５月２日 愛媛新聞社説 秘密保全法 「知る権利」で共有情報守ろう

５月２日　愛媛新聞社説
秘密保全法　「知る権利」で共有情報守ろう

愛媛新聞 特集社説2012年05月02日（水）
秘密保全法　「知る権利」で共有情報守ろう
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201205029712.html

　「政府機関に集積されている情報は国民の共有財産であり、本来は誰でも自由に読めるのにロックされていて読めない。そのロックをこじ開ける鍵として、『知る権利』がある」―。
　行政刷新会議・行政透明化検討チームの情報公開法改正作業に加わった渋谷秀樹・立教大大学院法務研究科教授の言葉は重い。
　２００５年の「憲法提言」で「国民の知る権利」の明記を掲げた民主党が、秘密保全法の制定を目指し逆行している今、その重みは一層増していると言えよう。
　憲法は２１条の「集会・結社・言論・出版などの表現の自由」などから派生する原理として「知る権利」を保障し、国に情報公開を促している。
　行政機関の非公開文書について、公開範囲や請求の在り方を見直した情報公開法改正案は、何より「国民の知る権利」を明文化したことに意義があろう。昨年４月に閣議決定し国会に提出して以来、たなざらしが続く現状を放置しておくのは許されない。
　にもかかわらず、秘密保全法制の議論を優先させてきた政府の姿勢は到底受け入れられない。知る権利を脅かし、取材・報道の自由を阻みかねない秘密保全法にあらためて反対を表明しておきたい。
　同法は「国の存立に重要な情報」を「特別秘密」に指定し、秘密を漏らしたり漏らすよう働き掛けたりする行為に厳罰を科す。情報管理の強化と言えば聞こえはいいが、政府の都合が優先される情報統制と裏腹でもある。
　政府は特別秘密を「国の安全」「外交」「公共の安全」の３分野に絞り込むという。
　しかし、日米の密約問題に見られるように、国はもともとこの３分野について情報を隠してきた。その上、政府が「国の存立に重要な」という曖昧な概念を用い、国民の監視の目を今以上に遠ざけようとするのを阻止しなければならない。
　政府が特別秘密の対象を別表で具体的に列挙し、秘密指定に期限を設けるのは安易な情報隠しを防ぐように映る。だが、それを手掛けるのは防衛省や警察庁など行政機関自身であり、第三者に関与の余地はない。恣意（しい）的に運用されないと誰が保障できよう。
　秘密保全法をめぐっては、報告書をまとめた有識者会議の議事録が未作成だったり、発言内容を記したメモが破棄されたりもしている。意思決定の過程を十分に検証することさえできない不透明さだ。
　国民共有の情報に政府が鍵を掛ける危険が潜む。秘密保全法という施錠を阻むのが「国民の知る権利」であることを肝に銘じておきたい。
　むろん、知る権利を負託されたメディアが率先して目を光らせておく必要がある。