H23.8-H24.3 秘密保全法法令協議情報開示 協議内容すべて非公開

NPO法人　情報公開市民センター（理事長：新海聡弁護士）が秘密保全法の
法令協議（法律を作る際に事前に各省庁に問い合わせをすること）の情報公開請求を
していた件で、Ｈ23年8月～H24年3月までの分が開示されました。
(分析しやすくするため、開示月とページ数は開示文書に当方で入れました）

H23.8月分(PDF)
Ｈ23.9月分(PDF)
Ｈ23.10月分(PDF)
H23.11月分(PDF)
H23.12月分(PDF)
H24.1月分(PDF)
H24.2月分(PDF)
H24.3月分(PDF)

参考　H23.8-H23.10決定書(PDF)
H23.10-H24.3決定書(PDF)

・法令協議内容分析（情報公開市民センター作成）
・法制局持込み資料の目次抜粋

協議内容に関してはすべて黒塗りです。

なお、Ｈ23.8-Ｈ24.3に法令協議で各省庁が主管課の内閣官房内閣情報調査室に
対して質問した回数を調べてみました。
各省庁の、秘密保全法制定に対する意気込みが反映しているのではないでしょうか。
警察庁　　　19+協議2
外務省　　　18+協議１
防衛省　　　8+協議2
内閣官房（安全保障・危機管理担当）9
公安調査庁　5
経済産業省　4
内閣官房　　4
海上保安庁　3
法務省　　　2+協議3
内閣府　　　協議１
公平審査局 1

-----------

↑2011/9/15内閣官房内閣情報調査室作成　法案国会提出スケジュール案　
　2012/2中に国会提出予定だった


↑2012/3/16作成　秘密保全法(案）　法案内容すべて非公開


↑2012/3/16作成　秘密保全法(案）　法案内容すべて非公開


↑警察庁からの質問の中身も非公開

-------
ＮＰＯ法人　情報公開市民センター
「秘密保全法に反対します」特設ページ
http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html