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特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


by beshi50
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5/18(金)18時-20時 愛知県弁護士会で秘密保全法連続学習会

12/5/18(金)18時-20時、愛知県弁護士会で秘密保全法連続学習会が
開催されました。
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/596himitsu.html

・当日配布資料
http://nagoya.ombudsman.jp/data/120518aiben.pdf
・当日発表パワーポイント
http://nagoya.ombudsman.jp/data/PPT120518.ppt
・当日パワーポイント分配布資料(PDF)
http://nagoya.ombudsman.jp/data/PPT120518.pdf

・つぶやきまとめ
http://togetter.com/li/305816

5/18(金)18時-20時 愛知県弁護士会で秘密保全法連続学習会_c0241022_13583265.jpg

↑秘密保全法の危険性を説明する、新海聡弁護士

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↑秘密保全法が成立したらどのような社会になるか話す、中谷雄二弁護士

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↑岐阜県弁護士会の取り組みを説明する、今尾大祐弁護士

講師の新海聡弁護士は、以下のように述べました。
「1985年スパイ防止法との違いは、公共の安全・秩序の維持が入っていること。処罰対象も広くなりそう。人的管理も新たに作られる」
「特別秘密に指定されると、情報公開の対象から外れる。その対象は明確な定義がない。在外公館のワイン代も外交情報とされたことがある」
「原子力委員会委員長作成の原発事故最悪のシナリオが非公開にされていた。私たちにとって重要な情報ほど非公開になるのではないか」
「特別秘密を別表に定めればよいのか?自衛隊法の定めは何でも対象となってしまっている。結局情報を公開する行政側が判断してしまう。」
「特定取得行為とは、秘密を扱う人以外が、犯罪と、犯罪に至らないまでも社会通念上是認できない行為を手段とする。処罰の拡大にあたる」
「どの部分の情報を漏洩したら処罰されるのか、処罰される行為は何なのか、二重の意味でわからない。」
「特別秘密になれば情報公開法の対象から外れてしまい、あってもなくても不存在決定になる。議事録を作っていないという批判が出来なくなる」
「取材相手は 過失でも処罰されるのなら情報を出さなくなる。記者も特定取得行為、教唆になる危険。調査報道が窒息する」
「報道機関は処罰されないと有識者報告書であったが、法律案ではどうなるかわからない。教唆は報道機関を外していない。」
「人的管理 本人は同意がいるが、配偶者・子は同意がいらない。また、本人が調査拒否できるのか?」
「改正された自衛隊法を一般社会に及ぼそうとするのが秘密保全法。立法の必要性はない」
「12/4/30日米協力イニシアティブ さらに日米同盟を強化する約束をしてきた。アメリカ入国迅速化のために人的管理を行うことも」
「政権がアメリカと情報について膨大な約束をしてきた。民主党政権が断念する理由がない」
「マイナンバーがあれば、アメリカと約束してきた人的管理を容易にできるようになる」
「マイナンバー など情報をいっぱいくっつけてしまうと、流出した場合大変危険である。」

講師の中谷雄二弁護士(愛知県弁護士会憲法委員会)は、以下のように述べました。
「秘密保全法がなぜ作られようとするのかは、現在ある法律を比較することでわかるのでは」 http://t.co/tFWnl1Mb
「現在存在しない、外交情報と公共の安全を対象とするためではないか。」 http://t.co/RjDIEx0r
「防衛情報を対象とする理由 【米軍と同様】10年以下懲役に強化+特定取得行為も対象としたいからではないか。 」
「自衛隊が日本国内だけでなく、国外にでて行くことを動的防衛と呼んで、自衛隊に欠けている特定取得行為を入れようとしている」
「公共の安全 地方自治体について、秘密指定は知事ではなく警察本部長と書いてある。警察情報がメイン」
「北海道裏金事件 マスコミが県警幹部の自宅で帰宅を待っていたら、住居侵入罪で逮捕された。その後担当から外された。」
「米軍基地を一般公開した際、赤旗の記者が基地に入ったら逮捕された。隣に弁護士がいて、何もしていない説明し釈放された」
「戦前の法律運用はどうだったか。軍機保護法、国防保安法など。不当な方法を処罰すると国会で付帯決議。逮捕事例は満鉄招待時の情報」
「戦前軍機保護法 処罰事例 裁判所は不当な方法かは問わず、軍機を漏らせば処罰するとした」
「韓国は国家保安法がまだある。留学生がスパイとでっち上げられて政治的に使われた」
「アメリカ防諜法 制定当初は取材対象は処罰されないとされていたが、実際マスコミが処罰された事例がある」
「アメリカ 防諜法 代理人弁護士も適格者ではないという理由で、裁判所によるインカメラ手続きにも立ち会えない」
「1985年スパイ防止法 制定しようとの草の根決議が各地で挙げられた。明確に弁護士会が反対を表明し、市民団体と共に反対の声が大きく」
「1985年反対運動の教訓 日弁連が反対し、各地の弁護士会が反対表明すること。以前は1日中街頭にでてアピールした」
「有事法制反対の時、弁護士会がデモをして市民にアピールした。1985年の反対運動は戦前の軍機保護法の運用実態を掘り起こした」
「日本は敗戦により憲法を勝ち取った。もう一度日本を兵営国家に 戻すつもりなのか?」

岐阜県弁護士会の今尾大祐弁護士は、以下のように述べました。
「岐阜ではまず知るところからはじめようと、弁護士会内で学習会を行った。会長声明、意見広告、マスコミ懇談会も」
「岐阜県弁護士会では憲法問題委員会を新たに設置し、秘密保全法を扱う予定。1985年の話しを聞いて励まされた。愛知県弁護士会とともに活動したい」

以下のような活発な質疑がなされました。

Q「主管はどこか?だれが特別秘密を指定するのか」
 →「主管は内閣官房。去年こっそり意見募集していた。しているするのは大臣」
Q「尖閣諸島のビデオ流出を政権は理由としている。背景はどの党のだれがやりたいのか」
 →「尖閣以前から検討していた。有識者報告書と事務局 案はほとんど同じ」
→「政権交代でもやる気に変化はない。なぜ今かというと、震災後どさくさ紛れ
   ではないか。当面様子見だけ。武器輸出緩和を要求する経済界も」
→「西山さんは中国中心の米軍再編をするため、自衛隊を秘密を扱うのにふさわしく
   するという説。また情報公開法改正に警察庁が猛烈に反対している」
Q「アメリカは自由と民主主義を世界中に売り込むと言っている。偉そうにいうほど
  秘密を守る制度があるのか」
 →情報公開法のレベルはアメリカが上。 アメリカの情報公開は世論に敏感。
  何年後かに公開も。一方、軍事秘密、スパイ防止についても制度がある
→アメリカ スパイに対しては厳しい罰則。9.11以降、愛国者法で大変情報を隠す、
  国民の情報を得ていると批判がある。
Q「この学習会はたまたまこんな小さい新聞記事をみて来た。今後市民は何が
  できるのか。マスコミは頼りに出来ないのではないか。WEBも関心がないと見ない」
→「マイナンバーと秘密保全法をセットにした学習会を6月26日に行う。
  6月9日に佐高信さんを呼んでシンポ」
→中谷弁護士「秘密保全法に反対する愛知の会という市民団体の共同代表をしている。
  2週間に1回街頭宣伝。学習会も開催。ブックレットも7月に出す予定」

最後に、愛知県弁護士会の副会長から以下挨拶がありました。
「弁護士会で会長声明等を出したのは約30。各地に広がっている。6月9日に
 佐高信さんを呼んでシンポジウムを行う」

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講師は、愛知県弁護士会情報問題対策委員の新海聡弁護士と、
「秘密保全法に反対する愛知の会」共同代表の中谷雄二弁護士です。
どなたでも参加できます。ぜひご参加ください。

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「秘密保全法に関する連続学習会」第3回 開催のご案内

日時 平成24年5月18日(金) 午後6時~8時
場所 愛知県弁護士会館 5階「ホール」
 ●名古屋市営地下鉄「丸の内」駅1番出口より徒歩5分 
 ●名古屋市営地下鉄「市役所」駅6番出口より徒歩7分
 駐車場はありません。
 http://www.aiben.jp/page/frombars/map.html
お問い合せ先:愛知県弁護士会(第2課人権・法制係)052-203-1651】
by beshi50 | 2012-05-18 13:14 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(0)