特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


by beshi50
「秘密保全法に反対する愛知の会」は、12/5/28(月)12時~13時、
名古屋市栄バスターミナル前で街頭宣伝を行いました。

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↑「秘密保全法に反対する愛知の会」事務局長の浜島将周弁護士
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↑「秘密保全法に反対する愛知の会」会員の近藤ゆり子さん
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↑「秘密保全法に反対する愛知の会」会員の矢崎暁子弁護士
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↑「秘密保全法に反対する愛知の会」共同代表の中谷雄二弁護士

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以下、今後の秘密保全法関係の動き(愛知県内)です。
講師派遣を行います。(謝礼無料、交通費実費)
詳しくは、弁護士法人名古屋南部法律事務所まで。 
 TEL 052-682-3211 FAX 052-681-5471

・6/2(土)13時半-15時半 学習会「秘密保全法が狙うもの」
        場所: 名古屋YWCA 
         http://www.nagoya-ywca.or.jp/mapfiles/ywcamap.htm  
        講師: 中谷雄二さん(弁護士・秘密保全法に反対する愛知の会共同代表)
        参加費500円 
        主催:あいち女性九条の会
        チラシ http://nagoya.ombudsman.jp/data/120602.pdf        
・6/9(土) 13時-16時半  愛知県弁護士会 緊急シンポジウム
      「自由な社会のために」~秘密保全法を阻止しよう~
        場所:愛知大学車道校舎(地下鉄桜通線車道駅徒歩2分)
        講師:佐高信氏 田島泰彦氏 清水勉氏
      http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/606himitsu.html
・6/10(日)13:30~16:30 国による国民監視の強化を許さない! 公開市民学習会
 「秘密保全法」と「マイナンバー法」とは?  6・10 みんなで考える集会
  講師:矢崎暁子弁護士、水谷実弁護士
  会場:名古屋YWCA 4階会議室 405号
  資料代:500円 (申し込み不要・どなたでも参加できます)
  主催:住基ネット反対運動を進める会・東海
    TEL 052-759-4980  FAX 052-759-4981
・6/18(月)12時-13時 街頭宣伝(名古屋市役所西庁舎南)
        主催:秘密保全法に反対する愛知の会
・6/26(火)18時-20時 学習会「マイナンバー法と秘密保全法」(予定)
  主催:愛知県弁護士会
  会場:愛知県弁護士会館
・7/2(月) 12時-13時 街頭宣伝(名古屋市役所西庁舎南)
   主催:秘密保全法に反対する愛知の会
・7/13(金)18時~20時 DAYS JAPAN写真展での講演会「秘密保全法」
  講師:水谷実弁護士(名古屋第一法律事務所)
  場所:名古屋国際センター4階第3研修室
  費用:無料
  主 催: DAYS JAPANサポーターズクラブ名古屋
     090-2188-3439(半田)v-nagoya@daysjapan.net
     http://cdic.jp/days/
・7/15(日)愛知サマーセミナー講演会「秘密保全法とマイナンバー法とは?」(予定)
  講師:第1限(9:30~10:50) 伊藤謹也弁護士
     第4限(14:50~16:10) 勝田浩司弁護士
  場所:東邦学園(名古屋市名東区)
     http://www.samasemi.net/2012/access.html  
主催:住基ネット反対運動を進める会・東海
・7/29(日)13時45分ごろ~ 秘密保全法学習会(予定)
     場所:名古屋YWCA
     主催:秘密保全法に反対する愛知の会
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# by beshi50 | 2012-05-28 14:39 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
【声明】国の情報はひた隠し、市民の情報は奪い去る秘密保全法と
 共通番号法に反対する共同声明
の呼びかけ団体に「秘密保全法に反対する 愛知の会」がなりました。
http://www.anti-tochoho.org/ss20120422.html
私たちが積極的に賛同呼びかけをする立場です。
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集約先および事務局
盗聴法に反対する市民連絡会
反住基ネット連絡会

〒169-0051 新宿区西早稲田1-9-19-207日本消費者連盟気付
FAX 03-5155-4767

メールの場合は、件名 Subject: に
「共同声明に賛同します」とだけ書いてください。

info1@anti-tochoho.org
shiratlk@jcom.home.ne.jp

のいずれか一方にお送りください。
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# by beshi50 | 2012-05-22 16:38 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
12/5/18(金)18時-20時、愛知県弁護士会で秘密保全法連続学習会が
開催されました。
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/596himitsu.html

・当日配布資料
http://nagoya.ombudsman.jp/data/120518aiben.pdf
・当日発表パワーポイント
http://nagoya.ombudsman.jp/data/PPT120518.ppt
・当日パワーポイント分配布資料(PDF)
http://nagoya.ombudsman.jp/data/PPT120518.pdf

・つぶやきまとめ
http://togetter.com/li/305816

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↑秘密保全法の危険性を説明する、新海聡弁護士

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↑秘密保全法が成立したらどのような社会になるか話す、中谷雄二弁護士

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↑岐阜県弁護士会の取り組みを説明する、今尾大祐弁護士

講師の新海聡弁護士は、以下のように述べました。
「1985年スパイ防止法との違いは、公共の安全・秩序の維持が入っていること。処罰対象も広くなりそう。人的管理も新たに作られる」
「特別秘密に指定されると、情報公開の対象から外れる。その対象は明確な定義がない。在外公館のワイン代も外交情報とされたことがある」
「原子力委員会委員長作成の原発事故最悪のシナリオが非公開にされていた。私たちにとって重要な情報ほど非公開になるのではないか」
「特別秘密を別表に定めればよいのか?自衛隊法の定めは何でも対象となってしまっている。結局情報を公開する行政側が判断してしまう。」
「特定取得行為とは、秘密を扱う人以外が、犯罪と、犯罪に至らないまでも社会通念上是認できない行為を手段とする。処罰の拡大にあたる」
「どの部分の情報を漏洩したら処罰されるのか、処罰される行為は何なのか、二重の意味でわからない。」
「特別秘密になれば情報公開法の対象から外れてしまい、あってもなくても不存在決定になる。議事録を作っていないという批判が出来なくなる」
「取材相手は 過失でも処罰されるのなら情報を出さなくなる。記者も特定取得行為、教唆になる危険。調査報道が窒息する」
「報道機関は処罰されないと有識者報告書であったが、法律案ではどうなるかわからない。教唆は報道機関を外していない。」
「人的管理 本人は同意がいるが、配偶者・子は同意がいらない。また、本人が調査拒否できるのか?」
「改正された自衛隊法を一般社会に及ぼそうとするのが秘密保全法。立法の必要性はない」
「12/4/30日米協力イニシアティブ さらに日米同盟を強化する約束をしてきた。アメリカ入国迅速化のために人的管理を行うことも」
「政権がアメリカと情報について膨大な約束をしてきた。民主党政権が断念する理由がない」
「マイナンバーがあれば、アメリカと約束してきた人的管理を容易にできるようになる」
「マイナンバー など情報をいっぱいくっつけてしまうと、流出した場合大変危険である。」

講師の中谷雄二弁護士(愛知県弁護士会憲法委員会)は、以下のように述べました。
「秘密保全法がなぜ作られようとするのかは、現在ある法律を比較することでわかるのでは」 http://t.co/tFWnl1Mb
「現在存在しない、外交情報と公共の安全を対象とするためではないか。」 http://t.co/RjDIEx0r
「防衛情報を対象とする理由 【米軍と同様】10年以下懲役に強化+特定取得行為も対象としたいからではないか。 」
「自衛隊が日本国内だけでなく、国外にでて行くことを動的防衛と呼んで、自衛隊に欠けている特定取得行為を入れようとしている」
「公共の安全 地方自治体について、秘密指定は知事ではなく警察本部長と書いてある。警察情報がメイン」
「北海道裏金事件 マスコミが県警幹部の自宅で帰宅を待っていたら、住居侵入罪で逮捕された。その後担当から外された。」
「米軍基地を一般公開した際、赤旗の記者が基地に入ったら逮捕された。隣に弁護士がいて、何もしていない説明し釈放された」
「戦前の法律運用はどうだったか。軍機保護法、国防保安法など。不当な方法を処罰すると国会で付帯決議。逮捕事例は満鉄招待時の情報」
「戦前軍機保護法 処罰事例 裁判所は不当な方法かは問わず、軍機を漏らせば処罰するとした」
「韓国は国家保安法がまだある。留学生がスパイとでっち上げられて政治的に使われた」
「アメリカ防諜法 制定当初は取材対象は処罰されないとされていたが、実際マスコミが処罰された事例がある」
「アメリカ 防諜法 代理人弁護士も適格者ではないという理由で、裁判所によるインカメラ手続きにも立ち会えない」
「1985年スパイ防止法 制定しようとの草の根決議が各地で挙げられた。明確に弁護士会が反対を表明し、市民団体と共に反対の声が大きく」
「1985年反対運動の教訓 日弁連が反対し、各地の弁護士会が反対表明すること。以前は1日中街頭にでてアピールした」
「有事法制反対の時、弁護士会がデモをして市民にアピールした。1985年の反対運動は戦前の軍機保護法の運用実態を掘り起こした」
「日本は敗戦により憲法を勝ち取った。もう一度日本を兵営国家に 戻すつもりなのか?」

岐阜県弁護士会の今尾大祐弁護士は、以下のように述べました。
「岐阜ではまず知るところからはじめようと、弁護士会内で学習会を行った。会長声明、意見広告、マスコミ懇談会も」
「岐阜県弁護士会では憲法問題委員会を新たに設置し、秘密保全法を扱う予定。1985年の話しを聞いて励まされた。愛知県弁護士会とともに活動したい」

以下のような活発な質疑がなされました。

Q「主管はどこか?だれが特別秘密を指定するのか」
 →「主管は内閣官房。去年こっそり意見募集していた。しているするのは大臣」
Q「尖閣諸島のビデオ流出を政権は理由としている。背景はどの党のだれがやりたいのか」
 →「尖閣以前から検討していた。有識者報告書と事務局 案はほとんど同じ」
→「政権交代でもやる気に変化はない。なぜ今かというと、震災後どさくさ紛れ
   ではないか。当面様子見だけ。武器輸出緩和を要求する経済界も」
→「西山さんは中国中心の米軍再編をするため、自衛隊を秘密を扱うのにふさわしく
   するという説。また情報公開法改正に警察庁が猛烈に反対している」
Q「アメリカは自由と民主主義を世界中に売り込むと言っている。偉そうにいうほど
  秘密を守る制度があるのか」
 →情報公開法のレベルはアメリカが上。 アメリカの情報公開は世論に敏感。
  何年後かに公開も。一方、軍事秘密、スパイ防止についても制度がある
→アメリカ スパイに対しては厳しい罰則。9.11以降、愛国者法で大変情報を隠す、
  国民の情報を得ていると批判がある。
Q「この学習会はたまたまこんな小さい新聞記事をみて来た。今後市民は何が
  できるのか。マスコミは頼りに出来ないのではないか。WEBも関心がないと見ない」
→「マイナンバーと秘密保全法をセットにした学習会を6月26日に行う。
  6月9日に佐高信さんを呼んでシンポ」
→中谷弁護士「秘密保全法に反対する愛知の会という市民団体の共同代表をしている。
  2週間に1回街頭宣伝。学習会も開催。ブックレットも7月に出す予定」

最後に、愛知県弁護士会の副会長から以下挨拶がありました。
「弁護士会で会長声明等を出したのは約30。各地に広がっている。6月9日に
 佐高信さんを呼んでシンポジウムを行う」

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講師は、愛知県弁護士会情報問題対策委員の新海聡弁護士と、
「秘密保全法に反対する愛知の会」共同代表の中谷雄二弁護士です。
どなたでも参加できます。ぜひご参加ください。

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「秘密保全法に関する連続学習会」第3回 開催のご案内

日時 平成24年5月18日(金) 午後6時~8時
場所 愛知県弁護士会館 5階「ホール」
 ●名古屋市営地下鉄「丸の内」駅1番出口より徒歩5分 
 ●名古屋市営地下鉄「市役所」駅6番出口より徒歩7分
 駐車場はありません。
 http://www.aiben.jp/page/frombars/map.html
お問い合せ先:愛知県弁護士会(第2課人権・法制係)052-203-1651】
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# by beshi50 | 2012-05-18 13:14 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(0)
12/5/18(金)午後10時からのTBS系ラジオ番組 Dig で、
共通番号制と秘密保全法制が取り上げられました。
・つぶやきまとめ
http://togetter.com/li/305854
・音声
http://www.youtube.com/watch?v=w3rSaAUwQVU

清水勉弁護士は、マイナンバー法案について以下のように述べました。
「住基ネットは費用を削減できなかった。1人も公務員を減らせなかった。
 この過ちをマイナンバーも繰り返すおそれが強い。費用対効果を出していない」
「パスモの情報を勝手に見てストーカーしていた事件があった。検索しやすく
 すればするほど見たがる人も出てくる」
青木理「公安警察はある人をスパイにしようとするとき、住所等基礎情報を
 収集する。マイナンバーを作れば容易になる。」
清水弁護士「怖くなるのは警察ではなく他人。情報を持っている人を脅せばいい。また、
 検索しやすくなるのは前科をある人を社会から追放してしまう」
「間違って数字を入力した場合、訂正が難しい。誰がチェックするのか。
 また全国の機器をすべてリアルタイムに運用するのはきわめて困難」
「マイナンバー 国レベルで6000億~1兆。民間投資も莫大。喜ぶ人は
 この人たちで、できることはこのくらいと説明してほしい。利点はほとんどない」

また、秘密保全法について、以下のように述べました。
清水弁護士 「国にとって特に重要な【特別秘密】(国の安全、外交、公共の安全と
 秩序の維持)を行政機関が指定し、管理する人をきちんと管理する法律」
半田滋(東京新聞)「官僚が主導している。尖閣事件のはるか前、2007年5月
 日米でGSOMIA協定が結ばれた。国内法がないのが問題としている」
清水勉弁護士「仮に秘密保全法ができたとする。尖閣事件 特別指定するのは
 海上保安庁。捜査上の必要だけで判断し、外交権限はない。」
清水勉弁護士「公務員は扱っている情報が特別秘密かどうか知らないこともある。
 知らずに記者に話したら逮捕の可能性も」
半田滋「防衛秘密13000件 それより軽いのは84000件 米軍関係の
 特別防衛秘密1万件。自衛隊関係者はすべてを秘密か把握しているわけではない」
半田滋「F35選定時、防衛省がどういう飛行機を欲しがっているかは、
 漏らさないと署名捺印されている」
半田滋(東京新聞)「警察・内閣官房が秘密保全法作成を主導していても、
 防衛省とは利害が一致する。公共の安全でSPEEDIが指定されるおそれもある」
清水勉弁護士「政府が発表する情報だけで国民が満足すれば秘密保全法はあまり
 関係ない。しかし原発情報非公開を目の当たりにし、国民は満足していない」
清水勉弁護士「情報公開が進めば、なにを非公開にすべきか枠が定まってくる」
半田滋「情報公開請求に対して存否応答拒否は最悪。」
青木理「海上自衛隊は過去、情報公開請求していた人をリスト化し、どういう背景が
 あるか調べ上げていた。」
清水勉弁護士「情報公開請求する際、目的は書かせないように提案してきた。
 また誰でも請求できるように提案してきた。誰でも請求できればリスト化は無駄」
半田滋「F35の値段が1.5倍になった。まだ未完成品。どうして値段が
 上がったのか情報公開すべきだ。」
半田滋「2005年中国潜水艦事故 読売新聞が記事を書いたが、伝えた自衛官は
 懲戒免職。記者は罰せられなかったが、秘密保全法ができると罰せられる可能性も」
清水勉弁護士「防衛情報はともかく、警察が対象になると膨大になり、社会が
 まったく変わってくる。議事録が出ると誰が主導権を握っているのかわかるが、
 議事録作らずと説明」
清水勉弁護士「1985年スパイ防止法は防衛だけだった。外交・公共の安全を
 対象にするのはスーパーパワーアップしている」
半田滋「公務員が扱っている情報は本来国民の財産。一定程度時間がたてば公開が
 当然。作成経緯すら非公開の秘密保全法は論外」
青木理「原発事故の議事録が残っていないのは、後世のチェックができないので大問題」

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午後10時30分から午後11時30分頃までの約1時間です。

パーソナリティ:ジャーナリスト(元共同通信記者)の青木理さん、
ゲスト:半田滋さん(東京新聞)
    清水勉弁護士(日弁連秘密保全法制対策本部事務局長)

TBS系のラジオが入らない場所でも下記のページで聴くことができます。

  http://www.tbsradio.jp/dig/index.html
 放送時間に上記ページ左上の「生放送を聴く」をクリックすれば聴けます。

 あと、メールはもちろん、ツイッターからの投稿も可能です。
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# by beshi50 | 2012-05-17 13:51 | 報道 | Trackback | Comments(0)
「秘密保全法に反対する愛知の会」は、12/5/14(月)12時~13時、
名古屋市栄のバスターミナル前で、秘密保全法反対の街頭宣伝活動をしました。
・配布チラシ(新バージョン)
 http://nagoya.ombudsman.jp/data/120514.pdf

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↑事務局長の浜島将周弁護士(左)

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↑矢崎暁子弁護士

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↑水谷実弁護士

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↑日本国民救援会愛知県本部 竹崎義久さん

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↑平山良平さん

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今後の秘密保全法関係の動き(愛知県内)
      
・5/18(金)18時-20時 愛知県弁護士会連続学習会(愛知県弁護士会館)
        http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/596himitsu.html
・5/28(月)12時-13時  街頭宣伝(栄バスターミナル)
        主催:秘密保全法に反対する愛知の会
・6/2(土)13時半-15時半 学習会「秘密保全法が狙うもの」
        場所: 名古屋YWCA 
         http://www.nagoya-ywca.or.jp/mapfiles/ywcamap.htm  
        講師: 中谷雄二さん(弁護士・秘密保全法に反対する愛知の会共同代表)
        参加費500円 
        主催:あいち女性九条の会
        チラシ http://nagoya.ombudsman.jp/data/120602.pdf        
・6/9(土) 13時-16時半  愛知県弁護士会 緊急シンポジウム
      「自由な社会のために」~秘密保全法を阻止しよう~
        場所:愛知大学車道校舎(地下鉄桜通線車道駅徒歩2分)
        講師:佐高信氏 田島泰彦氏 清水勉氏
      http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/606himitsu.html
・6/10(日)13:30~16:30 国による国民監視の強化を許さない! 公開市民学習会
 「秘密保全法」と「マイナンバー法」とは?  6・10 みんなで考える集会
  講師:矢崎暁子弁護士
  会場:名古屋YWCA 4階会議室 405号
  資料代:500円 (申し込み不要・どなたでも参加できます)
  主催:住基ネット反対運動を進める会・東海
    TEL 052-759-4980  FAX 052-759-4981
・6/18(月)12時-13時 街頭宣伝(名古屋市役所西庁舎南)
        主催:秘密保全法に反対する愛知の会
・7/2(月) 12時-13時 街頭宣伝(名古屋市役所西庁舎南)
   主催:秘密保全法に反対する愛知の会
・7/29(日)13時45分ごろ~ 秘密保全法学習会(予定)
        場所:名古屋YWCA
        主催:秘密保全法に反対する愛知の会
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# by beshi50 | 2012-05-14 14:24 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)