秘密保全法に反対する運動は、今まさに正念場です！

「秘密保全法に反対する愛知の会」事務局長の濱嶌将周弁護士が、
秘密保全法をめぐる現状分析を以下記載しました。
「秘密保全法に反対する愛知の会」ニュース「極秘通信」第1号
(12/11/19発行）に掲載しました。
http://nohimityu.exblog.jp/18821278/
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秘密保全法に反対する運動は、今まさに正念場です！

いつでも法案が提出できるまでに準備が進められています！
「愛知の会」が立ち上がって、半年余りが経過しました。この間、「愛知の会」として、３０ほどの大小の学習会に講師派遣をしたほか、独自の学習会も開催しました。また、隔週の街頭アピール活動等を通じて、１万枚を超えるビラを市民に届けてきました。
しかし、残念ながら国は、私たちの声を聞こうとせず、秘密保全法制定への準備を粛々と進めています。それこそ“音”がしている、くらいにしか思っていないでしょう。
ＮＰＯ法人情報公開市民センター（理事長は「愛知の会」にも参加されている新海聡弁護士）が情報公開を通じて入手した資料によると、内閣官房内閣情報調査室は、今年（２０１２年）２月中旬に閣議決定・法案提出のスケジュールを描いていました。愛知県弁護士会秘密保全法対策本部がある議員と懇談したところ、政局が安定してゴーサインが出るのを待つばかりのようです。突如の衆議院解散が宣言されましたが、秘密保全法制定の準備は、現与党・民主党が政権を取ってはじめて進められたものではなく、前与党・自民党の時代から進められてきたものですから、総選挙後の結果どちらの政党が政権を取ろうとも、ゴーサインが出ることになりかねません。秘密保全法を阻止する運動は、まさに正念場を迎えています。

法案づくりの過程を明らかにせよという裁判が始まります！
ところで、情報公開市民センターが入手した資料は、ほとんどが真っ黒に塗りつぶされていました。秘密保全法の法案化に向けて、内閣情報調査室が外務省・防衛省などと協議をしているほか、警察庁警備局・公安調査庁とも頻繁に協議をしていることは分かるのですが、肝心の協議の内容はまったく分かりません。まさに、秘密保全法の制定過程そのものが“秘密”のようです。開示資料はすべて、情報公開市民センターのホームページから見ることができます
（http://www.jkcc.gr.jp/）。
非開示とされた理由はいろいろありますが、協議過程を公開してしまうと、「不当に国民に混乱を生じさせるおそれがある」、関係省庁間の「率直な意見の交換または中立性が不当に損なわれるおそれがある」なんてものもあります。重要法案の協議過程であるからこそ、広く国民に知らせて、国民みんなで議論すべきではないでしょうか。公開されてはまずいような協議がなされ、法律が作られようとしているのだといわざるをえません。
情報公開市民センターは、非開示決定の取消を求めるべく、名古屋地裁に提訴する準備をしています（１１月２１日午後２時の予定）。私も弁護団に加わります。この訴訟にもご注目ください。
（事務局長　弁護士　濱嶌将周）