秘密保全法 要点が判明と報道
2012年 11月 08日
法定刑の上限は示されなかったとのこと。
また、有識者報告書にあった「国の安全」ではなく「防衛」になる可能性があります。

↑2012/10/27 読売新聞

↑2012/11/7 毎日新聞
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毎日新聞 2012年11月06日 19時35分
秘密保全法案:「要点」が判明 第三者も処罰対象に
http://mainichi.jp/select/news/20121107k0000m010054000c.html
特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu
2012年 11月 08日
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