2/3（日） 岡崎で秘密保全法学習会（愛知県弁護士会主催）

愛知県弁護士会秘密保全法制対策本部が、2013/2/3（日）
午後１時３０分から午後３時まで、秘密保全法学習会を行いました。

・当日配布資料
http://nagoya.ombudsman.jp/data/PPT130203.pdf
・当日パワーポイント　四橋和久　弁護士　（愛知県弁護士会）
　http://nagoya.ombudsman.jp/data/PPT130203.ppt
・当日パワーポイント　新海　聡　弁護士　（愛知県弁護士会）
　http://nagoya.ombudsman.jp/data/PPT130203tsubo.ppt

つぶやきまとめ
　http://togetter.com/li/451986

まず、青山邦夫弁護士（元名古屋高裁判事）が、秘密保全法の
情報公開訴訟の意義を説明しました。
「そもそも、以前の自民党時代に、秘密保全法検討チームができ、
　民主党に政権交代後も検討されてきた。
　公開されているのは2011年8月有識者会議報告書くらいのみ。
　国民が法制化の問題を検討する資料が公開されていない。
　NPO法人 情報公開市民センターが2012年3月に請求したが、
　法案を作る際の省庁間のやり取りがほとんど不開示になった。
　国民が法案を作る理由があるか判断・検討する資料がでていない。
　秘密保全法は秘密を扱う人を人的管理（調査）するが、
　プライバシー侵害されるのではないか？それをどう検討されたかも
　不開示となった。
　市民センターは2012年11月に情報公開を求めて提訴した。
　私も弁護団の1人になった。
　非公開にした理由は情報公開法5号6号『未熟な情報を公開すると
　不当な混乱が起こるおそれ、適正な事務遂行が阻害される、
　率直な意見交換・意思決定中立が妨げられる 』。
　国民の中で議論が起こることを恐れているが、権利侵害の
　おそれがある場合、国民の中で十分な議論が必要だ。
　情報公開法は広く情報を知らせるのが目的。
　国民主権の原理である」

次に、四橋和久弁護士が秘密保全法の問題点を指摘しました。
「法律は官僚がこっそり作っている 国会議員も知らない。
　検討中身は真っ黒で開示された。
　報告書を読むだけでも、国民の権利が侵害されるおそれ。
　特別秘密に指定されると情報公開の対象外、漏洩すると懲役10年、
　扱う人は人的管理（調査）の対象に。
　特別秘密とは『厳格な保全措置の対象とする、特に秘匿を要する秘密』
　　・国の安全、外交、公共の安全及び秩序の維持
　公共の安全及び秩序の維持は何でも入る。 政府に都合の悪い情報は
　政府が非公開にできる。原発情報は秘密保全法がなくても隠されてきた。
　警察の不祥事も入る。
　曖昧な特別秘密と曖昧な秘密漏えいの罪。どういう時に懲役10年なのか
　あいまい。パソコンウィルスで情報が流出しても処罰。独立教唆や煽動は、
　本来刑法では罰してはいけない。
　『特定取得行為』何が特別秘密かわからないのに、相手に聞いたら
　処罰する。刑法本来ならありえない。取材を控えるし、相手は取材に答えなくなる。
　『人的管理』とは情報を扱うのに的確か判断する。
　『適性評価制度』外国渡航歴、借金歴なども。対象は特別秘密を扱う
　公務員だけでなく民間企業で働く人、それら家族も。
　『人的管理対象者に影響を与える者』とは、政府が定めれば、家族だけでなく、
　友人、同僚、近所の人も対象になりかねない。国民全員が調査対象に。
　秘密保全法ができれば、政府の都合の良い情報だけが流通し、秘密を
　漏らす市民を政府が監視する社会に。裁判でも事実上争えない。
　選挙の際選ぶ根拠の情報もなくなる 」

次に、新海聡弁護士は秘密保全法のツボを説明しました。
「『日本はスパイ天国』と揶揄されるが、本当か？きちんと答えたい。
　 現状で秘密を漏らすとどうなるか？ 防衛秘密の漏洩は自衛隊法など。
　 米軍の秘密は特別秘密法、米軍作戦は刑事特別法で処罰。
　 防衛はすでに処罰される。
　スパイ天国というが、軍事機密はほとんど完璧に守られている。
　その他の国の秘密は国家公務員法で処罰。社会的に許されない方法は
　だめと最高裁判決。
　秘密保全法ができれば、現在懲役5年、1年の自衛隊法・国家公務員法を
　10年に拡大。外交問題、例えば尖閣問題は秘密にする必要あるか？
　尖閣問題などは国民全員が言いたいことがある。一部のプロフェッショナルに
　任せていていいのか？ みんなが知って、秘密にすることで不信感が増す。
　 秘密保全法で警察の裏金情報、放射能情報まで懲役10年以下の対象になる。
　 防衛なら必要性が何となくわかるが、すでにスパイから守る法律はある。
　ポガチョンコフ事件 二重スパイになっていた。それを受け、人的管理は
　自衛隊・外務省ですでに実施。自衛隊法ではすでに民間でも調査対象に。
　秘密保全法ができると、一般的に民間についても広く適格性評価を義務付ける。
　スパイ対策を超え、監視国家になってしまう。
　米軍関係の防衛秘密を守る仕組みはすでにある。悪ノリ。国家公務員法を
　米軍関係並に重くする。
　情報公開法 防衛・外交・公共の安全 「おそれがあると行政機関の長が認める
　ことにつき相当の理由がある」ときは公開しない→現在でも情報は原則非公開。
　 アメリカの弁護士アラン・モリスさんに聞いたら「日本の裁判では無理。
　 政権交代させて法律を変えるしかない」
　秘密保全法ができれば、情報を公開しないだけでなく、情報を入手しようとする
　行為についても刑罰の威嚇で抑止する役割。警察が見ていると分からせる行為。
　 秘密保全法ができると、特にフリージャーナリストに影響がある。
　 放射線の危険情報について散々聞くと捜査機関は「ちょっとお話が聞きたい、
　 どこで知りました？」毎回言われたら？
　表現の自由はそんなもの。すぐ生きる死ぬの話しではない。今まで公開したものを
　公開しなくなるのではない。処罰しなくてもいい。威嚇をする口実を与える。
　情報公開請求したところ、2012年2月ごろ閣議決定の予定だった。中身真っ黒。
　協議先は警察、公安調査庁が1番多い。警察が極めて熱心。
　すでに法案はできている。法案が国会にでていないのは、世論が出てくるのが嫌だから。
　今までのマスコミのやり方では書く記事が限られる。
　2012年7月 国家安全保全基本法案を自民党が発表。これが通れば秘密保全方は特に
　いらない。こちらも警戒すべき 。
　秘密保全法の問題はすでに法律で解決している。官僚の本音は、重要な事項に
　ついてはできる限り非公開にしたいからではないか 」

その後、会場から質問がありました。
「独立教唆 そそのかしかわからないのはとても怖い。また外国人はみんなスパイと
　いう戦前に戻るのか？」
　→新海「日本で情報管理が可能か？少なくとも秘密保全法の話ではない。
　　ボガチョンコフ事件 個人的に弱点を抱えている人が担当だったことと、
　　誰でも情報にアクセスできたことが問題。秘密保全法ができても管理できなければ。
　　同じ戦前と今とではグローバル化がすごい。国際結婚が多くいる。今でも外国人の
　　配偶者がいる外交官・自衛官が大勢いる。「スパイ」に過剰反応している。
　　そそのかしと教唆の違いは犯意を起こさせたかどうか。判別が難しい。
　　実務的にはアクセス全体を処罰しやすくする。西山事件はそそのかし。

「海上自衛隊オマーン沖で給油していたが、補給港は秘密だった。旅行者がブログで
　　『港で自衛艦を見た』と書いてあった。軍事情報を私たちは相当もっている。
　→新海　「外交とは何かを勉強するよい機会。秘密保全法で守りたいことは、
　　　実はすでに知っていることが多い。平和主義と民主主義とどうバランスを取るか。」

「運命の人のようなことというイメージかと思っていたが、今回よくわかった。
　私は組合活動をやっている。秘密保全法ができたら企業追及はどうなる？」
　→新海　公共の安全と指摘すればすべて秘密。原発労働者など。
　　政府は原発情報で『ただちに危険ではない』と言っても、労働者が違うといい、
　　労働組合が支援すると、特別秘密を情報漏えい、煽動になり、ちょっと話を聞きたいと
　　いう口実を与える。
　　また、人的管理については、企業で研究してきた人が急に配置転換になった場合。
　　労働組合が活動しようとしてもアクセスできない。公共の安全が入った重要な意味。
　　つぎの原発事故で、実はひどい放射能漏れが起きていた、など、民間のやり取りでも
　　問題になる。」

「秘密保全法ができたら裁判はどうなる？情報公開訴訟ならびに、
　秘密保全法違反容疑で逮捕された場合」
　→新海「法律できていないためわからない。情報公開法の『相当な理由』にあたるのではないか。
　　また、逮捕された場合、検察官が人的管理の対象に。その場合、裁判公開の原則は
　　どうなる？ 」

最後に、愛知県弁護士会副委員長 加藤光宏弁護士が「秘密保全法の危険性がよく
　わかった。反対の声をもっとあげよう。」と述べました。