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特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


by beshi50
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12/5/13 秘密保全法学習会 超満員(名古屋) 

12/5/13(日)13:30-16:00、秘密保全法に反対する愛知の会が
学習会「秘密保全法はどんな社会をもたらすか」を、共同代表の中谷雄二 弁護士が
講師となり行いました。
参加は80名以上あり、超満員でした。立ち見も出るほどでした。

配布資料をアップしました。 http://t.co/i2wlu5dr
つぶやきをまとめました。
http://togetter.com/li/302823

・学習会動画をアップしました!(12/5/16)
 http://www.youtube.com/watch?v=JGTw7pENzsg 
 質問の様子も後日ネット上で公開する予定です。


12/5/13 秘密保全法学習会 超満員(名古屋) _c0241022_14135661.jpg

↑講師:中谷雄二弁護士
12/5/13 秘密保全法学習会 超満員(名古屋) _c0241022_141475.jpg

↑会場は80人を越える超満員

「現時点では反対運動があり、今国会では提案を断念した。しかし今後提案するつもり」
「政府監視の役割をマスコミが果たしていない。5/6朝日新聞 チェルノブイリは
 情報を隠したが、福島では混乱はあったが、情報隠しはなかった」
「記者クラブ体制など、情報が垂れ流し状態になっている。弁護士になって27年だが、
 記者の姿勢が変わってきた。昔は直接弁護士に聞きにきた」
「日本国は民主国家なので、すべての情報を国民に開示するのが本来のあり方のはず」
「自衛隊情報保全隊は本来は情報が流出したか調べる部隊だが、イラク反対運動を
  監視していた。自衛隊に対する苦情電話も反自衛隊活動」
「自衛隊情報保全隊は、裁判になったいまでも監視していると、原告の人が話を
 していた。国民主権の日本で、反対をいうのは自由のはず」
「自衛隊情報保全隊による国民監視は、作用法がない事を国も認めた。警察の
  公安組織も同様で批判されてきた。自衛隊は調査の事実を認否しなかった」
「自衛隊情報保全隊は違法と判決がでたが、法的根拠がないため。法的根拠ができれば、
 合法化されてしまうのが弱点」
「他の議事録はネットで公開されているが、原発事故は議事録を廃棄していた。
  秘密保全法の有識者会議の議事録メモも廃棄されていた。」
「現在運用されている国の秘密取扱適格者確認制度の概要の情報公開請求をしたが、
 真っ黒で開示された。適格者は5万人と毎日新聞報道」
「有識者報告書がいう秘密保全法の必要性 ①外国の情報機関等による情報収集活動に
  より情報の漏洩、そのおそれ ②ネット上に流出」
「アメリカは一貫して情報の管理を徹底せよと言ってきている。警察のテロ調査情報が
 流出した際、政府から不信感がでた」
「公共の安全および秩序の維持とは、警察法1条2条だろう。地方公共団体は都道府県
  警察に限定か?とある」
「現行法では、不当な方法による自衛隊の探知収集は罰則規定はない。それを補うため
 秘密保全法を作ろうとしている」
「これまでは人の調査の法的根拠がなかった。国家公務員はやってきたが、
  民間ではできなかった。他の官公庁への問い合わせも難しい」
「正当な取材活動は明確に区別されるとされる。これは本当か?極めて濫用の
  おそれがある。自衛隊官舎に反戦ビラ配布で逮捕された」
「メディアの罠 という本には、警察幹部の自宅で本人の帰りを待っていた記者が、
  住居侵入罪で逮捕された。新聞社は配転された」
「社会通念上是認できない行為とは? 米軍の情報は、すでに不当な方法による
  探知収集も対象。記者の飲み食いで話を聞くのは本当に不当か?」
「正当な権力監視を行おうとすれば、不当な方法といわれる部分まで踏み込まざるを
  えない。報道機関も記者を守らないといけない」
「秘密取得対象は、国の委託、その下請けも対象としたいと、隠されていた有識者会議の
  資料から読み取れる」
「秘密管理指定の実施権者は警視総監・道府県警本部長。事業を委託した行政機関の実施権者」
「秘密を流した件での裁判は、公開の法廷で行う事ができない。アメリカは裁判官のみ
  資料を見るインカメラで行う。」
「適性評価の基準は公開しない。評価の観点①国の不利益となる行動をしない
  ②外国情報機関等の情報収集活動に取り込まれる弱点がない」
「社会は自然発生的にできるが、国家は契約に基づくもの。具体的根拠に基づく
  あり得る社会・国家の想像が必要」
「戦前の軍機保護法、国防保安法の例をあげれば、法制定時の議論とことなって、
  運用時に拡大濫用がされた。ある北大生の受難 という本に記載」
「戦前の軍機保護法 家族間での会話、居酒屋での話し、軍事工場での経験談も
  処罰された。満州のことをアメリカ人教師に話したら懲役15年実刑」
「戦前の軍機保護法 大審院 不当な方法かどうかは関係ない。国家機密を
  漏らしたらダメ、と判決」
「罪刑法定主義が原則。運用の拡大解釈がされ、秘密のうちに処理されてしまうと
  非常に怖い」
「韓国1948年12月に国家保安法が策定され、現在も残っている。反国家活動を
  規制する。多くのでっち上げ事件が捏造された。学園浸透スパイ団事件」
「韓国 学園浸透スパイ事件。敵のスパイをでっち上げ、政治的に利用する。
  歴史家 韓洪九 兵営国家の脱却が必要と主張」
  「憲法上は戦前と断絶している。しかし法律を解釈する人など人的関係は同じ。
  大きな限界・ひずみがあった」
「ドイツは民法も変えた。日本は民法の判例は大審院が生きている。訴訟法の留保、
  訴訟法がないから訴えられないのはドグマ」
「秘密保全法の直接的要求は米国。作戦・運用の一体化、武器輸出三原則の
  撤廃要求。原発情報、政府情報の秘匿、とくに警察公安情報の秘匿」
「全世界的な1%が、全世界的な99%を支配・監視する時代に。共通番号や、
  ネット情報を、企業経由で警察に提供している。個々人にデータベース化」
「惨事便乗型資本主義。イラクでもチリでも、ハリケーンでも。公教育まで金儲けに。
  3.11後の悪法ラッシュもそのもの」
「秘密保全法は情報統制法の一つ。国際機関の約束とは何か。警察同士の約束は
  法執行機関どうしの単なる話。国会は人権侵害がないかチェックが必要」
「対面して話をすることは上から押さえつけられても圧倒的に社会の中に力が出る。
  個人情報保護法は個々人を分断するもの」
「民衆がマスコミを持つことが必要。韓国 軍事独裁が圧力がかかり、1ヶ月
  広告ない新聞出した。首を切られた編集者のためにハンギョレ新聞を創設。」
「国家機密を広くすることは、民主主義の縮減につながる。全国に反対する会を
  作っていこう」

質疑:中谷雄二弁護士 「今後自衛隊情報保全隊が得た情報を警察公安に流すことは
  あり得る。原発事故に反対する市民の対象にするかは力次第。原発労働者締付は 
  さらに強まる 」
質疑:中谷雄二弁護士 「情報保全隊仙台判決 差止は認められなかった。肖像権侵害等は
  判断せず。問題はあるが、戦後の自衛隊活動を違法として損害賠償認めたのは異例」
「マスコミの一員だった。今のマスコミは力にならない。どうわれわれのメディアを
  作るかが問題」
質疑:中谷雄二弁護士「権利侵害のためには実体法が必要。しかし訴訟法の留保は
  変わっていない。原発など原告適格などが大変狭い。訴訟法がなくても訴えてもいいのでは」
意見「次期国会はすぐ。でもこの学習会は若い人があまり参加して
  いない。携帯でなんでもできる。ツイッターで流した。
  学生を取り込んではどうか。講演会をネットで中継してはどうか」
 →若者向けに秘密保全法の4コマ漫画も書いた 。
新聞記事も少ないながら記事になっている。ぜひ一人でも多くの人に直接危険性を伝え、
 できる人はネットを活用してほしい 。
意見「安心・安全⇨国家に権利保護を求める危険性。共通番号制を求める市民の
  意見もある。メディアは政府公式情報が一番と考えている。」
中谷雄二弁護士「完全に安心を得るには無制限に権力に任せる。無限の監視を
  受け入れる必要がある。本来持っている自由を差し出していいのか。」
中谷雄二弁護士「行為を罰するという近代刑法の原則を、共謀罪や暴対法は反している。」
中谷雄二弁護士「民間に対する情報管理の根拠法がない。それを作ろうとするのが秘密保全法」
意見「市民が福井の原発から風船を飛ばしたらほとんどが岐阜県内に落ち、地図にした。
  マスコミが記事を書き、岐阜県議会が差止決議を行った。うまくすれば連帯は可能。
  航空自衛隊がイラクで何を運んでいたか情報公開請求したが、真っ黒。異議申立したら、
  政権交代後突然公開した。内容は秘密ではなく、隠したかっただけ」
意見「秘密保全法は憲法9条を変えずして自衛隊が好き放題できる、魔法の杖ではないか」

中谷雄二弁護士「秘密保全法に反対する●●の会は、ここ愛知が一番初めにできた。
  ぜひ全国に広がるようみんなで努力しよう」

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↑4コマ漫画も展示しました。
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↑新聞記事も展示しました。
by beshi50 | 2012-05-13 17:50 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)