特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


by beshi50

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10月中旬に開会の臨時国会に、秘密保全法が上程されると
連日報道されています。
国民のプライバシーを侵害し、知る権利を無にする秘密保全法に
反対するため、各地で学習会が企画されています。

2013年8月31日(土)大阪で、9/5(木)東京で、9/6(金)横浜で、
9/7(土)8(日)京都で、9/14(土)仙台で、9/17(火)東京で、
弁護士会や市民団体が秘密保全法イベントを行います。
ぜひともご参加ください。

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*13/8/31(土)大阪弁護士会シンポジウム
 『知る権利が危ないPartIII~秘密保全法と憲法改悪の狙い~
 13/8/31(土)13:00-16:30
 会場 大阪弁護士会館2階ホール
 進行 基調報告
    特別報告
    寸劇
    パネルディスカッション
     出演者 江川紹子氏(ジャーナリスト)
         清水雅彦氏(日本体育大学・准教授)
         臺 宏士氏(毎日新聞記者)
 参加費無料
 http://www.osakaben.or.jp/web/event/2013/130831-2.php 
主催:大阪弁護士会

*13/9/5(木)日本弁護士連合会主催シンポジウム
 憲法と秘密保全法制-私たちの「表現の自由」を守れるか-
 日時 2013年9月5日(木)18時~20時30分(開場17時30分)
 場所 弁護士会館2階講堂「クレオ」A
 http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
  (東京都千代田区霞が関1-1-3 
  地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
 参加費等 参加費無料/事前申込不要
 内容 ○報告「ある北大生の受難」藤原真由美(日弁連憲法委員会事務局長)
    ○講演 右崎正博氏(獨協大学法科大学院教授)
○対談「憲法と秘密保全法制」
右崎正博氏(獨協大学法科大学院教授)×日弁連秘密保全法制対策本部委員
※下記URLでの中継配信を予定しています。
http://www.ustream.tv/channel/himitsu-sympo20130905
PDF チラシ http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2013/event_130905.pdf
主催 日本弁護士連合会
共催 東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、関東弁護士会連合会
問い合わせ先 日本弁護士連合会 法制部法制第一課
TEL:03-3580-9881/FAX:03-3580-9920
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2013/130905.html

*13/9/6(金)学習会「秘密保全法案と憲法」(横浜)
  日時:2013年9月6日(金) 18:30-21:00
  ■ところ 男女共同参画センター2Fセミナールーム
  (JRまたは横浜市営地下鉄 戸塚駅西口下車 徒歩5分)
   http://www.women.city.yokohama.jp/find-from-c/c-yokohama/accessmap/
  ■講師 清水雅彦さん(日本体育大学准教授・憲法学)
主な著書に『治安政策としての「安全・安心まちづくり」-監視と管理の招牌-』
『クローズアップ憲法』、『アイヌモシリと平和』など。
  ■資料代 300円
  ■共催 日本キリスト教団神奈川教区国家秘密法反対特別委員会
090-3594-9753(尾毛) 090-2669-4219(久保)
九条の会戸塚区連絡センター 045-824-9327(大谷)

*13/9/7(土)-8(日) 第20回全国市民オンブズマン京都大会
 9/7(土)13:00-8(日)12:30
 場所:龍谷大学深草キャンパス(京都市)
  http://www.ryukoku.ac.jp/about/campus_traffic/traffic/t_fukakusa.html   
  ◎9/7(土)16:30-18:00 警察分科会
   講演:原田宏二氏(元北海道警察釧路方面本部長、
            市民の目フォーラム北海道)
     「監視社会と警察」
  ◎9/8(日)10:40~11:00 
   秘密保全法の概要と情報公開訴訟報告
   全国オンブズ20年の活動のアセスメント
   発表者:新海聡弁護士(NPO法人 情報公開市民センター理事長)
 参加費:資料代込み5000円
 http://www.ombudsman.jp/taikai/

*13/9/14(土)仙台弁護士会シンポジウム
 秘密保全法で「守られる秘密」と守られない私たちの自由
 日時:2013年 9月14日(土)13:30~16:30
 場所:仙台弁護士会館4階
 プログラム
  ①講演「日本に国家秘密はあるか? 秘密保全法案の内容と問題点」
   講師 清水 勉氏(弁護士・日弁連秘密保全法制対策本部事務局長)
  ②講演「秘密保全法 立法過程情報公開からみえてくるもの」
   講師 内田 隆氏(NPO法人 情報公開市民センター事務局)
  ③パネルディスカッション
   清水 勉氏
   内田 隆氏
   早川俊哉氏(河北新報論説委員)
 主催 : 仙台弁護士会
 共催 : 日本弁護士連合会・東北弁護士会連合会
 予約不要・参加無料
 お問い合わせ : 仙台弁護士会
 (仙台市青葉区一番町2-9-18 TEL 022-223-1001)
  http://senben.org/archives/4689

*13/9/17(火)スノーデン事件から見えてきた監視国家アメリカ、そして日本-
 秘密保全法制と盗聴法拡大・共謀罪とアメリカの影-(東京)
 日時 9月17日(火)午後6時30分~8時45分
 会場 東京・渋谷区勤労福祉会館第一洋室
   (JR渋谷駅から徒歩8分、渋谷区神南1-19-8)
  http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/kinro.html
 ■お話し 臺 宏士さん(毎日新聞記者)
    スノーデン事件からみたアメリカの情報収集網と秘密保全法制
   -アメリカジャーナリズムの危機と日本の報道機関に求められるもの-
  海渡雄一さん(弁護士)
   秘密保全法制と共謀罪、盗聴法拡大に共通する監視強化とアメリカの影
   -アメリカ刑事司法の闇が日本に伝染しつつある-
 参加費 500円
 主催:盗聴法に反対する市民連絡会、東京共同法律事務所(海渡雄一・中川亮)、
    日本国民救援会、反住基ネット連絡会/
 後援:日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)、新聞労連
 http://kyuenkai.org/

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(秘密保全法関係のイベントがあればご紹介ください。ブログに掲載いたします)
 info@jkcc.gr.jp 内田まで
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by beshi50 | 2013-08-30 00:00 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(0)
秘密保全法に反対する愛知の会は、今後の秘密保全法反対運動について
意見交換の場を13/9/11(水)19時から、名古屋第一法律事務所で行います。
各種団体に以下依頼文を送付中です。
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/130911.pdf
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各位
2013年8月17日
秘密保全法に反対する運動についての意見交換
9/11(水) ご出席のご依頼

秘密保全法に反対する愛知の会
〒456-0018  名古屋市熱田区新尾頭一丁目6番9号金山大和ビル
弁護士法人名古屋南部法律事務所気付
(担当・濵嶌将周)
TEL:052-682-3211 FAX:052-681-5471
 http://nohimityu.exblog.jp/

拝啓
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
当団体は、「秘密保全法に反対する愛知の会」です。昨年4月の結成以来、街頭宣伝や学習会等、秘密保全法の危険性を広く伝える活動を行ってまいりました。
秘密保全法は、米軍との共同軍事行動のため、米国の強い要請のもと準備されてきました。原発事故に際して隠されたSPEEDI情報、TPP交渉における秘密主義も、「防衛・外交・公共の安全及び秩序の維持」に関わる重要な情報を隠してしまう秘密保全法と、同じ問題を抱えています。さらに、秘密保全法は、幅広い国民監視と、「適性評価」の名のもとでの選別を合法化するものでもあり、様々な市民運動に影響を与えます。
先日の参院選では、秘密保全法の制定を目指す勢力が多数を占めました。安倍政権は、10月中旬に開会予定の臨時国会での法案上程を明言しています。にもかかわらず、未だに報道においても市民運動においても、反対の声が大きくなっていない、もどかしい状況にあります。

当会としましては、様々な分野で活動なさっているみなさまと、今後、秘密主義の政治にどう立ち向かっていくかについて、意見交換させていただく場を持ちたいとも思っております。ぜひともご参加いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。

日時:9月11日(水)19時-21時
場所:名古屋第一法律事務所
   〒460-0002 名古屋市中区丸の内二丁目18番22号 三博ビル5階
   電話 052-211-2236(代)
   地下鉄桜通線「丸の内駅」(エレベーター出口)下車すぐ
   http://www.daiichi-law.gr.jp/office/access.html
末尾となりますが、貴団体のますますのご活躍を心より祈念いたします。
敬具
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by beshi50 | 2013-08-29 17:10 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
「秘密保全法に反対する愛知の会」は、13/8/28(水)12時~13時まで
名古屋市栄のバスターミナル前で街頭宣伝を行いました。
大変暑い中、メンバーが秘密保全法の危険性を訴え、完成した
極秘通信5号を配布しました。
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/gokuhi5.pdf

連日秘密保全法に関して報道されているせいか、話を聞いてくれる人が
多くなりました。
また、チラシを配る際「貴方のプライバシーが侵害されます」というと、
チラシを取ってくれる割合が増えています。

秋の臨時国会(10月中旬ころ)での国会上程を想定し、秘密保全法に
反対の声をますます上げていく所存です。

愛知県内の秘密保全法関係イベントは以下のとおりです。
(秘密保全法に反対する愛知の会以外の主催も含む)

---------------
*9/11(火)19時-21時 秘密保全法の 今後の活動を呼びかける会議
 @名古屋第一法律事務所
*9/17(火)12時-13時 「秘密保全法に反対する愛知の会」宣伝
 @栄バスターミナル前 
*10/1(火)12時-13時 「秘密保全法に反対する愛知の会」宣伝
 @栄バスターミナル前 

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↑街頭宣伝をする、事務局長の浜島将周弁護士

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↑街頭宣伝をする、近藤ゆり子氏

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↑街頭宣伝をする、内田隆氏
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by beshi50 | 2013-08-28 21:57 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
各報道では、秘密保全法案の担当は森雅子大臣で調整していること、
罰則対象から報道時目的除外検討とされています。
また、自民党内の検討プロジェクトチームも復活したとのこと。

安倍政権は、日本版NSCを作るために秘密保全法を整備すると説明しています。
憲法に抵触するおそれが極めて強い秘密保全法に関し、
本当に必要かどうかは国会で十分審議すべきであり、国会運営の都合により
日本版NSC担当大臣とは別の大臣にして強行突破を図るというのは本末転倒です。
また、報道目的除外を検討しても、秘密保全法の危険性は変わりませんし、
むしろ報道各社が反対しなくなることの懸念が消えません。

北海道新聞・朝日新聞が社説で秘密保全法に反対しています。
今後も秘密保全法の危険性を訴え、反対していきましょう。
----------------------
2013年8月26日 6時2分 NHK
「秘密保全法案」担当 森少子化相で調整(動画あり)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130826/k10014024161000.html

2013/08/25-16:42 時事通信
政務三役も漏えい処罰対象=防衛産業も、最長懲役10年-特定秘密保全法案・政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013082500110

2013/08/27-00:36 時事通信
秘密保全法担当、森氏で調整
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013082700010

2013/8/26 22:39 日経新聞
首相、集団的自衛権「公明の理解に努力」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2602Q_W3A820C1PP8000/

2013.8.26 21:17 産経新聞
秘密保護法、自民検討チームが再始動へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130826/stt13082621190008-n1.htm

2013年8月26日 02時00分 東京新聞
【政治】罰則対象から報道目的除外を検討 秘密保護法案で政府
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013082501001595.html

2013/8/26 23:37 日本経済新聞 電子版
自民、秘密保全PT初会合へ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS26022_W3A820C1PP8000/

2013/8/26 北海道新聞社説
秘密保護法案 脅かされる「知る権利」(8月26日)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/487717.html

2013/8/25 朝日新聞社説
秘密保全法案―権利の侵害は許されぬ
http://digital.asahi.com/articles/TKY201308240394.html
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by beshi50 | 2013-08-27 15:21 | 報道 | Trackback | Comments(1)
秘密保全法法令協議情報公開訴訟に関し、NPO法人 情報公開市民センターは
「秘密保全法情報公開訴訟通信(6)8月26日の進行協議のご報告」を発表しました。
http://www.jkcc.gr.jp/data/130826.pdf

------------------------------------------------------
2013年8月26日
支援者の皆様 各位
原告 情報公開市民センター
理事長  新海 聡
(連絡先: 0564-83-6151)

秘密保全法情報公開訴訟通信(6)8月26日の進行協議のご報告

1 2013年8月26日午前11時30分- 名古屋地方裁判所民事9部で行われた
  弁論準備期日について報告します。

2 前回の進行協議と今回提出した準備書面を双方陳述する手続きを行い、
  また、当方の証拠の提出手続きを行いました。

3 今回当方が主張したのは、開示したからといって「支障など発生しないこと」を
  情報公開法改正案の開示決定等を例に主張したこと、仮に開示によって国が
  主張するような何らかの「混乱」が発生したとしても、秘密保全法の立法は
  これまでの我が国の法構造に変化をもたらす重大なものであるから、議論の
  プロセスを開示することが情報公開法1条や憲法の命じるところであり、
  断じて「不当」な混乱ではない、という2点です。また、当方は国の側に、
  今回の不開示決定にあたって、外国に対する照会をしたのか、といった点を
  明らかにするよう求めましたが、裁判所も被告国側に、「原告の求釈明事項にも
  関連する事柄」として、乙23号証(原告に開示した、秘密保護法違反事件の
  刑事司法手続きにおける秘密保護制度)の開示にあたって、被告が
  第3準備書面で記載したような担当官に対して可否についての手続きを
  したのか、を明らかにするよう求めました。

4 書面の提出期限について被告国側は、外務省に問い合わせをしないといけない、
  との理由で、回答まで余裕がほしい、と述べましたが、当方は、10月からの
  臨時国会には法案が提出されることが報道されているので、迅速に訴訟を
  すすめたい。外務省が回答しなければ回答なし、と答えるべきだ、と主張しました。
  結局、次回期日(弁論準備期日)が10月22日午後1時30分と指定されました。

5 次回も非公開で行われる弁論準備なので、傍聴が許されないことが残念ですが、
  引き続き経過はご報告致します。今後ともご支援をお願いします。        (了)
---------------------------
NPO法人 情報公開市民センター 「秘密保全法に反対します」特設ページ
http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html
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by beshi50 | 2013-08-26 16:08 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(0)
「秘密保全法に反対する愛知の会」共同代表の中谷雄二弁護士は、
平和新聞2013年8月25日号に、以下寄稿しました。

平和新聞2013年8月25日号
秘密・監視国家への道 民主主義を破壊する秘密保全法は廃案に
広範な国家秘密作る 戦争国家体制と一体
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/130825heiwa.pdf
c0241022_1614470.jpg

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by beshi50 | 2013-08-25 00:00 | 資料 オリジナル | Trackback | Comments(0)
2013/8/23毎日新聞、2013/8/24朝日新聞各1面によれば、政府は
特定秘密保全法案の罰則を最長で懲役10年とする方針を固めたとのこと。

特定秘密の対象4分野
・防衛
・外交
・外国の利益を図る目的の安全脅威活動の阻止
・テロ活動防止

罰則
・特定秘密を扱うものが特定秘密を漏洩した場合、最大で懲役10年
・行政機関から提供を受け、知り得たものが漏洩した場合は最大で懲役5年
・欺きや脅迫、取得、侵入などで情報取得した場合、最大で懲役10年
 教唆や扇動なども処罰する

8/24朝日新聞によれば、「政府関係者は『対象は安全保障に関わる4分野だけ。
(関心が高い)原発関連の情報は対象にならない』と話す。」としていますが、
法案が公開されていない現在なんとも言えませんし、今後対象が拡大される
危険性や拡大解釈される可能性も極めて高いです。

日本版NSC設置のために機密漏洩を防ぎたいというのが政府の言い分ですが、
特定秘密とはなにかが市民がわからないこと、どのような行為が処罰対象なのか
はっきりしないため、市民が萎縮してしまうおそれもありますし、
行政側も情報公開に消極的になるおそれもあります。

政府は国会に上程する前に一刻も早く秘密保全法案(案)を市民に公開し、
本当にこのような法律が必要なのかどうかの国民的議論をする前提を
作るべきです。

--------------
毎日新聞 2013年08月22日 23時02分(最終更新 08月23日 02時51分)
秘密保全法案:公務員漏えい懲役10年 一気に厳罰化
http://mainichi.jp/select/news/20130823k0000m010117000c.html
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2013年8月24日8時38分 朝日新聞
国の機密漏洩、最長懲役10年 秘密保全法案、厳罰化
http://www.asahi.com/politics/update/0824/TKY201308230674.html?ref=com_top6
c0241022_15335766.jpg
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2013/8/23 21:14  日本経済新聞
秘密保全法案、漏洩で懲役10年も 臨時国会に提出へ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS23020_T20C13A8PP8000/

2013年08月24日08時08分 高知新聞 社説
【秘密保全法案】国民の権利に大きな懸念
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=307023&nwIW=1&nwVt=knd
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by beshi50 | 2013-08-24 15:37 | 報道 | Trackback | Comments(0)
2013年8/31(土)大阪弁護士会が、9/7(土)8(日)京都で全国市民オンブズマンが、
9/14(土)仙台弁護士会が秘密保全法イベントを行います。
ぜひともご参加ください。
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*13/8/31(土)大阪弁護士会シンポジウム
 『知る権利が危ないPartIII~秘密保全法と憲法改悪の狙い~
 13/8/31(土)13:00-16:30
 会場 大阪弁護士会館2階ホール
 進行 基調報告
    特別報告
    寸劇
    パネルディスカッション
     出演者 江川紹子氏(ジャーナリスト)
         清水雅彦氏(日本体育大学・准教授)
         臺 宏士氏(毎日新聞記者)
 参加費無料
 http://www.osakaben.or.jp/web/event/2013/130831-2.php 
主催:大阪弁護士会

*13/9/7(土)-8(日) 第20回全国市民オンブズマン京都大会
 9/7(土)13:00-8(日)12:30
 場所:龍谷大学深草キャンパス(京都市)
  http://www.ryukoku.ac.jp/about/campus_traffic/traffic/t_fukakusa.html   
  ◎9/7(土)16:30-18:00 警察分科会
   講演:原田宏二氏(元北海道警察釧路方面本部長、
            市民の目フォーラム北海道)
     「監視社会と警察」
  ◎9/8(日)10:40~11:00 
   秘密保全法の概要と情報公開訴訟報告
   全国オンブズ20年の活動のアセスメント
   発表者:新海聡弁護士(NPO法人 情報公開市民センター理事長)
 参加費:資料代込み5000円
 http://www.ombudsman.jp/taikai/

*13/9/14(土)仙台弁護士会シンポジウム
 秘密保全法で「守られる秘密」と守られない私たちの自由
 日時:2013年 9月14日(土)13:30~16:30
 場所:仙台弁護士会館4階
 プログラム
  ①講演「日本に国家秘密はあるか? 秘密保全法案の内容と問題点」
   講師 清水 勉氏(弁護士・日弁連秘密保全法制対策本部事務局長)
  ②講演「秘密保全法 立法過程情報公開からみえてくるもの」
   講師 内田 隆氏(NPO法人 情報公開市民センター事務局)
  ③パネルディスカッション
   清水 勉氏
   内田 隆氏
   早川俊哉氏(河北新報論説委員)
 主催 : 仙台弁護士会
 共催 : 日本弁護士連合会・東北弁護士会連合会
 予約不要・参加無料
 お問い合わせ : 仙台弁護士会
 (仙台市青葉区一番町2-9-18 TEL 022-223-1001)
  http://senben.org/archives/4689

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愛知県内の活動は以下です。

*8/28(水)12時-13時 「秘密保全法に反対する愛知の会」宣伝
 @栄バスターミナル前 
*9/11(水)19時-21時 秘密保全法の今後の運動について拡大会議
 @名古屋第一法律事務所
  http://www.daiichi-law.gr.jp/office/access.html
*9/17(火)12時-13時 「秘密保全法に反対する愛知の会」宣伝
 @栄バスターミナル前 
*10/1(火)12時-13時 「秘密保全法に反対する愛知の会」宣伝
 @栄バスターミナル前 
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by beshi50 | 2013-08-22 14:05 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(0)
13/8/21の毎日新聞に、「秘密保全法案 分離し審議 政府 NSC法案を優先
担当相を近く任命」という記事が載りました。
http://mainichi.jp/select/news/20130821k0000m010160000c.html

記事によれば、菅義偉官房長官が担当大臣となる想定だったが、
国会への出席を常に迫られる事態を避けるために別の閣僚に担当させる方針に
転じたとのこと。
また、政治家も罰則対象とする秘密保全法案に与党からも慎重論が出ていること、
NSC設置を先行成立させたいという背景もあるとしています。

そもそも秘密保全法案自体に憲法上無理があります。
秘密保全法の国会上程自体に反対します。

また、新聞各紙が秘密保全法に関して取り上げるようになってきました。
各紙紹介いたします。

------------
毎日新聞 2013年08月21日 02時30分(最終更新 08月21日 02時36分)
秘密保全法案:政府NSC法案を優先 分離し国会審議 
http://mainichi.jp/select/news/20130821k0000m010160000c.html
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2013/8/17 中日新聞
秘密保全法案 報告書も闇の中 有識者の了承あいまい
知る権利、プライバシー侵害の恐れ 「原発事故隠しも可能」
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2013年08月20日 信濃毎日新聞 社説 
秘密保全法 社会を息苦しくする
http://www.shinmai.co.jp/news/20130820/KT130819ETI090003000.php

2013年08月18日 10時59分 弁護士ドットコム
「これは言論統制行為そのもの」 弁護士が指摘する「秘密保全法案」の問題点
http://www.bengo4.com/topics/677/

2013年8月22日4時41分 NHK「秘密保全法案」概要まとまる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130822/k10013941901000.html

2013.8.18 03:19 産経新聞
秘密保全法案 言論に配慮し情報管理を
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130818/plc13081803200002-n1.htm
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by beshi50 | 2013-08-21 17:09 | 報道 | Trackback | Comments(1)
NPO法人 情報公開市民センターは、2013/8/19に「秘密保全法 法案制定過程の
情報開示請求から見えてくるもの
」を発表しました。
現在行っている立法過程情報公開訴訟並びに開示文書から見えてきたものをまとめました。

なお、2013/9/7(土)-8(日)京都で行う第20回全国市民オンブズマン京都大会にて、
上記を発表するとともに、全国市民オンブズマン連絡会議は、過去の活動に照らして
「秘密保全法『アセスメント』の報告」を行います。
http://www.ombudsman.jp/taikai/

・秘密保全法 法案制定過程の情報開示請求から見えてくるもの
http://www.jkcc.gr.jp/data/130819.pdf

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秘密保全法 法案制定過程の情報開示請求から見えてくるもの
NPO法人 情報公開市民センター

1.はじめに
 私たちNPO法人 情報公開市民センター(「市民センター」と略す)と全国市民オンブズマン連絡会議は、平成24年3月5日付で「秘密保全法の制定に反対する」声明を連名で発表している。日本弁護士連合会ならびに全弁護士会、報道団体・市民団体なども秘密保全法に反対の決議・声明をあげ、法案の国会提出や法制定に反対している。こうした反対にもかかわわらず、政府は2013年10月に開会予定の臨時国会に「秘密保全法」の提出を予定していることが報道されている。
この法律が制定されてしまうと、知る権利の形骸化に加え、秘密保全の名の下、広く国民、市民を政府の監視下に置くことになりかねない。ところが、「秘密保全法」については、有識者会議の報告書が平成23年8月に提出されただけで、肝心の法案は国民の間に明らかにされていない。これは法案の公表によって、国民の間に秘密保全法に対する反対運動が活発化することを政府が警戒した、悪質な情報隠しと言わざるを得ない。市民センターは法案制定過程の情報を少しでも明らかにし、多くの市民に秘密保全法の危険性を理解してもらうため、秘密保全法の立法過程の情報の開示請求を行うとともに、全国の弁護士による弁護団を結成し、国の不開示処分を争う訴訟を提起した。

2.法案ならびに制定過程の情報公開請求するも内容すべて不開示
法案は内閣官房内閣情報調査室が中心となって作成、検討をしている。そこで市民センターは、法案の内容や、また各省庁でどのような議論がなされているのかという立法過程に関する情報を、平成24年3月26日に内閣情報調査室に開示請求した(「秘密保全法制に関する法令等協議、法令以外の協議」に関する文書)。ところが内閣情報官は、法案だけでなく、省庁間での議論の内容のほとんどすべてを、情報公開法5条3号、5号、6号に該当することを理由として不開示としてきた。
  これに対して市民センターは不開示処分の取り消し訴訟を平成24年11月21日、名古屋地裁に提訴した。

3.裁判の争点
 争点を減らして迅速な判決を得るため、この訴訟の争点を次の2点に絞った。
(1)開示によって「国民の間に未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせるおそれがあり、また、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれや、それにより今後の法案化作業に支障が及ぶなど、内閣情報調査室の事務の適正な遂行に支障をおよぼすおそれ」があるとして「秘密保全法制に関する関係省庁相互間における審議、検討若しくは協議の具体的な内容が記載されている部分のすべて」を不開示としている点(法5条5号、6号)
(2)開示によって「他国との信頼関係を損なうおそれや、それによって今後の調査研究に支障が及ぶなど、行政機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」として「公にすることを伝達することなく諸外国の行政機関等から入手した情報」を不開示としている点(法5条3号、6号)

4.裁判の進捗状況
  進行協議を経て、各文書で何が非公開なのか、ボーンインデックス(=不開示箇所を個々に特定して、なぜその箇所が不開示なのかがわかる形で主張を整理して提出すること)を被告国に作成させた。国は開示請求対象文書1994枚の情報を23に類型化し、それぞれの不開示部分の枚数、概要と法5条の不開示事由該当性について説明してきた。
しかし、国の主張は上記争点(1)については、「最終的な方針であるとの誤解や憶測を招きかねず、国民の間に不当な混乱を生じさせるおそれがある」、「検討中の条文案等に対する関係省庁の立場や意見が明らかになり、外部からの干渉、圧力等により率直な意見の交換、意思決定の中立性が害されるおそれがある」「関係省庁の秘密保全法案の担当部局や担当者に対し、筋違いの批判等を招き、嫌がらせやいたずら、偽計といった圧力や干渉等の影響を受け、我が国の安全を脅かすことを企図する勢力が、自らに有利な内容に議論を誘導すべき、秘密保全法案の担当部局や担当者等に対して各種工作活動を行うおそれにより、当該政策に不当な影響を受けるおそれがある」といったものであった。
 上記争点(2)の「秘密保護法違反事件の刑事司法手続における秘密保護制度」【資料1】に関しては、「我が国の駐在官が相手国担当者との信頼関係の下で聴取した情報であり、公にすることを前提に聴取したものではない。情報交換の内容を外部に明らかにしないとの暗黙の了解を前提とするもので、その内容が公にされれば我が国が保秘に対する信頼を失う」としている。
 そもそも不開示決定に際して国が、情報の開示によって市民の間に議論が巻き起こることを不当な混乱としている点は問題だ。秘密保全法が憲法に反する運用がなされるおそれのあることは、昨年政府が公表した有識者会議の報告書も認めているが、憲法に違反するおそれの大きい法案だからこそ、市民の間で十分に議論されることが必要なはずだ。できるだけ世論を刺激しないように、国民が意識しない間に法案を通してしまいたい、という国のホンネが透けて見える。
 また、訴訟になってからの国の主張も抽象的だったり荒唐無稽だったりする。「外部からの干渉、圧力、嫌がらせ、筋違いの批判、偽計って具体的に何を想定しているのか。」「だいたい嫌がらせや筋違いの批判で政府の意思決定の中立性が害されることがあるのか。」「外国勢力が情報公開請求結果をアテにして工作をするのか。そんなことは有識者会議の報告書にも記載がないゾ。」「暗黙の了承なんてあるのか。」という反論がすぐに出てこよう。こういった主張に対する反論は具体的に行わなければならない。しかし、だからといってそれにより、訴訟が遅延し、無駄な時間を費やさないようにすることも必要である。

5.これまで何が明らかになったか
  今回裁判を行っているのは、平成23年8月~平成24年3月26日分の法令協議に関するものであるが、その後の法令協議も情報公開請求し、平成24年10月12日分まで入手済みである。省庁間の協議内容はおろか、条文案の骨子・内容、条文数すら不開示である一方【資料2】、訴訟の経過や開示された5709枚を分析したところ、以下の事実が判明した。
 (1)名称が「特別秘密」から「特定秘密」に変更になったこと。
   国の準備書面で判明。名称変更は、国民によりソフトイメージを与えるためではないだろうか。
(2)「特定秘密」に指定された情報は情報公開法5条3号、4号該当情報となり、情報公開法の対象外となるものではないとのこと(被告国の準備書面。「行政文書」から特定秘密がはずされる、というのではなさそうだ。)。
(3)当初は平成24年2月には国会提出予定だった【資料3】。平成23年9月15日資料の、秘密保全法制スケジュールで判明。
(4)平成24年4月には逐条解説案、用例集案、平成24年5月には参照条文集案まで完成している。法律案はこの時期にはほとんど完成していると見られる【資料4】。
(5)内閣官房内閣情報調査室が平成23年9月から平成24年10月12日までに、延べ47回も内閣法制局に法案等資料を持ち込み、審議している【資料5】。
(6)各省庁の文書での質問の多くは平成24年5月ごろまでに終わり、その後はほとんど質問していない【資料6】。これも法律案が平成24年5月にはほぼ完成している証拠である。
(7)秘密保全法を所管する内閣情報調査室に文書で最も多く質問しているのは警察庁の28回であり、外務省の17回、防衛省の12回と続く【資料6】。
警察庁との協議回数が多いのはそれだけ警察庁がこの法案制定に熱心だからである。ちなみに、防衛・外交情報については自衛隊法、MDA法(日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法)や刑事特別法で漏えいを厳しく処罰している。
   この事実が明らかにするのは、今回の秘密保全法が目指すのは、③公共の安全と秩序の維持 に関する情報 を厳しく管理しようとしているという点である。これが警察庁が立法化に熱心な理由ではないか。因みに、昭和60年に国会提出された国家秘密法案にはこれがない。法案を検討している内閣情報調査室には、警察庁キャリアが大勢出向している。近年、警察が保有する情報の流出や、裏金問題や違法捜査に関する内部告発などがあった。秘密保全法とは、公共の安全と秩序の維持情報(主に警察情報、原発情報なども含む可能性あり)を、日米同盟情報レベルで防御するだけでなく、調査・監視しようとする市民・マスコミを徹底的に監視し、刑罰の威嚇をもって対応するものだと言える。
   なお、参考までに、警察庁と内閣情報調査室とのやり取りの一部を掲載する【資料7】。
(8)「適性評価制度と適格性確認制度の比較」が作成されている【資料8】。平成24年8月21日作成。法律に基づかない現行の「適格性確認制度」のあらましが若干判明した。秘密保全法における「適性評価制度」については全て非公開。
(9)「報告書に対する日弁連の指摘事項と本法における対応等」が作成されている【資料9】。
平成24年8月24日作成。本法における対応等は全て非公開で、市民・国民と対話をして法律を作ろうという気がない。
(10)協議項目名すら非公開の文書については、国会・裁判所を本法の対象として検討している可能性が高い【資料10】。国会議員や裁判官まで秘密保全法の適性評価制度の対象となる可能性が高い。
(11)内閣情報調査室が内閣法制局に持ち込んだ資料を分析したところ、最も多いのが、「適正評価と思想・良心及び信教の自由との関係について」「適正評価と法の下の平等との関係について」の17回であり、本法案が憲法に抵触するおそれがあることを立法担当者が十分承知していることがわかる【資料11】。また、「刑事裁判手続における特別秘密の立証方法について」が13回と続いて多く、憲法82条の裁判公開の原則と秘密保全法との兼ね合いについて多く議論していることも判明した。なお、先に述べた【資料1】は各国の刑事裁判手続における特別秘密の立証方法についての記載である。

上記、非公開になった文書や分析結果、訴訟通信は市民センターのwebに掲載している。 http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html

8.秘密保全法の制定を阻止しよう
上記裁判や情報公開請求結果からは、市民・国民への説明責任を果たそうとする国側の態度が一切見られない。違憲のおそれがある秘密保全法であるからこそ、情報を公開した上での国民の充分な議論が必要不可欠である。そしてまた、本来必要なのは、知る権利を無にし、市民のプライバシーを侵害する秘密保全法ではなく、情報公開法の改正による積極的な情報公開である。しかし自公政権が復活し、民主党政権時に提案されていた情報公開法改正案は立ち消えとなっている。
  そもそも、秘密保全法を制定する必要などない。この法制度で国が隠そうとしている「特定秘密」のほとんどは「国の存立にとって重要な情報」ではなく、単に「政権にとって都合が悪い情報」でしかないはずだ。
 私たちは過去に警察の捜査報償費・旅費を原資とした裏金問題や、外務省の外交機密費裏金に関して追及してきた。こうした市民オンブズマンの経験を踏まえ、情報公開の有用性を積極的に示し、秘密保全法を阻止しよう。

タイトル                        
資料1秘密保護法違反事件の刑事司法手続における秘密保護制度法令協議開示文書 H23.11
資料2・特別秘密の保護に関する法律案(仮称)の概要
・次期通常国会提出予定法案
・特別秘密の保護に関する法律(仮称)(素案)法令協議開示文書 H23.11
資料3秘密保全法制スケジュール法令協議開示文書 H23.9
資料4・逐条解説(案) ・用例集(案)・参照条文集(案)法令協議開示文書 H24.4 H24.5
資料5・内閣法制局資料持込み日程まとめ ・月別開示された枚数開示資料から作成
資料6内閣情報調査室と協議先の省庁 回数と日時分析開示資料から作成
資料7警察庁と内閣情報調査室のやり取り(サンプル)法令協議開示文書 H24.4
資料8適性評価制度と適格性確認制度との比較法令協議開示文書 H24.8
資料9日弁連等の主な指摘事項と本法における対応法令協議開示文書 H24.8
資料10■■■法令協議開示文書 H23.11
資料11内閣情報調査室が内閣法制局に提出した資料の項目一覧開示資料から作成

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by beshi50 | 2013-08-19 16:30 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(0)