「マイナンバー法」は恐ろしい監視社会を作る

「秘密保全法に反対する愛知の会」メンバーが、マイナンバー法と
秘密保全法の関係について以下文書を書きました。

「秘密保全法に反対する愛知の会」ニュース「極秘通信」第1号
(12/11/19発行）に掲載しました。
http://nohimityu.exblog.jp/18821278/


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「マイナンバー法」は恐ろしい監視社会を作る
　　～「秘密保全法」をはたらかせる共通番号制の問題～

「マイナンバー法」の仕組みと狙いは」？
「マイナンバー法」といわれるものは、赤ん坊からお年寄りまですべての国民に番号を割りふるという法案です。その番号（＝「共通番号」）によって、社会保障に関わる年金・雇用保険・医療・介護・生活保護などの行政事務、納税関係の行政事務のために付けられている番号（個別番号）がまとめられます。この番号によって、それらの分野の個人情報をすべて一元的に管理し、さらにこの番号を記載する＜国民ＩＤカード＞を活用させることによって行政事務を簡素化させ国民の負担を軽減せしめるというのです。
　政府は、この番号制度によって今回の「一体改革」によって採択された消費税増税による零細勤労市民の負荷の増大（いわゆる消費税の逆進性）が緩和されるとしています。だが、このような「給付付き税額控除」を実施するという押し出しは、実際の目的を覆い隠すうたい文句に過ぎません。この番号制度の導入は、実際には「公正」の名による課税と保険料徴収の徹底と、社会保障給付の「過誤」防止や事務手続の省略などによる社会保障経費の削減という財政上の効果を狙うものなのです。

マジックミラーの彼方で「国」が国民の個人情報を握る
だが、この「マイナンバー法」の問題性は、このような社会保障及び収税にかかわる行政事務分野での＜国民の利便＞をうたう欺瞞にとどまりません。より深刻な問題はこの番号制度によって、膨大なセンシティブ情報を含む個人情報が、行政機関によって一方的に収集され、＜国家の利便＞のために政治的に活用されるということです。法案においては「公益上の必要があるとき」とか「刑事事件の捜査」のための活用が掲げられています。このような目的があれば、治安当局は何らの制約も第三者機関のチェックも受けずに、マジックミラーのむこう側で国民のあらゆる個人情報を扱うことができます。
　このようにして、この「マイナンバー法」によって収集される国民の個人情報が「秘密保全法」によって保護される「特別秘密」の重要な構成部分となります。「秘密保全法」の構想に見られる「特別秘密」の取扱者の調査・選別のための「適正評価」の素材は、まさしくこのマイナンバー法によって得られる個人情報に他なりません。これは、まぎれもなく、恐ろしい＜監視社会＞の仕組みではないでしょうか。

＜監視社会＞が作り出す「なりすまし犯罪」
　このＩＴ社会、さまざまな情報機器の管理技術の限界は明らかになっています。この番号制度は「民間サービス」での活用も検討されており、この番号の行政機関からの漏洩・不正流出をまつまでもなく、当人の意思とは無関係に多方面で流用されることは必至です。番号制度を導入しているアメリカ・スエーデン・韓国では、回復不能な「なりすまし犯罪」が激増し社会問題となっています。このような番号制度は、断じて許されるものではないのです。ぜひ廃案とするための声をあげようではありませんか。
（会員　I）