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特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


by beshi50
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当会として、以下の声明を発しました。

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         デジタル監視法・重要土地調査規制法に反対する緊急声明

菅自公政権は、デジタル監視法案を衆議院で可決し、参議院での審議を待ち、連休明けにも強行採決を狙っています。さらに、重要土地調査規制法案の成立も画策しています。
 これらは、デジタル化の遅れを理由に、この国に住む全ての人々を監視し、管理するために全ての情報をデジタル庁が一元管理し、そのデジタル庁の指示によって全省庁、地方自治体も動かそうとするデジタル独裁国家を作り上げようとするものです。わずかな便利さを得るために、全てのプライバシーや個人の情報を国にさらけ出すことを認めるのか、企業が営利目的のために国から個人の情報を得ることを認めるのかが問われています。日常生活において必要な個人のつながりを作るための名簿の作成すら個人情報保護法の名の下規制され、国と企業が情報を独占するという国家を認めるのでしょうか。しかも、重要土地調査規制法案は、国が重要施設と認めた施設の周辺の土地の取引を監視するだけでなく、その所有者や関係者の情報を調査する権限を与え、取引の規制も可能とする法案です。違反者には罰則が科されます。平時には警備公安警察がこの任務を担い、有事には、自衛隊が武力の行使の威嚇の下、この任務を引き継ぐことになります。

 自衛隊・防衛省は、アフガニスタン戦争のようなことがもう一度、起こった場合には、安保法制に基づいて、集団的自衛権の行使として自衛隊を海外に派兵することを明らかにしています。その時、テロ対策の名の下に基地や米軍施設、原発等は重要施設として、自衛隊の警護出動の対象となります。軍隊が武器を持って社会の表に出てくることになるのです。このような事態は、日米首脳共同声明で対中国政策として、台湾問題を明記したことによって、軍事的な緊張を一気に高めてしまいました。戦前、米国を仮想敵国としたことが、米国を本当に敵にしたと言われていますが、中国を仮想敵国とすることは切迫した危険につながりかねません。平和を欲するなら、戦争に備えるのではなく、「平和に備えよ」ということが戦前の教訓です。平和を作り上げるための努力こそ求められているにもかかわらず、政府は、日米同盟を絶対のものとして戦争する国家づくりに邁進してきました。国家安全保障会議設置法、秘密保護法、共謀罪、集団的自衛権容認、安保法制を制定して戦争出来る国家を作りあげました。そのための情報収集と権利規制がデジタル監視法、重要土地調査規制法です。情報の一元管理により地方自治すら破壊し、内閣総理大臣の下、デジタル庁を通して、すべての指示を行き届かせようとする構想は、有事体制の平時化です。有事(戦時)になる前の平時から独裁体制の構築を狙ったものです。

 主権者は国民です。国民が、この国の行方を決めます。利権のみを求め、私益をはかり、権力による脅しによって統治しようとする現在の政府には国民のいのちも暮らしも守るつもりなどないことは、この一年のコロナ禍での経験によって国民は十分に知りました。次は、この自由を奪い、権利を剥奪し、普通の人々から利潤を吸い上げようとする国と企業の企みを見抜き、悪巧みを阻止し、政権を変える時です。主権者国民は自らの権利を行使し、私たちと一緒に立ち上がってください。NO!をつきつけましょう!

2021年5月3日

         秘密法と共謀罪に反対する愛知の会

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PDFファイル版は以下。

デジタル監視法・重要土地調査規制法に反対する緊急声明
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota15/20210503seimei.pdf


# by beshi50 | 2021-05-03 00:25 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
当会(秘密法と共謀罪に反対する愛知の会)として、以下の声明に賛同の連名をしました。

重要土地調査規制法案に関する緊急声明
憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求めます

http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota15/tochikiseiseimei20210430.pdf

この法律が成立したとき、まず具体的に「標的」になるのは、米軍基地が集中する沖縄本島、そして九州~琉球弧の住民です。特に先島諸島は「危ない」。
もちろん、本土の私たちも安閑としていられません。
恣意的に「重要施設」が決められる余地のある法律です。
どこに暮らしていても厳しい監視の標的にされる可能性があります。

声明の最後の部分を引用します。
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この法案は、憲法改悪の「緊急事態条項」を先取りする形で市民の監視と権利制限を日常化、常態化させる法律なのです。そのような意味で、この法律は、戦前の社会を物言えない社会に変えた軍機保護法・国防保安法とセットで基地周辺における写真撮影や写生まで厳罰の対象とした要塞地帯法(明治32年7月15日法律第105号)の拡大版の再来だといえるでしょう。この法律が成立すれば、市民と市民団体の活動に対する萎縮は限りない連鎖を生み、戦前のように、日本社会を沈黙の支配する社会へと国が変えてしまうことが再現されることすら予想されます。安保関連施設を厚いベールで隠し、一切の批判を封じることから、戦争に向かう政策を補強する戦争関連法の一環であると言わざるをえません。このような法案は決して成立させてはなりません。私たちは政府に対して、日本国憲法と国際人権規約に真っ向から反する、問題の多いこの人権侵害法案を撤回するよう求めます。
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☆賛同団体を募っています
第二次集約は5月9日です。
「緊急声明に賛同します」という表題をつけて、
下のメアドにEmailで団体名・代表者名・連絡先を送って下さい。
privacyaction@protonmail.com (米田)


<参考画像>
ミサイル要塞の「万里の長城」とされていく南西諸島。自衛隊基地と米軍基地(建設中を含む)。

重要土地調査規制法案に関する緊急声明_c0241022_12454551.jpeg
重要土地調査規制法案に関する緊急声明_c0241022_12455125.jpeg










重要土地調査規制法案に関する緊急声明_c0241022_12455444.jpeg
重要土地調査規制法案に関する緊急声明_c0241022_12461855.jpeg












重要土地調査規制法案に関する緊急声明_c0241022_12460303.jpg

重要土地調査規制法案に関する緊急声明_c0241022_12460624.jpeg


# by beshi50 | 2021-04-30 21:37 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
21/5/11(火)18:15- 「(緊急学習会)危ない!「重要土地調査・規制法案」に反対しましょう!」(お話:飯島滋明さん(名古屋学院大学教授 憲法学・平和学))がイーブルなごやとオンラインで開催されます(主催:不戦へのネットワーク)。

21/5/24(月)18:30- オンライン学習セミナー「デジタル独裁国家化に抗う」(講師:海渡雄一 弁護士)がオンラインで開催されます(主催:秘密法と共謀罪に反対する愛知の会)。

「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」相談役の中谷雄二弁護士が、デジタル監視法案学習会、重要土地等規制法学習会の参加を呼びかけています。

以下掲載します。
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デジタル監視法案学習会、重要土地等規制法学習会の参加を

中谷です。

 秘密法と共謀罪に反対する愛知の会主催の海渡弁護士によるデジタル監視法案についてのオンライン学習会が5月24日に開催されます。
 
この学習会と5月11日に不戦ネットが主催で開催される飯島先生による重要土地等調査規定法案にかんする学習会は、是非、ご視聴ください。

 先日の日米首脳会談で、管首相は、バイデン米大統領と台湾問題について協議し、共同宣言中に台湾問題を明記しました。これが、対中国シフトであることは明らかです。宮崎にF35Bを配備することを発表し、沖縄から南西諸島にミサイル基地を建設しています。日本は安保法制を制定し、重要影響事態と認定されれば、日本は自衛隊が米軍の後方支援を行います。米艦防護の任務により、自衛隊が米艦隊の防護という名の弾よけにされます。自衛艦と中国艦船の間で武器の使用がされれば、米中の戦争の前に、日中の戦争につながりかねません。重要影響事態と認定された時に、テロ対策等の必要性が高いと判断されれば、自衛隊の基地や米軍施設などは重要施設とされ、自衛隊の警護出動が可能になります。
 
 デジタル監視法は、デジタル技術の遅れを理由に利便性やメリットを表にほとんど反対なく国会を通過しようとしていますが、この法案が国民の情報を国家と企業が把握することを認める法案です。国民が平時から総監視体制の下に置かれます。重要土地調査規制法案によって基地や米軍施設周辺等の土地は取引等も規制され、所有者等の情報が把握されるだけでなく
監視対象とされます。調査、監視に当たるのは、平時は公安警察ですが、自衛隊の警護出動が認められれば、警察官の職務は自衛隊がひきつぐことになります。警察官と同様の武器使用が認められるだけでなく、警護のために必要な場合には合理的な範囲での武器使用も認められており、自衛隊が武装して重要施設周辺の土地等の調査、監視から規制に至るまでを担うことも可能となります。

 重要影響事態が進行し、存続危機事態と認定されれば自衛隊の防衛出動がされます。自衛隊と他国軍との間の交戦が始まれば、武力攻撃事態として、地方自治体は協力義務を負い、マスコミは指定公共機関として政府広報を担い、病院や運輸業業者は通常の医療よりも優先して傷病兵の治療に動員され、軍事物資の輸送に動員されます。これらの法案は、このような極めて危険な武力衝突(戦争)を支える国をつくるための国内体制を整える軍事法制の機能を持つことは明らかです。この国が向かおうとしている先を捉え、国民に広く危険性を知らせる必要があります。そのためにも、これらの法案のもつ危険性を学びましょう。

 2つの学習会のチラシです。

さらに、これらの動きに対する反対運動を提起するので積極的にご参加ください。
 
 コロナ禍でリアルに動けない時には、ネットを利用して声を広げましょう。

2021年4月28日
中谷雄二
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5/11(火)重要土地等規制法学習会、5/24(月)デジタル監視法案学習会の参加を_c0241022_21245045.jpg
5/11(火)重要土地等規制法学習会、5/24(月)デジタル監視法案学習会の参加を_c0241022_13414091.jpg


# by beshi50 | 2021-04-28 21:24 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
日差しも強く、暖かい日でした。参加者7名。
一時期に比べて、だいぶ人通りが増えてきました。それはどう考えたら良いのでしょうか。

21/4/26 街頭宣伝を行いました_c0241022_01341782.jpg
菅内閣の無能・無策で、新型コロナの蔓延はおさまらず、生活の不安は増すばかり。
政治の私物化は、安倍政権にまさるとも劣らず。

21/4/26 街頭宣伝を行いました_c0241022_01342830.jpg
デジタル監視法案のような、監視国家・独裁国家への道だけは強引に推し進める。
政府・与党は、憲法など屁とも思わない「壊憲」状態を当たり前にしてしまっています。

21/4/26 街頭宣伝を行いました_c0241022_01343515.jpg
5/24のオンライン学習会「デジタル独裁国家化に抗う」 のチラシ の受け取りは良く、足りなくなりそうでした。
※ https://nohimityu.exblog.jp/32087122/
  http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/210524.pdf

21/4/26 街頭宣伝を行いました_c0241022_01343847.jpg
立ち止まって「何とかしなければ。どうしたら良いだろう」と話しかけて来る人、「頑張って下さい。やっぱり声をあげなくてはいけませんね」と応援の言葉を書けてくる人。反応は良くなっています。

21/4/26 街頭宣伝を行いました_c0241022_01343108.jpg

21/4/26 街頭宣伝を行いました_c0241022_01344039.jpg

 
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次回の街頭宣伝は
5/20(木)13:00~14:00
栄・ラシック東側
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21/4/26 街頭宣伝を行いました_c0241022_01575733.jpg



# by beshi50 | 2021-04-27 09:26 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」ニュース「極秘通信」第37号を2021/4/25に発行しました。

・「デジタル独裁国家」を許さない」
 共同代表本秀紀(名古屋大学教授)
・9周年総会を開催しました
 報告 中川匡亮(事務局長・弁護士)
・〈総会記念講演〉「民主主義とは何か~菅政権とメディア」
  講師:望月衣塑子さん縦横に語る 報告 森晴重
・〈オンライン学習会を開催>
 『デジタル庁構想』とは何か~超監視社会に抗するために
  講師 宮崎俊郎さん (共通番号いらないネット)
  報告 加藤けい子
・会員募集中
・オンライン学習セミナー 5/24(月)
 「デジタル独裁国家化に抗う」講師:海渡雄一 弁護士

A3 カラー両面印刷、2つ折り 4ページです
学習会や街頭で配布できる方には、ニュースを無料で送付いたします。
以下までご連絡ください。
「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」
TEL 052-211-2236 FAX 052-211-2237
no_himitsu@yahoo.co.jp
今後も随時発行していきます。

「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」ニュース「極秘通信」第37号発行_c0241022_16550909.jpg
「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」ニュース「極秘通信」第37号発行_c0241022_16551822.jpg

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参考:極秘通信バックナンバー
http://nohimityu.exblog.jp/i8

# by beshi50 | 2021-04-19 16:55 | ニュース「極秘通信」 | Trackback | Comments(0)