかなる自由も認めない
 時の政府が判断する。
 最高裁が弁護士を制約する
 97条の削除
 自民党の改憲試案 2005年と2012年で大きく代わる。 高石早苗が中心。
 日米軍事同盟の強化 安倍内閣が本音を出してくる。
 秘書官と長崎市長狙撃犯の関係 和解した。
 今回の安倍内閣 穏健な姿勢を見せている。
 秘密保全法を考える際 安倍内閣の国家像がでている。
 
○あいさつ 福島みずほ(社民)
  自民党の改正草案 おっしゃるとおり。
  秘密保全法・改正草案・共謀罪・改憲の動き すべて整合性がとれている。
  アメリカと一緒に世界で戦争をする
  国民に重要なことを知らせない。
  防衛/外交 
  憲法9条を変えて集団的自衛権ができるように。
  軍法会議をつくるのは情報が漏れないように。
  西山太吉さん 情報公開をやれ-国民に知らせないんだという厳しいやり取り。
  一挙に上からかぶせる 公務員+記者
  国民主権が形骸化。
  秘密保全法案 審議会はとてつもない。
  情報公開請求と事前の配布資料が違う。
  審議会議事録はない メモは「全員が廃棄した」
  何人か?教えることはできない。
  どういう議論をやったのか明らかにしない。
  閣議決定をさせない立場で頑張って行きたい。
  また、自民党が提案した国家安全保障基本法には秘密保全法をつくると書いてある。

○大治朋子(毎日新聞記者)
 2002年 防衛庁情報公開法の請求者の調査をした件を話します。
 防衛庁はエクセルで請求者が書いていない情報・身元まで調べ、庁内LANで
 回覧させていた。
 「国家の情報は民のもの 付託を受けた人が使う 原則公開」という
 プラットフォームで起きたこと
 国家というのはどうしても情報は自分たち役人・役所のものと思いがちで、
 発想の転換ができなかった。
 情報にアクセスしようとする人は危ない人、怪しい人という発想があった。
 今思えば、「個人と国家の関係」というのは、個人を守るという名目で個人の情報を調べ、
 公開すべき情報を秘匿するものであった。
 
 また、秘密保全法は日米同盟が深化するために作られるとのことだが、アメリカの
 軍取材での経験をお話したい。
 私は2008年12月 オバマ大統領が就任する直前にグアンタナモ基地に行った。 
 当時、オバマは公約で「グアンタナモ基地を閉鎖する」としており、米軍のオバマに
 対する恐怖は莫大で。
 グアンタナモ基地は自由だ・民主的だとマスコミにアピールしたかった。 
 マスコミが多数呼ばれて取材したが、ドアの鍵の部分や容疑者について、
 撮影した写真を基地を出るときにすべて削除させられた。
 これでは、グアンタナモ基地に令状がなく他国から連れて来られた人がいることを
 伝えられない。
 その後オバマ大統領はグアンタナモ基地を結局閉鎖しなかった。
 それは軍が都合が良い情報のみマスコミに公開したからではないか。
 「秘密」といえば情報統制が簡単になる。
 ワシントンDCからきた情報担当者がその場で秘密かどうか決め、その根拠が
 極めて曖昧である。

 また、私はアメリカの愛国者法を取材した。
 愛国者法とは、9.11の直後、炭疽菌テロがあり、アメリカ銃が不安で圧倒的多数で
 可決された。
 危険が迫った際は枠組みを精査しないで通しがち。
 愛国者法ができたこの10年でどうなったか。
 9.11以降、テロ対策を掲げる公的機関1300件、民間機関(テロ容疑者をあぶり出す)
 2000件以上作られた。
 しかも重複的な作業をバラバラに行っている。
 米軍将官職100以上 民間高官300も。組織として拡大。
 作業が重複してムダ使いではないかという声もある。
 National Security Letters(FBIが発行する緊急捜査令状 冷戦時86年に作られた)を
 提示すれば図書館の貸出記録をすべてとれる。
 図書館「イスラム原理主義」検索した人を割り出せる。
 愛国者法 00年8500件 03年40000件 05年50000件 どんどん拡大。
 悪いやつを捕まえたか? 09-10年テロ容疑者わずか1件逮捕。しかも間接的なもの。
 Function creep 実際の目的とは違うように権限を拡大して違うふうに使っていく、
 国家の有りがちな現象。
 愛国者法についてACLU全米弁護士連盟 「国家の安全と人権は両方大事。
 どちらかを制限してはいけない。安全を守る枠組みができたら
 目的が叶っているか調査する外部機関・仕組みを作らないと暴走する」
  
山田健太(日本ペンクラブ理事/同言論表現委員会委員長)
  「日本ペンクラブは現在の秘密保全法に反対してない。秘密保護法制すべてに反対。
   100年前 名誉毀損+秘密保全法を作った
   今 日本的な秘密保護の方法。
   上り方法は禁止しない 15年戦争の経験アクセス禁止したら知らせるべき
   情報まで禁止してしまう大きな問題がない。
   情報公開法と公文書管理法がようやくできた。運用がまだ十分でないのにどうして逆方向か。
   震災後情報が出てこない」
   
 日比野敏陽(日本マスコミ文化情報労組会議議長)
  新聞労連委員長 仕事は京都新聞。
  現状 かつて1985年相当色々やった。
  それに倣え→新聞協会と一緒にやれ なかなか共闘できない。
  新聞協会の動きが悪い理由は不明。
  新聞業界 戦争の時代を知っている人がいない。
  経営 貧すれば鈍する。
  消費税の軽減税率の適用を求めている。
  労働組合が声を上げるしかない。
  経営者頑張れといってほしい。
  秘密保全法ができたらどうなるか?
  外電 イスラエルにオーストラリアからの移住者が来た。2つの国籍。
  モサドだとして逮捕され、2010年刑務所で自殺。
  オーストラリアのABCがとくだねにした。
  イスラエルの政府はイスラエルのメディアにあらゆる情報統制を行っている。
  メディアは仕事ができなくなる。
  教唆 色んな意味で取材現場が萎縮する。
  こういった取材 知る権利が侵害される 呼びかけても広がらない。
  「そんなことはメディアの特権ではないか」
  メディアに問われていること 報道すべきことを伝えているのか?
  今のままなら制限されてもいいのでは?
  戦時中 北大生宮澤さん 1941/12/8 軍機保護法で捕まった。
  釈放されたが死亡。
  毎日新聞OBが掘り起こし、自由法曹団元団長が本を書いた。
  誰でも知っている飛行場の場所をアメリカ人の英語講師に話しただけで逮捕。
  新聞で報道されている。
  それが秘密だ。
  妹さん アメリカにいる。 
  「スパイの家族」日本にいられなくなった。

日本共産党衆院議員 赤嶺政賢(共産)
 私は内閣委員会担当 閣議決定の前に廃案にするのは大賛成だが、
 万が一国会にかかったら内閣委員会で議論する。
 しかし十分な議論はできない。
 廃案を目指すのはごく少数。
 「何が秘密か」防衛秘密10個 234指定事項の名前が秘密になっていない。
 国家が勝手に秘密を特定する。
 国民を近づけさせない+弾圧する。
 沖縄戦 戦争が始まる前 日本軍空港建設15箇所作った。
 県民が総動員された。
 沖縄県民は軍事施設を知っており、軍事秘密を握っている。
 「方言を使ったらスパイとみなす」
 勝手に情報を握るのはそういうことに繋がる。
 2002年防衛庁リストに載った人 団体・傾向 怒っている。
 私は沖縄防衛局が宜野湾市長選時、国家権力が関与した情報を受け取った。
 防衛省「だれがこの情報を漏らしたのか」
 NSC 日米同盟の強化 アメリカから情報保全。
 国民から権利を奪うのは許さない。
 
○平岡秀夫 民主党政権下 法務大臣
 2012年衆院選で落選した。
 秘密保全法制の検討は、大臣時正直いって私には情報が入って来なかった。
 理由は不明 政権中枢が排除したのか、公安調査庁など役人が政治家を排除したのか不明。
 国民が監視されてしまう。
 弁護士の一員として今後頑張って行きたい。

○日弁連 本部長代行 江藤弁護士 挨拶
 有識者会議 「報道の自由を侵害するものではない」誤ったメッセージ
 国家が秘密を決めることが、国民の情報アクセスを遮断している

国会議員本人出席3名(たしろ参院議員、福島参院議員、荒木参院議員)
 代理出席8名 全体50名
2/26シンポパート3を行う。
 http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2013/130226.html


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2013年2月20日(水) しんぶん赤旗
秘密保全法で日弁連が集会 取材制約に危機感 赤嶺氏あいさつ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-20/2013022014_01_1.html

2013年02月22日 18:44 弁護士ドットコム
政府が準備を進める「秘密保全法」 その問題点はどこにあるか
http://blogos.com/article/56777/
by beshi50 | 2013-02-21 21:06 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(0)