特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


by beshi50

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13/10/21(月)第3回 秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会
省庁交渉が行われ、200人が参加したとのこと。

簡単にまとめましたので掲載いたします。
詳しくは、動画を御覧ください。

特に、内閣情報調査室担当者が以下述べたことは特筆に値します。
 ・特定秘密に指定されたこと、記録された文書を廃棄したことは公開しない。
 ・「こういうものを指定したと公表すること」は考えていない 
 ・民間人に業務委託契約が終わった後の調査情報の保有期間について
  運用は今後考える

もう1回省庁交渉が行われるとのこと。
何回でも行って欲しいと思います。

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日時: 2013年10/21(月)11:00~12:30
場所: 参議院議員会館 B109会議室
対応省庁:内閣府、防衛省、外務省、警察庁、総務省
http://taroyamada.jp/?p=3833
「秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会」事務局
連絡・問い合わせ: 江崎孝事務所 山田太郎事務所 仁比聡平事務所
村上史好事務所 福島みずほ事務所

配布資料(10/22現在) 特定秘密の保護に関する法律案のポイント
 http://www17.ocn.ne.jp/~isozaki/data/tokuteihimitsuhogohouannopoit.pdf
 特定秘密の保護に関する法律案 説明資料
  http://www17.ocn.ne.jp/~isozaki/data/tokuteihimitsuhogohouansetumeishiryou.pdf
 (法案) 
  http://www17.ocn.ne.jp/~isozaki/data/tokuteihimitsuhogohouan.pdf
中継:IWJ4
2013/10/21 特定秘密は闇から闇へ、内閣府が証言
~秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/107723

Our Planet 10/21/2013 - 01:44
秘密の指定・廃棄・更新「公表しない」~秘密保護法(動画あり)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1659

秘密保護法を考える超党派の議員と市民による省庁交渉(第3回勉強会)、
田中龍作さんのつぶやき
http://togetter.com/li/579871

つぶやきまとめ
http://togetter.com/li/580008

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秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会 第3回目

司会 山田太郎(参院議員)
出席者: 内閣官房 総務省 防衛省 警察省 財務省 外務省

呼びかけ人 福島みずほ(参院議員)
 中身がわからない
 市民の権利・国会議員の権利が害されるのではないか
 質疑応答をやっていきたい
 
6点 質問書を事前に投げておいた
5分ずつくらいで説明してほしい

1.法律の概要 検討の経緯
2.秘密の範囲 何が対象となるのか
3.知る権利が制限されるのではないか
4.適性評価
5.国会議員の活動が制限されるのではないか
6.報道の自由

出席国会議員
 吉良よし子 共産
 赤嶺政賢 共産
 仁比聡平 共産
 清水貴之 維新
 主濱 了 生活
 小宮山泰子 生活

1.法律の概要 検討の経緯
 (内閣情報調査室 参事官 橋場健)
 H20 安倍内閣 
  真にふさわしい法制の在り方を検討
  あり方に関する検討チーム
  情報保全に在り方に関する有識者会議
 政権交代でプロセスは中断
 民主党政権
  政府における検討委員会
  有識者会議
  H23.8 報告書+骨子
   特別秘密の範囲+適性評価+罰則
   国民の知る権利 
 現在の法案概要 意見募集
  意見募集の結果
  概要をつけている
  情勢認識:情報漏えいの危険性が高まる
  目的:我が国の安全保障+特に秘匿を要するもの
   管理に関する措置
    ・指定 長が別表に該当するもの
        防衛、外交、外国利益安全脅威、テロ活動
        上限は5年
    ・適性評価 業務を扱う人に限定
        職員等の同意を得て長が実施
        職員と関係者、公私の団体に照会
        個人情報の取得 目的外の利用・提供を禁止
    ・提供 長が他の行政機関に提供
        契約業者にも提供
        公益上の必要がある場合
  罰則:提供上2つ 懲役最高10年
     その他公益上必要な人 懲役最高5年
  漏洩防止を主眼だが、取得行為も罰則   
  その他:拡張解釈はダメという規程を置く
 意見募集の結果
  9/3-17まで約90480件いただいた
  賛成:11632件
  賛成:69572件
  その他:9269件
 世論調査の結果
  マスコミ このような結果
   
2.秘密の範囲
 公務員法(1年)・自衛隊法(5年)
 なんで秘密保護法を作るのか?
 総務省、防衛省、外務省に聞く
 (総務省人事恩給局参事官 古賀浩史)
 国家公務員法100条で秘密を漏らしてはいけないとしており、 
 109条で1年以下の懲役と定めている。
 国家公務員法は一般法であり、個別法はそれに応じている。
 例えば郵便法 信書の秘密2年以下
  国税通則法 2年以下
  公職選挙法 2年以下
 必要性は今回内閣官房から説明からあろうかと考えている。
  
(防衛省 防衛政策局調査課長 大和太郎)
 必要性は内閣官房から説明している。
 自衛隊法に防衛秘密があるが、今後特定秘密に吸収される。
 罰則 5年から10年に引き上げられるのは、
 政府全体として秘密保護を強化しようという方針だから。

外務省 日米秘密協定との関係について聞きたい。
(外務省 大臣官房総務課長 梨田和也)
 日米秘密協定とは直接のリンクはない。
 国内法に基づいて行う、とのみあり、
 どの程度罰則を定めるかというのは協定にはない。
 ただし、日本で秘密を守る法律ができることはアメリカは歓迎する。
 
3.知る権利が制限されるのではないか
 1)秘密 有効期限 無期限に延長され続けるのではないか
  アメリカでは秘密は最終的には公開される。
  秘密の開示について、内閣官房から説明してもらいたい。
  情報が破棄されたらどうなるか。
  このままではアクセスしただけで罰則になるのでは?

(内閣情報調査室 橋場健)
 法案 特定秘密の指定 個別具体的に判断する。
  指定の方針には制限しない
 特定秘密に指定されたこと、記録された文書を廃棄したことは公開しない。 
 満了ごとに長が慎重に判断する。 
 特定秘密の解除が適正にされるように、政府統一基準を定めようとしている。
 【質問】アクセスする行為 罰則に当たるのか
 アクセス 罰則の対象の基本は扱うものからの漏えい行為。
  その他 取得行為 暴行・脅迫・侵入・不正アクセス・その他
 【質問】正当なアクセスならいいのか?

4.適性評価
 適性評価の対象は本人・関係者・恋人までとのこと。
 酒癖・借金などが調べられる。
 調査対象の職員はどれくらいなのか。
 また、萎縮効果が極めて大きい
(内閣情報調査室 橋場健)
 適正評価を受ける範囲・対象について
  扱う人の家族 配偶者、父母、子、兄弟姉妹、配偶者の父母、子。
   氏名、生年月日、住所、国籍のみ調査。 
 適性評価の実施については明示的な同意を得る。
 調査事項は法律に定める。
 これら個人情報はプライバシーの侵害にはあたらない。
 職員数について、
 現行の取扱者「特別管理秘密」政府全体で65000人
 この法案になる場合、現時点ではっきり言うのは難しい。
 都道府県警察+契約業者 相当数の職員が対象となる。
 ★問題は大きい。 

5.国会議員の活動が制限されるのではないか
 憲法で保証された国政調査権は義務。
 有権者への報告。
(内閣情報調査室 橋場健)
 国会議員への適用について。
 基本は行政機関内部を規律するもの。
 大臣・副大臣については、特定秘密を漏洩する場合、
 国会秘密会に提供した場合は処罰の対象となる
 国会については、国会法104条で求めに応じなければならない。
  応じない時は理由を疎明しないといけない。
  内閣の声明があった場合は公開しない。とある。
 最終的は声明をだすことになろう。
 
6.報道の自由   
 内閣情報調査室 橋場健
  通常の取材は処罰されない。
  違法、著しく相手の人権を蹂躙する場合は処罰される。

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国会議員からの質問

吉良よし子
 知る権利と秘密の範囲について。
 権利を害するものではないとあるが、
 原発・TPPなどどこに担保されているのか。
 質問だけで処罰の対象になるのではないか。
 
赤嶺政賢
 秘密の範囲はこの法律で厳密にされているのか。
 現在の自衛隊法 防衛秘密 別表第4に「掲げる事項」
 今回秘密の範囲「別表に掲げる事項に関する情報」
 
(内閣情報調査室 参事官 早川智之)
 知る権利について 情報公開法のもとで開示される情報ではないので
  害するものではない。
 TPP・原発「事故」の情報 については、
  本項 別表に具体的に記載しているものの該当するものではない
 自衛隊法との文言の違い
  自衛隊法では事項を列記 情報というのが特定秘密。
  法文上記載されている。
  
赤嶺政賢
 「事項に関する」となると広がる。
 
(内閣情報調査室 参事官 早川智之)
 本法は情報を指定。
 表現上こう書いている。
 自衛隊法と変わりはない。
    
★「拡大解釈だ」との声

(内閣情報調査室 参事官 早川智之)
 自衛隊法 事項を指定
 本法は情報を指定している。
 
仁比聡平
 報道の自由について。
 自衛隊:情報保全隊がある。
 市民の活動を監視したとして、裁判になっている。
 国:正式な取材「広報室を通じてアポを取られたもの」は監視していない。と主張。
   フリーランス 夜討ち朝駆け
 報道の自由・取材の自由について、
 なにをどう限定するから安心なのか?
 どんな形の法案なのか?

福島みずほ
 ・有識者会議の議事録なし。
  役人メモも全員廃棄した。
  「全員の数」も言えない。
  法案形成過程も言えないというのは、「法案を国会に提出する気はない」でいいか
 ・不正アクセス 「その他」とは?
  部下が局にある情報をとることは当たるのか? 
  共謀・煽動 取材行為にあたる?
   
(内閣情報調査室 参事官 早川智之)
 報道機関との関係について。
  西山事件最高裁決定がある。
  報道機関 執拗な取材について、根気強く説得・要請は正当な業務行為。
 ★条文でどう書いてあるのか
  今まさに規程を設けることが検討中
 フリーの取材については、報道機関 フリーも報道のためなら同じ。
 ★報道機関かどうかだれが判断するのか 
  取材の対応だが、行政機関が判断し、最終的には裁判所が判断する。
 ★会場紛糾
  刑事事件としてとは言っていない。
 
 ★正式なアポがない場合は?
  申し上げていない。最高裁決定にもとづいている。
  夜討ち朝駆けは正当な取材だ。
 ★裁判上の国の主張とは違うようだ
 
有識者会議 メモ廃棄について
(内閣情報調査室 橋場健)
 率直な意見交換をするため、発言者名は非公開にし、議事要旨を公開することを
 第1回で委員によって決定した。
 公文書管理法は経緯を含めた過程や実績を記録することを求めており、
 議事録の作成までは求められていない。
 作成したメモはあったが、議事要旨が公開した時点で不要となったため廃棄した。
 メモを廃棄することに問題はないと考える。
 

福島みずほ
 なぜメモを廃棄するのか不自然。
 あと、保有者の管理を侵害するとはなにか?

(内閣情報調査室 参事官 早川智之)
 管理侵害行為について。 
 報道機関・マスコミが入手する際、
 窃取・施設侵入は該当するが、一般の取材での入手は該当しない。
     
仁比聡平
 「その他の」とはなにか。
(内閣情報調査室 参事官 早川智之)
 「第一時的にはその他の」
 窃取・施設侵入。あいまいだから。
 管理を侵害する行為。
 不正競争防止法他の法律でもあります。

福島みずほ
 実はメモがあった。部長が持っているが部下が出したらどうなる。

(内閣情報調査室 参事官 早川智之)
 窃取したら犯罪。
 特定秘密の文書はだれが取り扱うかはっきりさせる。
 金庫等に保管することを考えている。
 
★共謀・煽動で処罰するとは?
 
(内閣情報調査室 参事官 早川智之)
 自衛隊法でも共謀でも処罰する。

福島みずほ
 国会議員と市民運動家が話すだけでも共謀ではないか

清水貴之 維新
 原発事故について。
 福島第一では各種情報を米軍が入手した。
 SPEEDI情報はまずアメリカに提供した。
 安全情報について、原発事故情報も該当するのではないか。
 その他、ジョージ・ワシントンなど原潜事故はどうか。
 「米軍の情報なので公開されません」になるのでは?
 ならないのであれば担保は?

主濱 了 生活
 三権分立で行政の権限が突出している。
 特定秘密の指定は公表されるのか。
 罰則で罪刑法定主義の関係は?
 「これが秘密です」
 取れるわけではない
 裁判 ・秘密ではないから無罪
    ・秘密を5年間延長 秘密ではない
  裁判で争うことはできるのか。
    
(内閣情報調査室 参事官 早川智之)
 原発事故の情報は別表に該当しない。
 安全保障 本法がどう考えているのか。
 諸外国・相手国があり、我が方の対抗措置を保護する。
  災害・原発事故は手の内ではない。
 罪刑法定主義について、公表するのかという問いについて。
  特定秘密を指定する場合表示をすることになる。
  取り扱う人は分かる。
  こういうものを指定したと公表することは考えていない 
 裁判の関係
  特定秘密は情報公開法の適用対象になり、開示請求はできるが、
   通常不開示になる。
 ★知れる人はだれ
  行政機関の長、扱う人は分かる。
  それ以外の人はわからない。
 
真山勇一(みんな)
 特定秘密を扱う適性評価。
 扱う人のプライバシーの問題。
 法律があっても守られない。
 秘密を扱う法律だが、プライバシーをどう守っていくのか。
 私はかつて取材の現場にいた。
 国民のプライバシーがどこまで守られるか。
 調査した情報が守られるか。
  扱う人は犯罪歴・薬物・酒・信用状態。
  扱う人の同居人・家族は氏名・住所のみというがいろんな情報が芋づる式に出てくる。
 どこでどんなふうに管理するのか。
 目的外利用を禁止するというが、本当に目的外禁止 守られるのか?
   
小宮山泰子(生活)
 意見募集の結果 、反対の立場 7万件近くある。
 しかしまとめでは大雑把なことしか記載されていない。
 情報公開については少ない。
 その他 1万件。
 もう少し詳しい物はないのか。
 また、どこまで取られるのか、行き過ぎかどうか誰が調べるのは誰か。
 特定秘密を知っている人か、
 外国では公文書・情報公開がセット。
   
(内閣情報調査室 参事官 橋場健)
 指定するのも長、適性評価を行うのも長。同一人物。
 プライバシーの件、適性評価の件。評価対象者から明示的に取る。
 調査事項は法律に定める。
 それ以外の個人情報は取らないし、それ以外の利用は禁止する。
 
★集めたらどうするのか。民間では破棄する。
 情報は次の人に渡すのか?
 誰がどんなふうに管理するのか
 
(内閣情報調査室 参事官 早川智之)
 指定する大臣が安心して取り扱うかどうか適性評価する
 まず1回やる。
 適性評価 ある省でやった場合基本的には5年間扱える。
 どういう判断をしたのか記録する。
 管理は担当のところで持っている。

福島みずほ
 廃棄しないということか

(内閣情報調査室 参事官 早川智之)
 5年間対象となる。
 もし状況の変化があれば見直す。

★5年経ったら廃棄か?

(内閣情報調査室 参事官 早川智之)
 ある一定期間は持っている。
 民間人も5年間。
 ただ、契約が終われば一旦終わり。
 保有した情報を5年間持つか考える。
 運用はちょっとまだ決まっていない。
 

★パブコメの細かい分類は?
 頂いた意見 わかりやすい意見として整理した。
 これは特定秘密ではない。

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会場から
   
新聞労連 日比野 敏陽
 ・裁判はどうなるのか
 ・秘密の文書を廃棄したことも公表しないのか?

(内閣情報調査室 参事官 早川智之)
 秘密のものがオープンとなった。
 非公知性がなくなった場合そういう場合。
 秘密保護の場合、どういうことで秘密指定したか、
  どのような支障がでてくるのか裁判で明らかにする
 裁判所で判断する。

新聞労連 日比野 敏陽
 容疑者には容疑がしめされるのか?
 弁護士は弁護するのか?

(内閣情報調査室 参事官 早川智之)
 どういう状況で裁判。
 被告人の防御権を犯すことはない。

★もう一回やろう
質問はまとめて
 
近藤昭一(民主)
 とにかく憲法で保証された知る権利を守ることが大事。
 必ずもう一度開く。
 国会議員には聞く権利がある、市民には知る権利がある。 

参加者 200名
 
★取材で知った情報を報道したら逮捕されるか
 
(内閣情報調査室 参事官 早川智之)
 41万件 現行の特別管理秘密。
 これを前提に。
 本法の特定秘密はどれだけか積算するに至っていない。
(内閣情報調査室 参事官 橋場健)
 漏洩した方を処罰する。
 認識せずに取材した場合、処罰の対象としない。

(内閣情報調査室 参事官 橋場健)
 取材活動は最高裁決定による。 
 認識ない場合は教唆にならないかつ通常の取材活動はならない。
 
★法案づくりは秘密にせずにしてほしい
    
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by beshi50 | 2013-10-21 21:26 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(0)
ローレンス・レペタ(明治大学特任教授)は、「特定秘密保護法は、
政府の下半身を隠すものだ」という記事を週刊金曜日に投稿しました。
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3797

レペタ教授は、法廷メモ訴訟の原告で、知る権利に大変詳しいです。

なお、2013/6/12に70カ国以上にわたる国の500人以上の専門家の助言を得て
発表された『国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(ツワネ原則)』では、
 国家の秘密情報を「国防」など限定した範囲で認めるが、人権侵害や
 違法行為を秘密とするのを許さない。また暴露された情報の価値が
 秘密にするより公開した方が社会的に有益と判断されたら、暴露した者は罰せられない。
とのこと。

要約日本語版は以下で読めます。
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2013/09/global-principles-on-national-security.html
 
 1.公衆は政府の情報にアクセスする権利を有する。それは、公的な
  機能を果たす、或いは公的な資金を受け取る私的機関も含まれる。(原則1)
 2.知る権利への制限の必要性を証明するのは政府の責務である。(原則4)
 3.政府は防衛計画、兵器開発、諜報機関によって使われる情報源など狭義の
  分野で合法的に情報を制限することができる。また、国家安全保障に
  関連する事柄について外国政府から提供された機密情報も制限することが
  できる。(原則9)
 4.しかし、政府は人権、人道に関する国際法の違反についての情報は決して
  制限してはいけない。これは、現政権より前の政権下における違反行為に
  ついての情報、また、自らの関係者あるいは他者により行われた違反行為に
  ついて政府が所持する情報についても当てはまる。(原則10A)
 5.公衆は監視システム、そしてそれらを認可する手続きについて知る
  権利がある。(原則10E)
 6.安全保障セクターや諜報機関を含め、いかなる政府機関も情報公開の
  必要性から免除されることはない。公衆はまた、安全保障セクターの
  機関の存在について知る権利を有し、それらの機関を統治するための
  法律や規則、そしてそれらの機関の予算についての情報も知る権利を
  有する。(原則5と10C)
 7.公共セクターにおける内部告発者は、公開された情報による公益が
  秘密保持における公益を上回る場合、報復措置を受けるべきではない。
  (原則40,41、と43)
 8.情報を流出させる人を刑事裁判に持ち込むことは、その情報が公開
  されることによって生じる公益を上回るような「実在して確認可能な
  重大損害を引き起こすリスク」をもたらすときのみ検討されるべきである。
  (原則43と46)
 9.ジャーナリストその他、政府に勤めていない人々は、機密情報を
  受け取ること、所有すること、公衆に公開することに対し、また
  機密情報を求めたり機密情報にアクセスすることに対して共謀
  その他の犯罪で訴追されるべきではない。(原則47)
 10.ジャーナリストその他、政府に勤めていない人々は、情報流出の
  調査において、秘密情報源や他の非公開情報を明かすことを強制
  されるべきではない。(原則48)
 11.裁判手続き情報が一般公開可能であることは不可欠である:
  「裁判手続き情報に対する公衆の根本的な権利を弱めるために
  国家安全保障の発動に頼ることはならない」。(原則28)
 12.人権侵害の被害者がその侵害行為への対応策を求めたり得たり
  することを阻害するような国家機密や他の情報を、政府が秘密の
  ままにすることは許されない。(原則30)
 13.安全保障セクターには独立した監視機関を設けるべきであり、
  それらの機関は効果的な監視のために必要な全ての情報にアクセス
  可能であるべきである。(原則6、31-33)
 14.情報が機密化される機関は必要な期間に限るべきであり、無期限で
   あってはいけない。情報機密化が許される最長期間は法律で
   定めるべきである。(原則16)
 15.機密解除を要請する明確な手続きがなければいけない。その際、
  公益に与する情報を優先的に解除する手続きも定めるべきである。

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12 June 2013 Amnesty International
New principles address the balance between national security
and the right to information
http://www.amnesty.org/en/library/info/IOR50/001/2013/en

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2013 年 10 月 18 日 6:56 PM  週刊金曜日
特定秘密保護法は、政府の下半身を隠すものだ
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3797
 マニング、スノーデン両事件に見る「国家秘密」のウソ
 米スパイ法の非合理さ
 「ツワネ原則」こそモデルだ
   政府の不当行為阻止のために
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by beshi50 | 2013-10-20 23:59 | 報道 | Trackback | Comments(0)
「秘密保護法全国投票の会」が、秘密保護法の賛否を問う
街頭シール投票を全国各地で行うとのこと。
投票期間は10月19日(土)~11月10日(日)です。
全国の投票結果は政府とすべての国会議員に届けるとのこと。

実施団体を募集しています。
詳細は以下ブログを御覧ください。
http://himith.exblog.jp/

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by beshi50 | 2013-10-19 16:12 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(1)
イベント最新情報は http://nohimityu.exblog.jp/


政府は10月15日に開会された臨時国会に特定秘密保護法案(秘密保全法)を
提出する予定です。
報道によると、10/25にも閣議決定・国会提出予定とのこと。

各地で反対運動が急速に活発化しています。
9/17締切のパブコメには、2週間にもかかわらず政府は9万件以上の意見が
よせられ、うち反対が8割を近くを占めたと認めています。
各地で行われている学習会では、定員を超える参加者が集まっています。

各地で以下イベントが多数計画されています。ネットだけではなく、
現実の集会に参加することが反対運動の力となります。
イベント情報を拡散いただくとともに、一人でも多くの方に
ご出席いただきますようお願い致します。

なお、他に関連イベントがあればぜひお教えください。
no_himitsu@yahoo.co.jp

【東京】10/20.21.22.23.24.25.26.29.31 11/9.16
【愛知】10/20.22.25.27 11/6.17
【福岡】10/26
【茨城】10/26
【福島】10/27
【仙台】10/28
【栃木】11/2
【大阪】11/8.16
【札幌】11/9
【横浜】11/10
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10/21(月)秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会(第3回)
秘密保護法 省庁交渉(東京)

日時: 10/21(月)11:00~12:30
場所: 参議院議員会館 B109会議室
     東京メトロ「永田町」駅、「国会議事堂前」駅下車
     国会周辺図http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm    ※前回と場所が異なります。ご注意下さい
対応省庁:内閣府、防衛省、外務省、警察庁、総務省
http://taroyamada.jp/?p=3833
「秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会」事務局
連絡・問い合わせ:
江崎孝事務所(03-6550-0511)
山田太郎事務所(03-6550-0708)
仁比聡平事務所(03-6550-0815)
村上史好事務所(03-3508-7029)
福島みずほ事務所(03-6550-1111)
中継:IWJ4
http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi4?utm_campaign=ustre-am&utm_source=6876846&utm_medium=social
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【おばけよりも恐ろしい!秘密保全法周知キャンペーン】
10/21(月)19時〜新橋SL広場前(東京)

普通に配ってもチラシをなかなか受け取ってもらいづらいので、
ハロウィンの格好をして配ろうと思います!
チラシ配りのご協力&スピーチ出来る方も大募集中!とにかく町で周知!
https://twitter.com/emi_mumemo

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10/21『特定秘密保護法(秘密保全法)〜危ない!知らせよう!街宣』(東京・高円寺)

10月21日(月)18時頃より高円寺駅北口ロータリー付近。
特定秘密保護法(秘密保全法)案の危険性と同法案を巡る状況について
広く人々に知らせよう!※呼び掛け:火炎瓶テツ
https://twitter.com/tetsu_molotov
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10月22日(火)秘密保護法NO! 国会前アピール

★10月22日(火)午後6時30分~8時
★場所 首相官邸前
★内容 リレートーク(一人3分間アピール)
  *人数が多ければ、一人1~2分になる場合もあります。
★呼びかけ 田島泰彦(上智大学教授)
連絡先:090-2302-4908(白石)
kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp
http://blogs.yahoo.co.jp/constimasahikos/32173928.html
--------------------------------------------------------------
☆10/22(火)14時~15時 秘密保全法情報公開訴訟報告集会
 @愛知県弁護士会5階
 http://www.aiben.jp/page/frombars/map.html
 主催:NPO法人 情報公開市民センター
 http://www.jkcc.gr.jp/
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☆10/22(火)18時半~20時半 秘密保全法学習会(名古屋)
 @市民活動推進センター(ナディアパーク)研修室
 http://www.n-vnpo.city.nagoya.jp/shisetsu/vnpo01.html 
 講師:中谷雄二弁護士
 主催:アムネスティ栄グループ(15G)

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10/23(火)アジア記者クラブ10月定例会
<民主主義社会を破壊する秘密保護法>(東京)

2013年10月23日(水)18時45分~21時
ゲスト 山下幸夫さん(弁護士)
会場 明治大学リバティタワー12階1125教室(東京都千代田区神田駿河台1-1)
交通 JR・地下鉄「御茶ノ水」・都営線「神保町」下車
費用 ビジター1500円、会員・学生・年金生活者・ハンディのある方1000円
主催 明治大学軍縮平和研究所・アジア記者クラブ(APC)

連絡先 アジア記者クラブ(APC)
〒101-0061東京都千代田区三崎町2-2-13-502
Tel&Fax:03-6423-2452 
http://apc.cup.com
E-mail:apc@cup.com
 
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STOP!特定秘密保護法案!!首相官邸前アクション
日時: 10月23日(水)10月24日(木) 連日 18時半~20時

●場所:首相官邸前
丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅 3番出口(徒歩1分)
有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」駅 1番出口(徒歩5分)
銀座線・南北線「溜池山王」駅 7番出口(徒歩5分)
呼びかけ:安部芳裕
http://project99.jp/?p=6361

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10/24(木)国家秘密と情報公開―特定秘密保護法案は、秘密のブラックホールか!―(東京)

■日 時: 10月24日(木)18:30~21:00 (18:15開場)
  終了後、会場近くにて懇親会を開催します。どうぞご参加ください。
■場 所: 文京シビックセンター 4Fシルバーホール
  東京都文京区春日1-16-21(丸ノ内線・後楽園駅1分、三田線/大江戸線・春日駅1分)
  http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html
■資料代: 一般1,000円  学生 500円
■登 壇:◇ゲスト;三木 由希子 さん NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長
◇コメンテーター;瀬畑 源 さん 都留文科大学ほか非常勤講師。
◇モデレーター; 辻 利夫( ソーシャル・ジャスティス基金運営委員、
認定NPO法人まちぽっと事務局長)
■ご参加登録: Webサイト https://socialjustice.jp/20131024.html 
  人数の把握のため、事前登録にご協力ください。
http://socialjustice.jp/p/20131024/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=20131024
■主 催: 認定NPO法人まちぽっと  ソーシャル・ジャスティス基金
(事務局) 〒160-0021 新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル501 
メール: info@socialjustice.jp 、 電話:03-5941-7948、 FAX:03-3200-9250

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・10月25日(金)12時~13時 
 秘密保全法に反対する愛知の会が、名古屋市栄バスターミナルで街頭宣伝

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10/25(金) ワールドフォーラム10月緊急!上映+講演会
「秘密保全法」は、平成の<治安維持法>だ!(東京)

◆ 知らない人でも「見ればわかる!緊急上映&講演会!」 ◆
【映 画】 ドキュメンタリー映画『ショック・ドクトリン』 原作:ナオミ・クライン
【講 演】 安部 芳弘 氏/プロジェクト99%代表 
【講 演】 山本 太郎 氏/参議院議員・新党今はひとり 代表)

日時 2013年10月25日(金) 開演18:50~21:30 (開場18:30)
場所 月島社会教育会館4階ホール (定員240席)
 東京都中央区月島4-1-1
交通 大江戸線・有楽町線「月島」駅 10番出口1分
参加費 事前予約/2,000円 当日/3,000円  学生/1,000円(要学生証)
http://www.worldforum.jp/information/2013/1025.html
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10月25日(金)『特定秘密保護法〜絶対止めたい!絶対止めよう!
首相官邸前大集会』

開始時間は20時半に変更になりました。
皆様、御注意下さいませ。※火炎瓶テツと仲間たち

https://twitter.com/tetsu_molotov
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10/26(土)福岡県弁護士会シンポジウム「秘密保護法で社会はどう変わるのか?
 ー外交・防衛の決定権限のゆくえー」

【日時】2013年10月26日(土)14時~16時
【会場】福岡県弁護士会館 3階ホール
 福岡市営地下鉄赤坂駅2番出口を出て左へまっすぐ行くと裁判所です。
 http://www.fben.jp/map/【内容】1 近藤 恭典弁護士による基調報告
    2 沖縄国際大学 前泊博盛教授による講演
【主催】福岡県弁護士会
 http://www.fben.jp/whatsnew/2013/09/post_318.html

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10/26(土)市民オンブズマいばらき学習会
情報公開法改正案を学ぶ(土浦)

★日 時:2013 年 10 月 26 日(土) PM 2:00~4:30(受付開始1:30)
★ 会 場:県南生涯学習センター
 土浦駅西口前「ウララ」5階 (旧イトーヨカドビル)
★ 参加費:無料(どなたでもきます
★ 講 師:三木由希子氏(NPO 法人 情報公開クリアングハウス理事長)
★主催 市民オンブズマンいばらき
問い合わせ先 090-3220-4069 小泉
http://ombuds-ibk.com/2013festa.pdf
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10月26日(土) STOP!安倍の暴走 つぶせ!改憲
-共謀罪も秘密保全法も盗聴法もいらない- 集会・銀座デモ(東京)

10/26(土)13:00開場、13:30開会
 国鉄労働会館(国労会館…港区新橋5丁目15-5)
http://kokuro.la.coocan.jp/kaikan/kaikan.html 
16時過ぎデモ出発→東電前→17時過ぎ:水谷橋解散
会場費600円 前売りチケット500円
呼びかけ 共謀罪新設反対 国際共同署名運動
 破防法・組対法に反対する共同行動
 新捜査手法反対連絡会議
 心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク
 救援連絡センター
 組織的犯罪対策法に反対する全国ネットワーク
http://www.kyoubouzai-hantai.org/news/koudou.htm#1026

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秘密保全法反対「知る権利を奪うな!監視国家を作るな!10.27市民集会」(名古屋)

と き 2013年10月27日(日)13時開場 13:30開会(17:00終了予定)
ところ 東別院ホール(名古屋市中区橘2-8-45)
    地下鉄名城線「東別院」駅4番出口徒歩5分
    http://www.ohigashi.net/access/
参加費 500円
主 催 10.27市民集会実行委員会
http://nohimityu.exblog.jp/     
参加団体:秘密保全法に反対する愛知の会、東海民衆センター、
 日本ジャーナリスト会議・東海、導水路はいらない!愛知の会、
 沖縄の未来を考える会、住基ネット反対運動を進める会・東海、
 第9条の会なごや、日本国民救援会愛知県本部、名古屋YWCA、
 <ノーモア南京>名古屋の会、DAYS JAPANサポーターズクラブ名古屋、
 市政改革とよた市民の会、自由法曹団愛知支部、
 全トヨタ労働組合をサポートする市民の会、青年法律家協会あいち支部、
 新日本婦人の会愛知県本部、「週刊金曜日」東海地方読者会、名古屋市民オンブズマン、
 子どもたちに安心な未来を手渡す会、憲法をいかす名南連絡会議(順不同、10/1現在)
連絡先 TEL052-953-8052(担当:内田)
内容 1.「特定秘密保全法(秘密保護法)」の簡単な説明
   2.基調講演 スノーデン事件と「秘密保全法」
     臺 宏士 さん(毎日新聞記者)
   3.パネルディスカッション
     臺 宏士 さん
     新海 聡 弁護士(全国市民オンブズマン連絡会議 事務局長)
     本 秀紀 名古屋大学法学部教授(憲法学)
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秘密保護法を考える福島の会主催 10月27日勉強会(福島)

日時:10/27(日)午後1時半―4時20分
場所:福島市市民会館401号室
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/site/shisetsu/shisetu-bunka26.html
定員:75名(先着順)
資料代:500円
講師:清水雅彦さん(日体大准教授 憲法)
主催:秘密保護法を考える福島の会
tondemonai@gmail.com
http://blogs.yahoo.co.jp/constimasahikos/32163846.html
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10/28(月)秘密保全法制定反対市民集会(仙台)

自衛隊情報保全隊長の尋問が行われ、その報告集会に引き続き、
市民集会がもたれる予定です。

日時 10月28日 午後6時~
場所 仙台弁護士会館4階
内容 オープニング:寸劇
 講演 弁護士 中谷雄二
 各界からの発言
 反対市民アピール採択
※控訴審の第6回口頭弁論 
 10月28日(月)13時30分から、17時までを予定。
http://blog.canpan.info/kanshi/

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秘密保護法案と立憲主義否定の国づくりに反対する10.29集会(東京)

■日時:2013年10月29日(火)
    18:30~集会 19:45~デモ出発(予定)
■会場:東京・日比谷野外音楽堂
 ※地図はこちらから
  http://hibiya-kokaido.com/yaonpage.html
■内容:集会と請願デモ(詳細は調整中)
■主催:フォーラム平和・人権・環境
   (03-5289-8222)
●チラシはこちら
http://www.peace-forum.com/10.29flyer02.pdf

http://www.peace-forum.com/houkoku/131004yotei.html

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シンポジウム 国家秘密と情報公開
―特定秘密保護法案がもたらす知る権利への影(東京)

日 時 2013年10月31日(木)18時30分
会 場 専修大学神田キャンパス1号館地下1階12教室
   http://www.senshu-u.ac.jp/univguide/profile/access.html#kanda   
http://www.senshu-u.ac.jp/univguide/profile/campus.html#map_kanda
参加費無料、申し込み不要
主催 自由人権協会×日本ペンクラブ×情報公開クリアリングハウス

【話し】「特定秘密保護法案と情報公開」
     三木由希子(NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長)
  「秘密の帝国アメリカの秘密保護法制と安全保障・情報公開の国際原則」
    ローレンス・レペタ(明治大学特任教授・自由人権協会理事)

http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=808
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11/2(土)今、なぜ?特定秘密保護法なのか?緊急学習集会開催(栃木)

とき 11月2日(土)午後1時半開場 開会は午後2時
ところ 栃木県教育会館(宇都宮市駒生町)
  http://www.t-rk.jp/access/
講師 藤本利明 弁護士 特定秘密保護法案問題を中心に
   須藤 博 弁護士 国家安全保障会議創設法案を中心に
入場無料
<主催団体>日本国民救援会栃木県本部
 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟栃木県本部
 栃木県平和委員会
 安保破棄栃木県実行委員会
http://homepage3.nifty.com/sunaolabo/pdf/gakushuukai_20131102.pdf

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☆11/6(水)12時-13時 「秘密保全法に反対する愛知の会」宣伝
  @栄バスターミナル前 
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11/8(金) 秘密保護法反対集会 (大阪)

場所 エル大阪(天満橋)
 http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html 
講師 白石孝
日時 11月8日(金) 18時30分~21時
主催 集会実行委員会 
連絡先 06-7502-3636
参加費 1000円 学生等500円

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11/9(土) 秘密保護法制定に反対する札幌市民集会 Part II
秘密を聞いたら懲役10年!? STOP!秘密保護法

とき 2013年11月9日(土)午後1時30分-4時(開場午後1時)
ところ ロイトン札幌 3階ホール(札幌市中央区北1条西11丁目)
 http://www.daiwaresort.jp/royton/access/index.html/
プログラム 
 ◯講演「TPPより原発より危険な法案」
       講師 堤 未果氏
 ◯弁護士による寸劇「何がヒミツか?それがヒミツだ!」
 ◯弁護士会から訴え「秘密保護法案をめぐる情勢」
入場無料!!
主催 札幌弁護士会
共催 日本弁護士連合会、北海道弁護士会連合会
お問合せ 札幌弁護士会 TEL 011-281-2428
http://www.satsuben.or.jp/events/2013/21details.html
http://www.satsuben.or.jp/events/2013/pdf/detail19_2013.pdf
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11/9(土)第53回放送フォーラム 秘密保護法・ブラック国家への一里塚
 ~危うし!「知る権利」「報道の自由」~(東京)

 ゲスト 田島泰彦氏(上智大学新聞学科教授)
 日時 2013年11月9日(土)13:30 ~ 16:30(開場13時)
 会場 代々木区民会館・集会場
    https://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/kmkaikan/km_yoyogi.html 
主催 放送を語る会 
 協賛 日本ジャーナリスト会議
    メディア総合研究所
 http://himituhan.exblog.jp/21201040/
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11/10(日)秘密保護法と憲法(横浜)

日時:11/10(日)午後1時半-
場所:横浜市青葉区区民活動支援センター(田奈ステーション)
 http://www.city.yokohama.lg.jp/aoba/00life/15local/shiencenter07.html
講師:清水雅彦・日体大准教授・憲法学
資料代:300円
主催:ビジョン21
申し込みフォーム:http://bit.ly/1e1Z1FJ
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最後の歯止めまで外すのか!? 
安倍「壊憲」政権による戦争のできる国づくりを許すな!
「集団的自衛権行使」と「秘密保護法」を問う11・16集会(東京)

日時 2013年11月16日(土)午後6時半開始(6:15会場)
場所 富士見区民館
 JR飯田橋駅より徒歩8分
http://www.city.chiyoda.lg.jp/shisetsu/kuyakusho/005.html
講師 清水雅彦さん(日体大 憲法学)
 「集団的自衛権行使と憲法(改憲・解釈変更)問題」
 宮崎俊郎さん(やぶれっ!住基ネット市民行動)
 「秘密保護法の問題点と反対運動の課題」
資料代 500円
主催 反安保実行委員会
 東京都千代田区神田淡路町 1-21-7 2A
 淡路町事務所気付
 FAX 03-3254-5460
http://blogs.yahoo.co.jp/constimasahikos/32166100.html

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☆11/17(日)午後1時30分~午後4時 秘密保全法学習会(豊橋)
 場所:豊橋市職員会館
    愛知県豊橋市八町通2丁目16番地
 主催:豊橋の情報公開をすすめる会
  http://www.geocities.jp/ombs_toyohashi/ 
 講師:浜島将周弁護士
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by beshi50 | 2013-10-18 19:11 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(1)
13/10/16に、秘密保護法制定許さない埼玉の会が50名の参加で
結成されたとのこと。
今後も一緒に頑張っていきましょう。

代表 柳重雄弁護士
連絡先 さいたま市浦和区高砂3-10-11 第1木村ビル3階 
埼玉県平和委員会
TEL&FAX 048-838-8918
http://www.kikanshi-nw.or.jp/notice/index.html#data146

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by beshi50 | 2013-10-17 23:59 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(0)
愛知県弁護士会は、13/10/16(水)午後6時から、名古屋市矢場町の若宮広場にて、
「特定秘密保護法(秘密保全法)」を阻止しよう!! スピーチ集会+デモを行い、
約200名の弁護士・市民が参加し大成功でした。
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/738gougai.html
弁護士会が主催する秘密保護法反対デモは全国初とのこと。

10/15から始まった臨時国会に、特定秘密保護法(秘密保全法)を上程させないため、
情報は国民のものだ!
主権者に隠し事をするな!
秘密国家を作らさないぞ!
情報統制をするな!
我々を監視するな!
と強くアピールしました。

・つぶやきまとめ
 http://togetter.com/li/577814
・録画前半 秘密保護法反対デモ
 http://twitcasting.tv/teampipigi/movie/22434126
・録画後半 秘密保護法反対デモ
 http://twitcasting.tv/teampipigi/movie/22437218

なお、「秘密保全法に反対する愛知の会」は、同日午後5時から
同所にて、街頭宣伝と10/27市民集会のチラシまきを行いました。
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↑浜島将周弁護士
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↑中谷雄二弁護士
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↑内河恵一弁護士
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↑新海聡弁護士

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↑10/27集会の宣伝をする、矢崎暁子弁護士
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↑集会で気勢をあげる参加者

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秘密保全法に反対する愛知の会 街頭宣伝
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2013/10/17 中日新聞
秘密保護法反対 県弁護士会デモ 名古屋
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by beshi50 | 2013-10-16 22:16 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(1)
「秘密保全法に反対する愛知の会」は、10月15日に開会した
臨時国会に秘密保全法が上程されるのを阻止するため、
様々な団体に呼びかけて10/27(日)午後1時半から
東別院ホール(名古屋市)にて大規模集会(400人規模)を開催します。
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/131027.pdf

当日チラシを大量に印刷しましたので、配布いただける方は
ご連絡ください。
no_himitsu@yahoo.co.jp 電話052-953-8052

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秘密保全法反対「知る権利を奪うな!監視国家を作るな!10.27市民集会」(名古屋)

と き 2013年10月27日(日)13時開場 13:30開会(17:00終了予定)
ところ 東別院ホール(名古屋市中区橘2-8-45)
    地下鉄名城線「東別院」駅4番出口徒歩5分
    http://www.ohigashi.net/access/
参加費 500円
主 催 10.27市民集会実行委員会
http://nohimityu.exblog.jp/     
参加団体:秘密保全法に反対する愛知の会、東海民衆センター、
 日本ジャーナリスト会議・東海、導水路はいらない!愛知の会、
 沖縄の未来を考える会、住基ネット反対運動を進める会・東海、
 第9条の会なごや、日本国民救援会愛知県本部、名古屋YWCA、
 <ノーモア南京>名古屋の会、DAYS JAPANサポーターズクラブ名古屋、
 市政改革とよた市民の会、自由法曹団愛知支部、
 全トヨタ労働組合をサポートする市民の会、青年法律家協会あいち支部、
 新日本婦人の会愛知県本部、「週刊金曜日」東海地方読者会、名古屋市民オンブズマン、
 子どもたちに安心な未来を手渡す会、憲法をいかす名南連絡会議(順不同、10/1現在)
連絡先 TEL052-953-8052(担当:内田)
内容 1.「特定秘密保全法(秘密保護法)」の簡単な説明
   2.基調講演 スノーデン事件と「秘密保全法」
     臺 宏士 さん(毎日新聞記者)
   3.パネルディスカッション
     臺 宏士 さん
     新海 聡 弁護士(全国市民オンブズマン連絡会議 事務局長)
     本 秀紀 名古屋大学法学部教授(憲法学)
チラシ
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/131027.pdf
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なお、秘密保全法反対関係の名古屋周辺のその他の動きは以下のとおりです。

☆10月16日(水)18時- 名古屋市矢場町 若宮公園で街頭宣伝+デモ
 主催:愛知県弁護士会
 http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/738gougai.html
☆10/17(木)18時半~ 秘密保全法学習会
 @豊田産業文化センター   
 講師:浜島将周弁護士
 http://www.cul-toyota.or.jp/sisetuda/sanbun1-7access.html
☆10/20(日)13時半-15時半 徳重・熊の前・神の倉9条の会 緊急学習会
 「知る権利」はおろか、知れば罰せられる「秘密保護法案」
 場所:CCNet フリースペース
   http://www.ccnw.co.jp/news/news/20130601_tc_open.html 
 講師:浜島将周弁護士
 主催:徳重・熊の前・神の倉9条の会
 チラシ:http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/131020.pdf
☆10/22(火)14時~15時 秘密保全法情報公開訴訟報告集会
 @愛知県弁護士会5階
 http://www.aiben.jp/page/frombars/map.html
 主催:NPO法人 情報公開市民センター
 http://www.jkcc.gr.jp/
☆10/22(火)18時半~20時半 秘密保全法学習会
 @市民活動推進センター(ナディアパーク)研修室
 http://www.n-vnpo.city.nagoya.jp/shisetsu/vnpo01.html 
 講師:中谷雄二弁護士
 主催:アムネスティ栄グループ(15G)
・10月25日(金)12時~13時 
 秘密保全法に反対する愛知の会が、名古屋市栄バスターミナルで街頭宣伝
☆11/6(水)12時-13時 「秘密保全法に反対する愛知の会」宣伝
  @栄バスターミナル前 
☆11/17(日)午後1時30分~午後4時 秘密保全法学習会(豊橋)
 場所:豊橋市職員会館
    愛知県豊橋市八町通2丁目16番地
 主催:豊橋の情報公開をすすめる会
  http://www.geocities.jp/ombs_toyohashi/ 
 講師:浜島将周弁護士
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by beshi50 | 2013-10-15 21:14 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
「秘密保全法に反対する愛知の会」ニュース「極秘通信」第6号が
13/10/16に発行されました。
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/gokuhi6.pdf

・「特定秘密保護法案」パブコメを受けて 共同代表 弁護士 中谷雄二
・マンガと解説
・「秘密保全法」政府原案の問題点 会員 弁護士 新海聡
・パブコメ最終日(9/17)の街角~街頭宣伝とシール投票~ 会員 近藤ゆり子
・すきま編集後記 山本太郎さん、名古屋に現る 編集長 弁護士 矢﨑暁子
・「秘密保全法」って何??そもそもQ&A 編集長 弁護士 矢﨑暁子
・今後のイベント情報(愛知)(他団体含む)
・今後のイベント情報(全国)
・秘密保全法に反対する愛知の会 とは

A3 1枚とA4 1枚で両面印刷、2つ折りです。
学習会や街頭で配布できる方には、ニュースを無料で送付いたします。
以下までご連絡ください。

名古屋市民オンブズマン気付 秘密保全法に反対する愛知の会
TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050
no_himitsu@yahoo.co.jp

今後も随時発行していきます。

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参考:極秘通信第1号(2012/11/19発行)
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/gokuhi1.pdf
極秘通信第2号(2013/1/1発行)
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/gokuhi2.pdf
極秘通信第3号(2013/3/1発行)
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/gokuhi3.pdf
極秘通信第4号(2013/5/1発行)
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/gokuhi4.pdf
極秘通信号外(2013/7/1発行)参院選目前緊急号外
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/saningougai.pdf
極秘通信第5号(2013/9/1発行)
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/gokuhi5.pdf
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by beshi50 | 2013-10-14 00:00 | ニュース「極秘通信」 | Trackback | Comments(2)
弁護士ドットコムに、情報公開と秘密保全法に詳しい新海聡弁護士が、
「秘密保護法に「知る権利」が明記されても・・・単なる「リップサービス」に
 すぎない?」という記事を書きました。
http://blogos.com/article/71359/
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2013年10月08日 15:10 弁護士ドットコム
秘密保護法に「知る権利」が明記されても・・・単なる「リップサービス」にすぎない?
http://blogos.com/article/71359/
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by beshi50 | 2013-10-13 00:00 | 報道 | Trackback | Comments(0)
福島県議会は、13/10/9に「特定秘密の保護に関する法律案に対し
慎重な対応を求める意見書」を可決しました。
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/2/2509iken01.pdf

特に福島県が直面している原発事故に関し、SPEEDIの情報が適切に公開されずに
放射線量の高い場所に避難したことが事後明らかになったことを踏まえ、
原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報が、核施設に対する
テ口活動防止の観点から「特定秘密」に指定される可能性が極めて高いとしています。

地方議会で秘密保全法関係の意見書が可決されたのは、H24.7に、福井県議会で
「国家秘密法(スパイ防止法)の一日も早い制定を求める意見書」が可決された
くらいしか把握していません。(否決は多数)
http://gikai.pref.fukui.jp/common/giketsu/myweb.exe/result|3|guest05||6552|0|0|169

今後、地方議会でも秘密保全法の是非について議論すべきではないでしょうか。

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特定秘密の保護に関する法律案に対し慎重な対応を求める意見書

今秋の臨時国会に政府から提出が予定されている「特定秘密の保護に関する法律案」
では、「特定秘密」について、「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的で行われる
安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の4分野の中で、国の存立にとって重要な
情報を対象としているが、その範囲が明確でなく広範にすぎるとの指摘がある。
事実、日本弁護士連合会では、憲法に謳われている基本的人権を侵害する可能性が
あるとして、同法案の制定に対して反対の立場を明確にしており、また、当県が
直面している原子力発電所事故に関しても、原発の安全性に関わる問題や住民の
安全に関する情報が、核施設に対するテ口活動防止の観点から「特定秘密」に
指定される可能性がある。
記憶に新しいが、放射性物質の拡散予測システムSPEEDIの情報が適切に公開
されなかったため、一部の浪江町民がより放射線量の高い地域に避難したことが
事後に明らかになるケースがあった。このような国民の生命と財産を守る為に
有益な情報が、公共の安全と秩序維持の目的のために「特定秘密」の対象に
指定される可能性は極めて高い。
今、重要なのは徹底した情報公開を推進することであり、刑罰による秘密保護と
情報統制ではない。「特定秘密」の対象が広がることによって、主権者たる
国民の知る権利を担保する内部告発や取材活動を委縮させる可能性を内包
している本法案は、情報掩蔽を助長し、ファシズムにつながるおそれがある。
もし制定されれば、民主主義を根底から覆す瑕疵ある議決となることは明白である。
よって、国においては、特定秘密保護法案に対し、慎重な対応をするよう強く
要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年10月9日

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣あて

福島県議会議長 斎藤健治
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by beshi50 | 2013-10-12 00:00 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(0)