12/6/10 ＜秘密保全法とマイナンバー法とは？＞ 学習会報告（要旨）

＜秘密保全法とマイナンバー法とは？＞　学習会報告（要旨）
　　　　　　　　　　　主催：住基ネット反対運動を進める会・東海　　　　　


　6月10日私たちの会は「秘密保全法に反対する愛知の会」所属の若き弁護士、矢崎暁子さんと水谷実さんに来ていただき、表題の集会を30数名の参加のもと開催しました。
　水谷弁護士は「秘密保全法」の指定項目を解説し、法案検討に至る経過としていくつかの「国家情報」に関わる事態を整理報告し、この法のいう「特別秘密」指定の曖昧さや、取扱者のプライバシー侵害問題。そして表現の自由を萎縮させる罰則規定など問題だらけと指摘した。
　続いて矢崎弁護士は「何故いま秘密保全法なのか？」これが推進される政策的意図について、とくに「新防衛大綱」に示されている＜動的防衛力＞のため、米国から求められた情報管理の要請があったことを解説した。これらのことから秘密保全法の「運用」は、単なる行き過ぎとか失敗のレベルではない社会的・政治的ルールの変質をもたらす危険性があることが戦前の「軍機密法、国防保安法」の例などで説明した。
　さらに、政府・行政機関による情報管理の問題は「マイナンバー法（共通番号制）」との関連で、「国家と国民の間にマジックミラーがあるのと同じ」であると、端的に分かりやすく表現された。つまり「国家からは国民は丸裸にして見えるが、国民は国家のやっていることはさっぱり見えず、自分の姿しか見られない」という事態となります。
　
　質疑・討論では、国政に関わる情報を取得することが「特定取得行為」と見なされる問題について、報道機関の取材活動のみならず、市民が情報開示を求めることまで規制される可能性があることを取り上げ、この法案の危険性を糸口に、軍事機密「保線」の為のさまざまな動向が示された。東北大震災における東電・福島原発に関わる情報や、自衛隊の情報保全隊による市民監視違法裁判に触れて、それらで集積された多くの情報が「機密」とされる現実を確認しました。
　軍事・外交のほかに「公共の安全及び秩序の維持」に関わる情報が、国家機密と指定されたならば、それを取得したり公表することが犯罪とされてしまう。こうした事態は、市民の政府に対する様々な批判を封殺し、反対運動を押しつぶすという政治的効果をねらうものだと指摘。またこの法の問題は裁判になった場合、法廷での弁護活動の限界になること、弁護士も「人的管理」の対象になり、情報取得が制限されかねないことなど。
約３間の講義と討論、時間不足でしたが、秘密保全法や共通番号法の問題について、その仕組みと特徴点を浮かび上がらせることが出来ました。事態はどんどん進行しています。さらに権力のこの策動を明らかにし、周りの人たちに訴え、これらの法案をつぶすまでガンバリましょう。
２０１２・６・２０・進める会：事務局〔石黒〕
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・当日配布したレジュメ
　http://nagoya.ombudsman.jp/data/120610.pdf