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特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


by beshi50
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毎日新聞<機密扱う国家公務員>国が無断身辺調査

毎日新聞<機密扱う国家公務員>国が無断身辺調査

 4月11日の毎日新聞朝刊の報道。
毎日新聞<機密扱う国家公務員>国が無断身辺調査_c0241022_1623722.jpg

 <機密扱う国家公務員>国が無断身辺調査…「適格」5万人 
http://mainichi.jp/select/news/20120411k0000m040157000c.html
毎日新聞 2012年04月11日 02時31分

 外交や防衛など重要な秘密を扱う国家公務員に対し、国が3年前から本人の同意を得ずに身辺調査をしていたことが分かった。対象の公務員はほぼ全省庁にまたがり、調査の結果、約5万3000人を適格者とし、不適格とされた公務員もいるとみられる。調査に根拠法令はない上、国による無制限のプライバシー情報収集につながりかねず「行政機関個人情報保護法」の趣旨に反する恐れもある。

 福島瑞穂・社民党党首の質問主意書に対し、政府が10日に答弁書を閣議決定した。

 調査は政府の定めた「秘密取扱者適格性確認制度」に基づき09年から実施。行政機関の長が指定した外交や防衛など「特別管理秘密」を扱う職員に対し、各省庁の権限で「適格性」の有無を調査している。毎日新聞の取材に対し、内閣情報調査室は、対象が外務、防衛のほか国土交通、厚生労働など20省庁に及ぶと説明している。

 答弁書によると、省庁が適格性確認をする際「必ずしも本人の同意を得ていない」としている。特別管理秘密を扱える国家公務員は、11年末で5万3162人いるが「不適格」とされた公務員数は「答えを差し控える」としている。

 政府は調査項目を公表していないが、内閣官房が行政機関の重要な情報漏えいに厳罰を科す「秘密保全法案」を検討する有識者会議の報告書では▽信用(金銭貸借)状態▽犯罪・懲戒処分歴▽精神の問題に関する通院歴などを例示している。

 内閣情報調査室の担当者は、身辺調査について「任命権者の権限の範囲内で実施しており、法的に問題ない」と話している。【青島顕】

 ◇法的裏付けなく運用実態も不明

 思想・信条や犯罪歴、病歴などの個人情報はむやみに知られたくない「センシティブ情報」と呼ばれる。保護される度合いが高い個人情報とされ、条例の規定でその収集を禁止している地方自治体もある。

 行政機関個人情報保護法には同様の規定はないが、「法令の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限る」と定め、無制限の収集を認めていない。

 今回、身辺調査をしていた根拠になった「秘密取扱者適格性確認制度」は、法的な裏付けがないうえ、政府は運用の実態を明らかにしていない。このため、今年3月に仙台地裁が適法性の基準の一つに示した「正当な目的や必要性」に沿った個人情報収集かどうかのチェックも困難だ。

 政府が作成中の秘密保全法案に照らせば、行政機関の間でセンシティブ情報が本人に無断で共有されている可能性は大きい。政府には収集実態を説明する責任がある。【臺宏士、日下部聡】

          ◇            ◇

 秘密保全法がなくても、無断身辺調査をやっているのです。「公務員」ばかりが対象ではないことが、仙台地裁2012.3.26 判決の自衛隊情報保全隊訴訟でも明らかになりました。

 「国は今でも、身辺調査-プライバシー監視-を行っている」
 「法律ではなく『制度』でやっている」
 これに法的根拠を与えるのが秘密保全法です。
 「今でも普通にやっているから、秘密保全法ができたって同じじゃん」ということではないことは、皆さまがよく理解されている通りです。

.          ◇            ◇

<「秘密取扱者適格性確認制度」について調べてみました>

平成21年(2009年)4月から導入されていましたが、
何を調査しているのかはまったくわかりませんでした。
NPO法人情報公開クリアリングハウスが、有識者会議配布資料のうち
公式WEBに掲載されていない資料を情報公開請求しましたが、
内容はすべて黒塗りされていました。
 http://ombuds.exblog.jp/15706133/

.          ◇            ◇


秘密取扱者適格性確認制度に関する質問主意書
提出日 平成24年4月2日 提出者 福島 みずほ君
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/180/meisai/m180073.htm

2012 / 04 / 11 福島みずほブログ
政府の秘密取扱者適格性確認制度について(答弁書あり)
http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-2016.html

第3回 秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議 
(平成23年4月8日)(首相官邸公式web)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/dai3/kaisai.html

・上記公式webに掲載されていない、有識者会議配布資料
 (NPO法人情報公開クリアリングハウスが情報公開請求して入手)
 http://clearinghouse.main.jp/web/himitsuhozen3-2.pdf


内閣官房 内閣情報調査室
カウンターインテリジェンス推進会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/counterintelligence/
カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針
(平成19年8月9日カウンターインテリジェンス推進会議決定)の概要

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/counterintelligence/pdf/basic_decision_summary.pdf

提出者 塩川鉄也 平成二十四年三月八日提出
秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議の情報開示に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a180127.htm


--------------
2007/08/09 10:52 【共同通信】
適格性確認の制度導入 政府、秘密保全で基本方針

http://www.47news.jp/CN/200708/CN2007080901000588.html

2010年11月10日 (水) NHK 視点・論点 「映像流出と情報管理」
公共政策調査会第一研究室長 板 橋  功
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/65360.html
by beshi50 | 2012-04-11 15:47 | 報道 | Trackback | Comments(0)