特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


by beshi50
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<   2015年 11月 ( 13 )   > この月の画像一覧

秘密保護法反対イベント 15/12/1以降をまとめました。
(秘密法に反対する全国ネットワーク 加盟団体以外も含む)
http://nohimityu.exblog.jp/i13/

全国の最新情報は以下で読めます。
http://www.himituho.com/全国運動情報/
http://www57.atwiki.jp/demoinfo/
http://nohimityu.exblog.jp/i13/
https://www.facebook.com/himitsuhozenhou

現在、秘密保護法に反対するために結成した全国各地の団体のうち63団体が集まって、
「秘密法に反対する全国ネットワーク」を結成し、各種情報交流を行っております。
http://www.himituho.com/全国ネット団体一覧/

参加したい団体の方は以下にお問い合わせください。
なお、他に関連イベントがあればぜひお教えください。
no_himitsu@yahoo.co.jp

【北海道】12/6
【青森】12/6
【東京】12/1, 6, 7
【富山】12/10, 26
【静岡】12/10
【愛知】12/6, 22
【岐阜】12/6
【三重】12/6
【大阪】12/5
【徳島】12/1
【高知】12/6

【冊子・DVD・動画】

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【東京】12/1(火)特定秘密保護法に反対する牧師の会 講演会

2015/12/1(火)午後7時開会(6時半開場)
場所 お茶の水クリスチャンセンター 8階チャペル
 (JR御茶ノ水駅徒歩2分)
講演 稲正樹氏 国際基督教大学教授・憲法学
 講演60分 質疑応答30分 祈りのとき
入場無料 席上カンパあり
主催 特定秘密保護法に反対する牧師の会
http://anti-secret-law-pastors.blogspot.jp/
https://www.facebook.com/anti.secretlaw.pastors/
anti.secretlaw.pastors@gmail.com
連絡先 東京めぐみ教会 03-5332-6716 安海

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【徳島】 12/1(火) 特定秘密保護法完全施行に抗議のアピール

日時/12/1(火曜日)12:00~13:00
場所 /JR徳島駅前
内容/ 特定秘密保護法完全施行に抗議のアピール
主催/ 特定秘密保護法廃止!女たちの怒りの行動
備考/

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【大阪】12/5(土)「日本はどこに向かうのか? PARTⅤ 安保法制と秘密保護法を考える」

日 時 2015年12月5日(土)午後1時30分~午後4時30分(受付開始:午後1時)
会 場 大阪弁護士会館 2Fホール(大阪市北区西天満1-12-5)
申込不要
出演者 阿部 岳 氏 (沖縄タイムス記者)
SEALDs KANSAIメンバー
武井 由起子 氏(弁護士(横浜弁護士会)、明日の自由を守る若手弁護士の会(あすわか))
主催 大阪弁護士会
http://www.osakaben.or.jp/event/2015/2015_1205.php


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【北海道】12/6(日) 宮澤・レーン・スパイ冤罪事件の再来を許さない道民のつどい

日時/12月6日(日)13:00から15:30
場所/北海道大学学術交流会館1階大会議室
内容/講演「戦時下の言論・思想弾圧―宮澤・レーン・スパイ冤罪事件の背景を探る」
   荻野富士夫・小樽商科大学教授
主催/北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会
備考/参加費無料
http://miyazawa-lane.com/

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【青森】12/6(日)STOP秘密保護法市民集会・パレード(弘前)

とき 12月6日(日)13時30分~14時30分
ところ 駅前りんご広場(弘前駅前交差点角)
日程 13:30 集会・リレートーク
   14:00 パレード 抗議プラカードや鳴り者などをお持ちください。
  (りんご広場~ヨーカドー前~ヒロロ~りんご広場)
主催 STOP秘密保護法つがるの会(代表 小田切 達)
問合せ先 0172-31-5511 小田切さとる法律事務所
http://on.fb.me/1lM1NrI

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【東京】12月6日(日) 保阪正康講演 『秘密保護法制定からの2年を問う
〜秘密法と戦争法がつくる「準戦時体制」とは何か』

■とき 12月6日(日)13時45分~16時30分 (13時15分開場)
■ところ 千駄ヶ谷区民会館2階ホール( 東京都渋谷区神宮前1-1-10)
交通:JR山手線 原宿駅(竹下口)より徒歩約6分  地下鉄千代田線 明治神宮前駅
(2番出口)より徒歩約8分  http://www.j-theravada.net/tizu-sendagaya.html
■講演 保阪 正康さん(ノンフィクション作家・日本近現代史研究者 )
■質疑
■発言 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
    共通番号いらないネット 盗聴法廃止ネット 新聞労連
■参加費 700円
■主催:「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
■連絡先 新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp/平和フォーラム 03-5289-8222/
5・3憲法集会実行委員会(憲法会議 03-3261-9007・許すな!憲法改 悪・市民連絡会 03-3221- 4668)
/秘密法に反対する学者・研究者連絡 会article21ys@tbp.t-com.ne.jp/
秘密法反対ネット(盗聴法に反対する 市民連絡会090-2669-4219・日本国民救援会03-5842-5842)
http://www.himituho.com/

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【愛知】12/6(日) 秘密保護法なんてゆるさない!12.6大集会&デモ

http://nohimityu.exblog.jp/24943025/
まだまだ、諦めると思ったら大間違い!!
秘密保護法なんてゆるさない!
12.6大集会&デモ
と き:2015年12月6日(日)
     17:00~ 集会、 17:30~ デモ出発
ところ:(名古屋市)栄・エンゼル広場
地下鉄「矢場町」駅6番出口、松阪屋北館東
主 催:秘密保全法に反対する愛知の会

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【岐阜】12/6(日) 秘密法廃止!ロック行動

日時/12月6日(日) 17:00~18:00
場所/名鉄岐阜駅前
内容/街頭宣伝
主催/秘密法廃止・ぎふ
備考/連絡先:058-262-7997 (河合法律事務所)

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【三重】12月6日(日)戦争法も秘密法も許さない!ー12.6秘密保護法強行2年ー市民集会

日時/12月6日(日)13時30分~16時(開場13時)
場所/四日市市中部地区市民センター4階大会議室
内容/伊藤美好さん(りぼん・ぷろじぇくと)、馬場啓丞さん(弁護士・四日市リベラ法律事務所)
によるお話、質疑応答など。参加費無料。カンパ要請あり。
馬場啓丞弁護士演題「秘密保護法とその影響、市民がどう対抗するか(仮題)」
主催/秘密保護法を考える四日市の会  (※賛同、協力団体あり)
備考/詳細は当会ブログ参照 http://blog.goo.ne.jp/no-yokkaichi(随時更新予定)
   問合せ(事務局090-2925-0138、no-yokkaichi@outlook.jp)

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【高知】12/6(日) 特定秘密保護法を廃止に!12.6市民集会

日時  12月6日(日)午後11時
場所  藤並公園(高知城の東側)
     デモ出発 11時45分(帯屋町アーケード)
2年前の12月6日、国民の反対を押し切って自公政権のもと、 特定秘密保護法が、
強行採決されました。 政府に都合の悪い情報は特定秘密に指定して、国民を、見ざ
る、言わざる、聞かざる、の状態にしています。安保関連法ができた今、その恐ろしさ
が私たちに迫ってきました。 安保関連法と共にこのような悪法は、どうしても廃止しな
くてはなりません。安倍独裁政権を退場させ、民主主義を国民の手に取り戻すため、
一緒に、廃止の声をあげていきましょう。
主催  特定秘密保護法をなくす市民の会・高知
連絡先 090-4336-8843 松尾

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【東京】12/7(月) トーク・イベント「戦前」は いかにして始まるか?
 史料が語る、戦争に拍手したメディアと国民

日時   12月7日(月) 18:30~      開場 18:00
会場   日比谷コンベンションホール (大ホール)
資料提供とお話     山中恒さん(児童文学作家)
主催   日隅一雄・情報流通促進基金
共催   NPJ/ファシズムと言論研究会
参加費  無料

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【静岡】12/10(木) 秘密保護法違憲訴訟・静岡 第4回口頭弁論

日時/12月10日(木)10時~
場所/静岡地方裁判所
連絡先/藤森克美法律事務所(054-247-0411)
しずおか改憲阻止の会(090-9949-4595 事務局長/櫻井)

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【富山】12/10(木) アベ政治を許さない!特定秘密保護法廃止!富山県民集会

日時:12月10日(木)18:30〜
場所:CiCビル前広場
主催:富山県平和運動センター

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【愛知】12/22(火)世界はどう見る?日本の「表現の自由」(名古屋)

とき:12月22日(火)18時半~20時半
ところ:名古屋YWCA ビッグスペース
地下鉄「栄」駅 5番出口より東へ徒歩約3分
参加費: 500円
講師:藤田早苗さん(英国エセックス大学 人権センター フェロー)
チラシ http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/151222.pdf
    http://nohimityu.exblog.jp/24989239/
    https://www.facebook.com/events/168415336843496/
主催: 秘密保全法に反対する愛知の会
TEL 052-910-7721 FAX 052-910-7727
http://nohimityu.exblog.jp/ no_himitsu@yahoo.co.jp
https://www.facebook.com/nohimityu

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【富山】12/26(土) 学習会 特定秘密保護法と適性評価制度

 日時: 12月26日(土)13:30~
 場所: 富山駅前CiCビル3階1,2,3学習室
 テーマ:「特定秘密保護法と適性評価制度」
 講師: 弁護士・北尾美帆さん
 資料代:500円
主催:秘密法廃止市民ネットとやま(旧称:「特定秘密保護法を考える
市民ネットワークとやま」から改称)
 備考:マイナンバー制度にも触れます。

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【冊子】戦争は秘密から始まる: 秘密保護法でこんな記事は読めなくなる

日本新聞労働組合連合 (編集)
2015年2月25日発行
 本書は第一線で活躍する新聞記者たちが今までに書いた具体的な記事を通して、
 国民の知る権利が危機に直面していることをリアルに伝える。
A5判 96ページ 定価=本体700円+税
<目次>第一部 新聞記者にとっての秘密保護法
    第二部 秘密保護法によってこんな記事は読めなくなる
    第三部 市民の日常活動にもこんな影響が…
<問いわせ先>新聞労連 電話 03-5842-2201
<申し込み>新聞労連 FAX 03-5842-2250
    お名前、ご送付先〒住所、FAXまたe-mailアドレス
    をご記入の上FAXで新聞労連までお申し込みください。
    10冊以上の御注文で送料無料!
http://www.shinbunroren.or.jp/oshirase2/oshirase2.htm#20150202_27736
1冊からの方は以下からネットで注文できます。
http://www.godo-shuppan.co.jp/products/detail.php?product_id=467

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【冊子】岩波ブックレット「秘密保護法対策マニュアル」

著者:海渡雄一
http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/2709210/top.html
第1章 秘密保護法とはどのような法律か
第2章 市民・ジャーナリストが活動・取材するとき
第3章 秘密に関与する公務員と内部告発
第4章 適性評価への情報提供は拒めるか
第5章 事件に巻き込まれたら
印税はすべて弁護団の活動資金になります。

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【冊子】秘密保全法に反対する愛知の会 作成冊子 世界はどう見ているか
 「国際人権基準と秘密保護法」をネットで公開しました。販売もしています。
http://nohimityu.exblog.jp/23314445/

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【DVD】「とってもコワ~イ秘密保護法」

寸劇3本を収録 各15分ほど。
上地大三郎弁護士の解説付き。
送料込500円
「女たちの怒りの行動」<電088(662)4678>
申し込みは<ファクス088(663)6558>。

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【動画】「ひみかなTV」をフォロー(登録)しよう!

「ストップ!秘密保護法かながわ」の動画チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCrMc993UZrCSyGHonH8EZ7w

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★情報をお持ちの方は、下の形式にしたがって情報を記入し、このメール
no_himitsu@yahoo.co.jp に返信してください。

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【県名】月/日(曜日)タイトル

日時/
場所/
内容/
主催/
備考/
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by beshi50 | 2015-11-30 11:11 | 秘密全国ネット | Trackback | Comments(0)
冷雨の降る中でしたが、街頭宣伝を実施しました。参加8名。

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*    *    *    *

3種類のチラシを配布しました。

c0241022_19255557.jpg秘密保護法なんてゆるさない!12.6大集会&デモ
  12月6日(日)17:00~ 栄・エンゼル広場(松阪屋北館東)集合、   
            デモ出発 17:30  
   参照:http://nohimityu.exblog.jp/24943025/
  主催:秘密保全法に反対する愛知の会 052-910-7727




・ 12/22 講演会『世界はどうみる?日本の「表現の自由」』c0241022_19255818.jpg
 12月22日(火) 18:30~20:30 名古屋YWCAビッグスペース
  講師:藤田早苗さん(英国エセックス大学人権センター フェロ-)
  参照:http://nohimityu.exblog.jp/24989239/
    http://nohimityu.exblog.jp/24983489/
   主催:秘密保全法に反対する愛知の会 052-910-7727


12.19安倍内閣の暴走を止めよう!あいち集会&デモ
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  12月19日(土)17:00~ 久屋公園・光の広場集合、
         デモ出発 17:30 
  参照: http://stopabenk.exblog.jp/23889319/
  主催:安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会 
     問合せ:090-9917-6998
 


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by beshi50 | 2015-11-26 08:23 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
国連の表現の自由特別報告者デイビット・ケイ氏が2015/12/1-8に予定していた日本公式訪問が日本政府の要請によって中止された件で、秘密保護法対策弁護団ら9団体が2015/11/25に外務大臣あてに「表現の自由特別報告者の日本調査の中止に関するNGO共同要請書」を提出しました。
秘密保全法に反対する愛知の会も末席ながら共同要請団体の1つになりました。
・要請書(公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 ページ)
 http://www.amnesty.or.jp/news/2015/1125_5728.html
・記者会見動画(IWJ)
 http://www.ustream.tv/recorded/78444384

ディビッド・ケイ氏は2014年8月に任命されました。詳細は以下国連ページ
 http://www.ohchr.org/EN/ISSUES/FREEDOMOPINION/Pages/OpinionIndex.aspx
 
--------

ケイ氏の公式訪問の経緯(説明マンガあり)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/275393

_______
David Kaye 2015/11/17
Cancellation of Official Visit to Japan
https://freedex.org/2015/11/17/cancellation-of-official-visit-to-japan/
上記ページ和訳
http://in-the-eyes-of-etranger.blogspot.jp/2015/11/blog-post.html?spref=tw

7:03 - 2015年11月18日 David Kaye
https://mobile.twitter.com/davidakaye/status/666995224372121600

ARTICLE 19 19 Nov 2015
Japan: Concern at Japanese government snub of UN expert on free expression
https://www.article19.org/resources.php/resource/38198/en/japan:-concern-at-japanese-government-snub-of-un-expert-on-free-expression
上記和訳 国連表現の自由特別報告者の訪問を拒んだ日本政府に懸念を表明する
https://www.article19.org/data/files/medialibrary/38198/Article19_201511PR-japanese.pdf

2015-11-16 21:56 秘密保全法に反対する愛知の会
国連「表現の自由」特別報告者に日本の危機的現状を伝えたい!
http://nohimityu.exblog.jp/24946898/
※寄付金募集はいったん停止中

2015/11/21「在英日本人による日本政治学習会:国連から見た日本の情報の権利
(政府のドタキャンについても)/辺野古の現状・参議院選挙に向けて」(動画)
http://www.ustream.tv/recorded/78181666

2015年11月20日 1時49分配信
伊藤和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
国連「表現の自由」に関する特別報告者が突然来日を延期。日本政府が土壇場でキャンセル
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20151120-00051621/

--------------
2015年11月25日23:24 TBS Newsi
国連「表現の自由」調査に日本政府が延期要請、特別報告者は?(動画あり)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2644613.html

2015年11月26日 東京新聞朝刊
【政治】国連調査 早期実現を 「表現の自由」延期でNGO
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015112602000155.html


2015年11月25日 23時11分 NHK
表現の自由調査 訪日延期で早期実現訴え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151125/k10010319511000.html





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by beshi50 | 2015-11-25 20:34 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)

学習会『世界はどうみる?日本の「表現の自由」』
12月22日(火) 18:30~20:30 名古屋YWCAビッグスペース
講師:藤田早苗さん(英国エセックス大学人権センター フェロ-)
   参加費 500円
   チラシ http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/151222.pdf
https://www.facebook.com/events/168415336843496/


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民主主義に不可欠な表現の自由。政府による放送機関への圧力問題、ヘイトスピーチ、秘密保護法施行による情報隠しなど、表現の自由が危機的な状況にある日本。今年12月に予定されていた国連特別報告者の訪問が日本政府の要請により延期に。危険信号が点る日本の「表現の自由」について、国連や国際NGO に対して報告し働きかけてきた藤田さんをお招きし、世界の視点から日本の現状について学びます。是非お越しください。

なお、報告会は12/10(木)川崎、12/14(月)横浜、 12/17(木)東京 、12/22(火)名古屋、12/27(日)徳島は決定しています。
http://nohimityu.exblog.jp/25032943/

参照:「表現の自由特別報告者の日本調査の中止に関するNGO共同要請書」を外務大臣に提出
      http://nohimityu.exblog.jp/24983489/


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by beshi50 | 2015-11-24 23:37 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
第3回 11月25日(水)18時30分から 

会場は愛大車道校舎 13階第3会議室
   (地下鉄桜通線車道駅 1番出口徒歩2分)
テーマ:盗聴法・共謀罪の刑事法上の問題点について概説&議論
報告者:矢崎暁子弁護士
見守り助言者:平川宗信中京大名誉教授

参加費無料 申し込み不要



第1回、第2回について、報告します。
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◆第1回
○盗聴法(通信傍受法)
 現在、2000年から施行された薬物犯罪、銃器犯罪、組織的犯罪、集団密航という犯罪を対象に通信傍受法(盗聴法)が存在する。この法に基づき、警察は、裁判所から令状発付をうけて、電話、携帯電話、メールを傍受できる。傍受に際しては、通信事業者(NTT職員など)の立ち会いが必要である。メールについてはサーバを通過するすべてのメールを一旦取り込んで容疑者のメールだけを拾い出す仕組みだがチェック機関が存在しない。
 今特に問題となっている「改正」案は、対象犯罪が広がる(殺人、傷害・傷害致死、現住建造物等放火、爆発物使用、逮捕・監禁、略取・誘拐、人身売買、窃盗、強盗、詐欺、放火、犯罪収益隠匿、児童ポルノ)。通信傍受について現行法上必要とされる立会人なしで、警察署内でいつでも傍受できるようになる。
 そもそも憲法21条2項は「通信の秘密は、これを侵してはならない」と規定していることから、通信傍受を許す盗聴法は憲法に反する。改正通信傍受法のたてつけに問題はないか。さらには濫用される可能性があるのではないか。犯罪にかかわっていない人も傍受の対象となるのではないか。
○共謀罪
 2人以上の者が犯罪を行うことを話し合って合意することを処罰対象とする犯罪で、共犯者のうち誰かが実際に犯罪行為を行っていなくても話し合っただけで犯罪となるのが、共謀罪である。
 共謀罪法案では、窃盗、傷害、詐欺、有印私文書偽造などの長期懲役4年以上の刑を定める犯罪を対象とする。これは600以上もの犯罪が共謀罪も処罰することになる。長期5年以上の刑を定める犯罪を対象にとする民主党の対案でも役300の犯罪が対象となる。
 団体活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものを対象としている。これは、組織犯罪集団の関与までは求められていない。
 刑罰は、原則懲役2年以下だが、死刑、無期、長期10年以上の処罰がかせられた犯罪の共謀については懲役5年以下の刑に処される。犯罪の実行の着手より前に自首をすると刑が減免される。
 共謀税法案は2002年に法制審議会で検討され、2003年通常国会に法案提出されたが廃案に、2004年通常国会で継続審議され、2005年衆議院解散で廃案に、2005年特別国会に提出され継続審議され、2009年に衆議院解散で廃案となった。2009年からの民主党政権下では法案提出されていない。
 共謀罪の必要性として越境組織犯罪防止条約(国際的な組織犯罪の防止に関する条約)が主張される。この条約は2000年12月国連総会で採択され、日本も署名、2015年6月現在で185か月が批准している。この条約にそもそも批准するべきではないし、共謀罪新設をしていない批准国もあり、共謀罪新設は不要である。この条約は「テロ対策」のための条約ではなく、越境犯罪組織による利益目的の犯罪を処罰するものである。
○ディスカッション
盗聴法・共謀罪が自分たちの生活にどう関わるかを議論。取り締まるのは犯罪なのだから、市民活動には関係ないという議論についてどう思うか?集まるだけで共謀と判断されるおそれ、団体の構成員が一度犯罪をしたら、永続的に団体が監視の対象になるのでは?、密告による刑の減免制度により、でっち上げ事件や市民間の相互不信を誘発する?共謀罪の要件としての「団体」には定義上労働組合も入ってしまうのではないか。
○本秀紀教授・憲法学
 憲法上、盗聴が許されていいのかという視点が必要、犯罪の捜査のためであれば、盗聴は許されていいのか、法律の立て付けの話と濫用のおそれの話は分けて議論した方がいいという指摘があった。

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◆第2回
○特定秘密保護法の構造
 「防衛」「外交」「特定有害活動」「テロリズムの防止」の4分野を対象に、公になっていないもののうち、その漏洩が我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものが、「特定秘密」に指定される。いったい何が特定有害活動にあたるのかわからないし、特定秘密に指定できる範囲が不明確である。
 有効期限は原則5年を超えない範囲とされているが、例外が存在する。無期限の延長もできる。無期限に延長できるとする特定の7分野が曖昧である。
 特定秘密を扱う公務員、契約に基づいて特定秘密を取り扱う事業者の従業員は適正評価制度の対象になる。評価対象者の同意のもと、親族、同居人の氏名、国籍、住所、犯罪歴、懲戒歴、薬物の濫用及び影響、精神疾患、飲酒の節度、信用状態について調査が行われる。
 「特定秘密」を漏洩した者や特定秘密を取得した者には、10年以下の懲役及び1000万円以下の罰金がかせられる。教唆や扇動も処罰対象となる。
○問題点
 「特定秘密」の範囲が広く、あらゆる情報が国民に知られない状況となる。マスコミが処罰をおそれて取材活動を委縮してしまい報道されないという状況がおこり、情報が国民に知られなくなる。(事前抑制性)
 特定秘密保護法は、マスコミに対する不当な圧力にならないようにとしているが、明記されていない。情報開示請求しても特定秘密の指定管理簿は指定した省庁も黒塗りの状況で何が特定秘密に指定されているかわからない。そのような状況では、マスコミは委縮してしまう。実際マスコミは対策マニュアルを作っていて、委縮効果はすでに発生しているといっていい。
 チェック機関としておかれた機関の人選が首相にゆだねられていたり、これらの機関に特定秘密を開示させる能力がないため、適切に運用されているかチェックすることが不可能である。
 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則、ツワネ原則に違反している。
 武力行使の禁止、戦力不保持、交戦権放棄を規定した憲法9条のもとで、軍事機密があっていいのかという問題もある。
○共謀罪・盗聴法との関係
 特定秘密保護法が共謀を処罰可能としていること、特定秘密保護法関係事件は盗聴法の対象とはされていないから、共謀罪や盗聴法が特定秘密保護法と直接連動することはないといわれる。
 しかし、今後更なる法改正により特定秘密保護法関係事件が盗聴法の対象となる危険はある。刑事司法の現状からすると、別件捜査として盗聴法が適用されて捜査されて、特定秘密保護法関連事件について実際捜査が行われる危険もある。
 また、「漏洩の教唆」の「共謀」や「取得扇動」の「共謀」といった、特定秘密保護法と共謀罪によって新しい犯罪類型が作り出される可能性は払しょくできない。
 特定秘密保護法、共謀罪、盗聴法ともに、市民の監視に使うことができるという点で目的が共通である。
○質問やディスカッション
 自首、共謀、教唆など刑事法上の概念、特定秘密保護法の構造について質問があった。法が、組み合わさって引き起こされる事態について考察した。参加者は、民主主義に不可欠な情報の取得や言論が封じ込められていくという問題意識を持った。
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by beshi50 | 2015-11-21 22:02 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
秘密保護法は憲法違反として、フリージャーナリスト43名が
違憲無効確認や慰謝料を求めて国を訴えていた裁判で、
東京地裁は15/11/18に原告の請求を棄却しました。
・判決文
 https://t.co/ZGMwN7pMwj
・報告集会(IWJ動画)
 http://www.ustream.tv/recorded/77944277

判決は以下述べました。
・本件訴訟では刑事訴追等が原告らに対して現実的に発動されている等の
 状況を前提とするものではなく、主張は未だ具体的な紛争を前提としない
 抽象的なものにすぎないため、「法律上の訴訟」に当たらないため却下
・国家賠償請求について、原告らの生存、生活に直結する具体的な利益が、
 特定秘密保護法の制定によって現に侵害されている旨が述べられている
 わけではないため理由がない
・秘密保護法が国民の知る権利を阻害するもので、国民主権の原理に反する
 という主張は、抽象的に「国民」の利益に反する旨を述べるにとどまる
 ものであり、理由がない。
・原告は適性評価制度が憲法13条及び19条に違反する旨主張するが、
 原告は適性評価の対象になる可能性がおよそない者であり、理由がない。
・原告が特定秘密漏えい罪が研究者に適用され得ることが憲法23条
 違反と主張するが、原告ら自身の利益にかかわるものとして述べるもの
 ではないため理由がない。
・原告らは報道又は取材の自由を侵害する旨主張する。
 原告は不開示の態様や回答の態様が従前とは異なる供述をしたが、そのことが
 特定秘密保護法が立法、施行されて特定秘密が指定されたことによる
 直接の影響といえるものかどうかは、必ずしも明らかとはいえない。
 また、自衛隊員が特定の書面に関する取材に対して消極的となったこと、
 公安警察が関係する刑事事件についての取材が困難となっていること
 などの供述をしたが、立法と施行が原因となって上記の取材の妨げに
 なっているといえるものか否かは、定かではない。
 仮にそのような事象が発生しているとしても、単に、取材対象者が、
 取材拒否の方便として特定秘密保護法の存在を持ち出しているだけであるとも
 解されるところ、そうであれば、そのような事象は、当該取材対象者の行為に
 起因するものであって、特定秘密保護法の立法、施行に起因するものと
 評価すべきものではない。
 以上のとおり、原告らの取材活動が制約される結果が生じているといえる
 事象を認めるに足りる証拠はない。よって理由がない。
・原告らは特定秘密の指定等が憲法31条の定める適正手続保障の要請、
 罪刑要請主義の要請、刑事裁判手続の適正手続保障の要請を満たさない旨
 主張する。しかし、直接原告ら自身の具体的な利益が侵害されることを
 述べるものではない。したがって理由がない。
 
-----------
・フリーランス表現者による秘密保護法の違憲確認・差し止め請求訴訟、原告団のブログ
 http://no-secrets.cocolog-nifty.com/

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↑報告集会で発言する、原告の寺澤有氏(IWJ動画より)

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by beshi50 | 2015-11-18 18:41 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(1)
【重要】2015/11/13になって、日本政府が今回の国連「表現の自由」特別報告者の公式訪問を延期してほしい旨、特別報告者に連絡があり、デイビッド・ケイさんは再検討をお願いしたもののだめだった、という連絡が11/18に日本のNGO側にありました。今回の資金カンパの呼びかけはいったん停止いたします。また情報が入り次第掲載いたします。ご迷惑をおかけしてしまい申し訳ございません。

2015年12月、国連「表現の自由」特別報告者が日本に公式訪問を行います。国連特別報告者に、特定秘密保護法をはじめとする「表現の自由」の危機的現状をより正確に伝えるため、資金カンパにご協力ください。
・漫画での説明
 http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/151116.pdf
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■秘密保全法に反対する愛知の会の活動について
 秘密保全法に反対する愛知の会とは、2013年12月に強行採決された特定秘密保護法に反対するために弁護士や市民、労働団体などによって2012年4月に結成された団体です。「戦争と秘密」「監視社会化と秘密」という観点からこれまで特定秘密保護法に反対する様々な活動を国内外で行ってきました。
特定秘密保護法によって行政が「特定秘密」に指定してしまえば市民は全く知ることができない、何を特定秘密に指定したか、わからないため、国民の知り権利を侵害するという問題があります。そして「特定秘密」を知ろうとしただけで逮捕されてしまう可能性があるため、取材行為、表現行為への萎縮が生じ表現の自由を侵害するという問題があります。国民の知る権利や表現の自由は、国民が政治事項について考える材料となる社会内の情報の流通には不可欠ですから、知る権利や表現の自由を侵害する特定秘密保護法は、民主主義を死に追いやる「21世紀で最悪の法律」と呼ばれています。「秘密保全法に反対する愛知の会」は国際人権法上、知る権利が重要視されていることに着目して、特定秘密保護法が 「市民的および政治的権利に関する国際規約」(自由権規約)に違反することを訴えてきました。2014年7月には国連自由権規約委員会による日本審査で特定秘密保護法は、自由権規約に適合するよう修正すべきとの勧告を勝ち取りました。

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↑防衛省が特定秘密に指定した概要一覧。概要すら多くが黒塗り。

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↑秘密保護法強行採決直前の2013/12/6には、名古屋で4000人が反対デモに参加しました。

■特別報告者に日本の危機的現状を伝えたい、とはどういうことか
日本では、「表現の自由」に関して、現在、特定秘密保護法以外にもヘイトスピーチや政府のマスコミへの圧力、市民運動への誹謗中傷など様々な問題が噴出しています。そのような中、国連の「表現の自由」特別報告者のデイビット・ケイ氏が今年12月1日-8日に日本に公式訪問し、「国別報告書」作成のための調査を行うことが正式に決まりました。
特別報告者とは国連の独立した専門家として中立の立場で政府(中央・地方)と民間(NGO・関係当事者等)にインタビュー調査を行います。その後報告書を出して各種勧告を出し、当該政府が勧告を実施するよう国連としてフォローアップします。41テーマある特別報告者はそれぞれ年1-2か国しか公式訪問しません。表現の自由に関して特別報告者が日本に公式訪問するのは初めてのことです。
特別報告者に日本の危機的現状を伝えることで、様々な問題が国際世論となり、日本国内に対しても影響が及ぶことが期待されます。

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↑今回、国連「表現の自由」特別報告者として日本にはじめて公式訪問する、デイビット・ケイ氏(国連webより)


■どうして資金援助が必要なのか
イギリス在住の国際人権基準の研究者藤田早苗さんが、この公式訪問に協力されます。藤田さんは、これまでも、特定秘密保護法案を英訳し国連に伝え、自由権規約委員会、人権理事会に対し働きかけを行いました。。藤田さんは、国連の制度に明るいだけでなく多数の国連関係者とコネクションがあり、かつ日本の表現の自由を守る各種NGO関係者ともネットワークを築いています。特別報告者が各国のNGOから公式訪問を求められている中、今回あえて日本を選んだのは日本の表現の自由の状況が悪化していることに加えて、藤田さんをはじめ日本のNGOからの強い働きかけがあったからだと考えられます。
今回藤田さんの交通費・国内滞在費用、時間外通訳費、日本国内での報告会費用として40万円が必要です。

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↑国連に働きかけを行ってきた、藤田早苗氏(イギリス エセックス大学人権センターフェロー)

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↑国連自由権規約委員会の様子

■日本の「表現の自由」の危機を国連に伝えたい
 表現の自由をめぐる日本の危機的現状を国連特別報告者に正確に伝えることは、今後の特定秘密保護法廃止運動をはじめとする表現の自由を守る運動にとって極めて重要です。
 日本の表現の自由をめぐる現状に危機感を抱いている皆様、可能なご支援をいただきたいです。ぜひともご協力をお願いいたします。

◎郵便振替口座
※「藤田さん国連働きかけ」と記載ください。
  郵便口座番号=00840-3-214850  加入者名=秘密保全法に反対する愛知の会
◎ゆうちょ銀行口座
 ※以下口座にお振り込み後、FAX052-910-7727 かメール no_himitsu@yahoo.co.jp にて
  「藤田さん国連働きかけ」カンパした旨ご連絡ください。
ゆうちょ銀行 0八九(ゼロハチキュウ)店 当座 0214850
  加入者名=秘密保全法に反対する愛知の会


【参考】
・秘密保全法に反対する愛知の会 公式facebook https://www.facebook.com/nohimityu/
・秘密保全法に反対する愛知の会 公式ブログ http://nohimityu.exblog.jp/
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by beshi50 | 2015-11-16 21:56 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)
特定秘密保護法の強行採決が行われた2013年12月6日から2年、2014年12月10日に施行されてからも1年を迎えます。
しかし、全く諦めるわけにいきません!

まだまだ、諦めると思ったら大間違い!! c0241022_22513968.jpg
秘密保護法なんてゆるさない!
12.6大集会&デモ


と き:2015年12月6日(日)
     17:00~ 集会、 17:30~ デモ出発
ところ:(名古屋市)栄・エンゼル広場
地下鉄「矢場町」駅6番出口、松阪屋北館東
チラシ http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/151206.pdf
facebook イベントページ https://www.facebook.com/events/128361574193564/
主 催:秘密保全法に反対する愛知の会
    →※
スピーチ者
・内田隆(NPO法人 情報公開市民センター)
・村田 峻一(DemosKratia)
・喜久山アコ(命どぅ宝あいち)
・山本邦晴(元共同通信社記者)

                       *  *  *  *  *

やっぱり、何が秘密かわからない!

どのような情報を秘密指定したかを示す「特定秘密指定管理簿」が公開されましたが、「東シナ海資源開発に関する中国政府との交渉内容」など非常に抽象的な概要しか示されません。さらに黒塗りもあり「■■について作成された措置」などと全く不明です。秘密管理者の役職さえ隠しています。国は、これらが公開されると「危機管理体制に重大な影響を及ぼすこととなり、国の安全が害されるおそれ」があると説明していますが、約30字前後の文字列に国の安全がかかっているとは到底思えませんし、これではこの秘密指定が適正に行われたかどうか、誰も判断できません。

↓NPO法人情報公開市民センターが情報公開請求で得た資料

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<参照>
NPO法人 情報公開市民センター 特定秘密保護法特設ページ
  http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html


*  *  *  *  *

共謀罪法案、盗聴法(通信傍受法)改悪法案が、2016年の通常国会でも採決されようとしています。「目配せだけで犯罪」の共謀罪、「通信の秘密」を侵害する盗聴法などが進められれば、意見を言うのにも勇気がいる日本社会で「目をつけられないようにしよう」と、私たちの日常生活はますます息苦しくなってしまいます。そんな社会はまっぴらごめんです。
秘密保護法も、戦争法や共謀罪法案、盗聴法改悪もいりません!おかしな法律は廃止するのが当然です。自由な言論のもとで平和な社会を作っていきましょう!



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→※  秘密保全法に反対する愛知の会
【TEL】052-910-7721【FAX】052-910-7727
 【Eメール】no_himitsu@yahoo.co.jp
【ブログ】http://nohimityu.exblog.jp/ 【ツイッター】https://twitter.com/himitsu_control
【フェイスブック】https://www.facebook.com/nohimityu

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by beshi50 | 2015-11-15 22:42 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)

11/13街頭宣伝しました。



c0241022_01352448.jpg2015年11月13日(金)、 栄スカイル前で街頭宣伝しました。参加は13名。

安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会の毎週土曜日11時~の街頭宣伝*をはじめ、さまざまな団体がこの場所で街頭宣伝をしています。
”街の風景”として定着しつつあるようです。

*参照  http://stopabenk.exblog.jp/i3/

「秘密保全法に反対する愛知の会」は、2012年の発足時から、(不定期ながら)街頭宣伝を続けてきました。
街中での政治的言論活動を「当たり前に普通のこと」となってきたのは、大変嬉しいことです。
路上での言論・表現の自由を、もっともっと「当たり前に普通のこと」としていくためにも続けていきたいです。

      → 次回の「秘密保全法に反対する愛知の会」街頭宣伝
      11月25日(水) 17:00~18:00 栄・スカイル前

                *     *     *     *

12月6日(日)の集会&デモのチラシがまだできていなくて、前日から少しバタバタ・・・。
でも、しっかり仮チラしを作って下った方がおられました。ありがとうございます。

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by beshi50 | 2015-11-13 23:41 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
NPO法人 情報公開市民センターは、特定秘密指定管理簿に記載された概要が一部不開示だった以下の件について、15/10/5に内閣官房副長官補ならびに法務大臣に対して、特定秘密指定管理簿を添付して内容を情報公開請求したところ、内閣官房副長官補から11/4に、法務大臣から11/6に全面不開示決定が出ました。

【内閣官房副長官補あての請求】
 ・特定秘密指定整理番号「02e-201412-001-2ロb-001」平成26年12月26日に指定した「■について平成25年5月及び平成26年2月に作成された我が国の政府が講じる措置又はその方針」
 ・特定秘密指定整理番号「02e-201412-002-2ロb-002」平成26年12月26日に指定した「■について平成25年8月に作成された我が国の政府が講じる措置又はその方針」
 ☆特定秘密指定管理簿
  http://www.ombudsman.jp/data/150320kanbou-2.pdf
【法務大臣あての請求】
 ・特定秘密指定整理番号「08■-201412-1-2ロb-1」平成26年12月26日に指定した「■について平成25年5月及び平成26年2月に作成された我が国の政府が講じる措置又はその方針」
 ☆特定秘密指定管理簿
  http://www.ombudsman.jp/data/150316houmu.pdf
  
【不開示決定書】
 内閣官房副長官補
  http://www.ombudsman.jp/data/151104.pdf
 法務大臣
  http://www.ombudsman.jp/data/151106.pdf

【不開示理由】
 上記の文書は、全体に渡り、危機管理に関する情報が記載されており、公にすると、危機管理体制に重大な影響を及ぼすこととなり、国の安全が害されるおそれや、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ、及び当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもあることから、法第5条第3号、4号及び6号に定める不開示情報に該当するため不開示とした。

これでは、何が特定秘密に指定されたか分からないだけでなく、内容すら全く分かりません。まさに「何が秘密かはヒミツ」です。

参考になれば幸いです。

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NPO法人 情報公開市民センター 特定秘密保護法特設ページ
http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html

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↑内閣官房副長官補が作成した、特定秘密指定管理簿。概要が一部不開示。
 内容は全部不開示。

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by beshi50 | 2015-11-11 21:54 | 資料 オリジナル | Trackback | Comments(0)