特定秘密保護法(秘密保全法)に反対するため、弁護士や市民が「秘密保全法に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


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「秘密保全法に反対する愛知の会」ならびに愛知県弁護士会は、
13/5/30(木)12時~13時まで名古屋市栄のバスターミナル前で
街頭宣伝ならびに6/2(日)学習会チラシ+ニュース「極秘通信」第4号配り、
6/30(日)学習会チラシ配りを行いました。
特に、愛知県弁護士会 情報問題対策委員会の新海聡弁護士は、
「世の中だんだん難しくなっている。ある政策に賛成したらいいのか、
 反対したらいいのか判断するには、政府のいいなりではない情報が
 必要不可欠だ。それが知る権利だ。」とし、知る権利が侵害される
秘密保全法にぜひ反対するよう呼びかけました。

次回以降の予定は以下のとおりです。
*6/2 (日)13時半-16時 「秘密保全法に反対する愛知の会」主催学習会
 タイトル:それって『秘密』?~情報公開は秘密保全法ができるとどうなるか~
 講師:内田隆(全国市民オンブズマン連絡会議 事務局)ら
 寸劇(ビデオ)予定
 @中生涯学習センター(名古屋市上前津)
  http://nohimityu.exblog.jp/19864632/
*6/14(金)12時-13時 「秘密保全法に反対する愛知の会」宣伝
 @栄バスターミナル前 
*6/28(金)12時-13時 「秘密保全法に反対する愛知の会」宣伝
 @栄バスターミナル前 
*6/30(日)13:30-16時 秘密保全法シンポジウム
 「瀕死の知る権利」公共の安全ってなんだ? 
 場所:名古屋市博物館地下講堂(地下鉄桜山駅徒歩4分)
    http://www.museum.city.nagoya.jp/riyoannai.html 
 主催:愛知県弁護士会
 講師:原田宏二氏
    (元北海道警察釧路方面本部長、「市民の目フォーラム北海道」代表)
    高田昌幸氏(高知新聞記者、元北海道新聞記者)
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/709jiyu.html

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↑新海聡弁護士(愛知県弁護士会 情報問題対策委員会)

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↑浜島将周弁護士(愛知県弁護士会 情報問題対策委員会、秘密保全法に反対する愛知の会)

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↑矢崎暁子弁護士(秘密保全法に反対する愛知の会)

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↑内田隆氏(名古屋市民オンブズマン、秘密保全法に反対する愛知の会)

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↑平山良平氏(秘密保全法に反対する愛知の会)
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by beshi50 | 2013-05-30 21:05 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
愛知県弁護士会は、秘密保全法制対策本部ニュース11号を発行しました。

平成25年 5月16日
自由な社会のために!秘密保全法を阻止しよう
愛知県弁護士会 秘密保全法制対策本部ニュース 第 11 号
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/709jiyu.html

リレーコラム 大阪弁護士会との連携
 秘密保全法制対策本部 花木淳美
勉強会 「公共の安全」ってなんだ?! 瀕死の知る権利
 対談: 高田 昌幸 × 原田 宏二
 6月30日(日)13時30分~16時00分
 名古屋市博物館 講堂
 参加費無料 事前申込不要

裁判ウォッチ 進行協議 秘密保全法情報公開訴訟
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by beshi50 | 2013-05-29 20:55 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(0)
13/5/27(月)毎日新聞 時流底流に、
[秘密保全法案]訴訟で公開目指す動き ■「基本方針」開示求め
■肝心な部分は黒塗り ■協議は警察庁突出
という記事が掲載されました。

毎日新聞 2013年05月27日 東京朝刊
時流・底流:秘密保全法案 訴訟で公開目指す動き
http://mainichi.jp/select/news/20130527ddm004070002000c.html

大阪の弁護士が提訴した、「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する
基本方針」公開訴訟と、NPO法人 情報公開市民センターが提訴した、「秘密保全法の
政府内検討過程の各省庁協議文書」公開訴訟が紹介されています。

ぜひお読みください。

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・2013/4/18 秘密保全法に反対する愛知の会
「カウンターインテリジェンス基本方針情報公開訴訟」提訴(大阪)
http://nohimityu.exblog.jp/19864324/

・NPO法人 情報公開市民センター 秘密保全法特設ページ
http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html
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by beshi50 | 2013-05-27 13:48 | 報道 | Trackback | Comments(0)
参議院は13/5/24の本会議で共通番号法を可決し、成立しました。
年金や介護など社会保障給付と納税に関する情報に関する共通番号は
2015年10月に各個人に通知され、2016年1月に
制度の運用が始まる予定です。

共通番号制度は、情報流出する危険性だけでなく、
秘密保全法が想定する「人的管理」のために、
警察等がさまざまな個人情報を収集する手段として用いられることは
十分に想定されます。

・秘密保全法に反対する愛知の会 2013年3月18日
 共通番号法案の国会提出に対する抗議声明
 http://nohimityu.exblog.jp/19689114/

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参議院 議案審議情報
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183003.htm

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2013年5月24日12時17分 読売新聞
共通番号法が成立…社会保障と納税、一元管理
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130524-OYT1T00516.htm

2013年5月24日12時19分 朝日新聞
共通番号制度が成立 税や社会保障の個人情報を集約
http://www.asahi.com/politics/update/0524/TKY201305240058.html

2013年5月24日 12時56分 NHK
「共通番号制度」 法律が成立
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130524/k10014814061000.html

2013年 5月 24日 13:03 JST 更新 ウォールストリート・ジャーナル
共通番号法が成立=15年秋、全国民に割り当て
http://jp.wsj.com/article/JJ10736717073982223879917299463922859991346.html

2013.5.24 12:37 産経新聞
マイナンバー法成立、平成28年1月から利用開始
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130524/plc13052412370010-n1.htm

2013/5/24 10:28 (2013/5/24 12:14更新)
マイナンバー法成立 税・年金を16年から一元管理
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2400E_U3A520C1MM0000/

2013年5月23日 21時54分 NHK
マイナンバー法案 24日に成立へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130523/k10014801111000.html

2013年5月24日(金) しんぶん赤旗
マイナンバー法案可決 参院委 山下議員が反対討論
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-24/2013052402_01_1.html
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by beshi50 | 2013-05-24 13:45 | 共通番号制度 | Trackback | Comments(0)
国や警察の重要情報を守る、として「秘密保全法」が作られようとしています。
しかし実は、政府や警察にとって不都合な情報を非公開にし、市民を監視するものです。
7月の参院選挙後にも政府は国会に提案しようとしております。

各地で秘密保全法の学習会等が企画されております。
ぜひご参加ください。また、学習会も各地で企画いただけますと幸いです。

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5/29(水)院内集会 今こそ!個人情報全般を保護する第三者機関の設立を(東京)

日時 2013年5月29日(水) 12時~13時(開場11時45分、受付12時30分まで)
場所 衆議院第一議員会館 地下1階第3会議室
 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
◆プログラム:
 ○主催者挨拶(佐野善房日弁連副会長)
 ○諸外国の個人情報保護第三者機関の地位と役割,活動状況に
  ついて(牧山嘉道弁護士・第二東京弁護士会所属)
 ○日弁連からの報告-共通番号制,秘密保全法制と個人情報
参加費等 参加費無料/要事前申込
申込書 http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2013/event_130529.pdf
問合せ先 日本弁護士連合会 法制部法制第一課
TEL:03-3580-9887 FAX:03-3580-9920

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6/1(土) 「秘密保持法」の生い立ちと、私たちの近未来(神戸)

日時  6月1日(土) 13時半から16時
場所  神戸YWCA本館5階チャペル(神戸市中央区二宮町1丁目12-10)
演台  「秘密保持法」の生い立ちと、私たちの近未来
講師  津久井 進弁護士(芦屋西宮市民法律事務所)
参加費  一般 1,000円   若もの  500円
問い合わせ先  神戸YWCA 078-231-6201
http://civilesociety.jugem.jp/?eid=21232
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6/2 (日)それって『秘密』?~情報公開は秘密保全法ができるとどうなる~(名古屋)

6/2 (日)13時半-16時 秘密保全法学習会
 それって『秘密』?~情報公開は秘密保全法ができるとどうなる~
 講師:内田隆(全国市民オンブズマン連絡会議 事務局)
 場所:名古屋市 中生涯学習センター 視聴覚室
    地下鉄上前津駅 6番出口南へ徒歩約250m
  http://www.city.nagoya.jp/kyoiku/page/0000004496.html 
寸劇あり
 チラシなど http://nohimityu.exblog.jp/19864632/ 
主催:秘密保全法に反対する愛知の会
  http://nohimityu.exblog.jp/  
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6月4日(火)原発事故も隠される!「秘密保全法×盗聴法」の危険な社会(東京・渋谷)

時間:6月4日(火)18:30-21:00
場所:渋谷区勤労福祉会館第1洋室(JR渋谷駅から8分)
 http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/kinro.html
パネリスト 海渡雄一さん(弁護士)
      田島泰彦さん(上智大学教授)
      村井敏邦さん(一橋大名誉教授)
参加費500円
主催:盗聴法に反対する市民連絡会など
http://www.anti-tochoho.org/

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6/19(水)秘密保全法学習会(弘前)

日時 6月19日(水)18時~20時
場所 ファルマ(弘前調剤センター)2階会議室
 http://pharma.meron-net.jp/
主催:国民救援会中弘支部
講師 葛西聡弁護士
 http://kitiyomusan.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-e1bc.html
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6/20(木)学習会「秘密保全法は私たちにどのような影響を与えるか」(横浜)

日時 6月20日(木)午後6時30分~
場所:横浜市開港記念会館1階1号室 
   JR・地下鉄線「関内駅」1番出口から徒歩10分
   http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/kaikou/acces.html
テーマ:「秘密保全法は私たちにどのような影響を与えるか」
講師:内田隆氏(全国市民オンブズマン連絡会議)
主催:かながわ市民オンブズマン
 http://homepage2.nifty.com/kana-ombuds/kouhou/2013/110_3.pdf
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6/30(日)13:30- 秘密保全法シンポジウム
 「瀕死の知る権利」公共の安全ってなんだ? 
 場所:名古屋市博物館地下講堂(地下鉄桜山駅徒歩4分)
    http://www.museum.city.nagoya.jp/riyoannai.html 
 主催:愛知県弁護士会
 講師:原田宏二氏
    (元北海道警察釧路方面本部長、「市民の目フォーラム北海道」代表)
    高田昌幸氏(高知新聞記者、元北海道新聞記者)
 詳細は愛知県弁護士会ニュースに後日記載
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by beshi50 | 2013-05-23 18:50 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(0)
2013/05/19 共同通信配信報道によれば、自由民主党がまとめたIT戦略の提言案
「デジタル・ニッポン2013」は、全国民1人1人に専用サイトを
開設し、必要な行政情報を個別提供できるようにする構想とのこと。
マイナンバーの導入から1年以内の実現を目指すとしています。
名称案は「マイガバメント」とのこと。
プライバシーの侵害や情報流出への懸念があるため、
厳格な情報管理に向け秘密保全法の整備も掲げているということです。

 2013/05/19 15:04 共同通信
 【全国民に専用サイト】 年齢や家族構成に応じ情報提供 自民IT戦略案
 http://www.47news.jp/47topics/e/241512.php


上記提言案の詳細は不明ですが、そもそも秘密保全法は個人情報を守るために
作られる法律ではありません。
上記「マイガバメント」は、個人情報を集めプライバシーを侵害するものです。
マイナンバーとともに国民の情報を一元化して国家による市民の監視を行う一方、
国家の秘密は秘密保全法で国民の目から隠すというのは
おかしいのではないでしょうか。

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平成25年5月8日 自由民主党
IT戦略特命委員会が政府への「提言」を議論
https://www.jimin.jp/activity/news/120924.html
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ネトナビ 「全国民に専用サイト開設構想 自民IT戦略案 - 47NEWS(よんななニュース)」
に対するみんなの反応
http://netnavi.appcard.jp/e/11c9d
---------------
2013/05/19 15:04 共同通信
【全国民に専用サイト】 年齢や家族構成に応じ情報提供 自民IT戦略案
http://www.47news.jp/47topics/e/241512.php

2013年5月21日 11:59 スポーツニッポン
国民個別に専用サイト 自民がIT戦略提言
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/05/21/kiji/K20130521005849780.html

2013年05月09日 日刊工業新聞
自民、成長戦略に盛るICT政策の方針案-セキュリティ庁創設など6分野で提言
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520130509abar.html

2013/5/8 18:50 日本経済新聞
国民の個別サイト設置を提案 自民のIT戦略特命委
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0801M_Y3A500C1PP8000/
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by beshi50 | 2013-05-22 17:15 | 報道 | Trackback | Comments(0)
東京弁護士会の会報 LIBRA 2013年 4月号で、
秘密保全法解説 第2回 秘密保全法制の現在とその歴史 を
堀敏明弁護士(秘密保全法案対策本部 本部長代行)が書いています。
http://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2013_04/p29.pdf
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by beshi50 | 2013-05-21 23:59 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(0)
2013/5/13に仙台高裁で行われた、陸上自衛隊情報保全隊による国民監視
差止訴訟の控訴審第4回口頭弁論で証人尋問に元陸上自衛隊情報保全隊長の
鈴木健氏が証言台に立ちました。
尋問を行った、中谷雄二弁護士(秘密保全法に反対する愛知の会 共同代表)
によるレポートです。

本訴訟については「自衛隊の国民監視差止訴訟を支援するブログ」を御覧ください。 
http://blog.canpan.info/kanshi/

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5月13日に仙台高裁で開かれた情報保全隊事件の証人尋問に立ち
会ってきました。この日は、初めて情報保全隊長が証言に立つ日
です。一審で5人の原告に対して、賠償を命じられた国が一審での
一切証人を申請しないという態度を変更し、自ら申請した証人が
イラクへの自衛隊派遣に反対する一般市民を監視していた当時の
情報保全隊長を証人として申請したのです。原告側も一審以来、
証人として申請していたため、裁判所は、この証人の証言を認め
ました。しかし、国側は一般論は答えるが、具体的な活動や組織
などは公務の秘密に該当するとして、答えないことを明言してい
ました。裁判所は、防衛大臣に原告側尋問について、証言を許す
かどうかの照会をし、防衛大臣から具体的な活動については証言
が許されないという回答が来ました。それを踏まえて、原告側が
提出した尋問事項の大部分を裁判所が認めて開かれたのが、この
日の尋問でした。

 情報保全隊長というこれまで陰に隠れて明らかでなかった部隊の
隊長が公開法廷で証言することは初めて、自衛隊の元幹部が自衛隊
の活動について証言するということは、最近にはないことです。
その意味でも注目されていましたが、「一般論しか答えない。具体的
な活動等は守秘義務として答えない」ことを明言して始まった尋問
です。裁判所からは情報保全隊活動の報告書の成立や存在を前提と
した質問は禁止すると言われた上での尋問です。当初から難しさは
予想されましたが、その予想を上回る大変な法廷でした。

 情報保全隊の報告文書について、文書を見たことがあるかという
質問に対して、証言を拒絶し、裁判所から「私文書か公文書か不明
であるが、これを見たことがあるかというだけの質問だから守秘義務
に反しない」という説明があった後も、具体的な活動に関する質問
だからとして、証言を拒絶しました。ついに国側指定代理人が「私文
書か公文書か」という前提が理解出来ていないので、協議させて欲しい
と言って、休廷。休廷後、「私文書であれば見たこと無し、公文書で
あれば、公務の秘密を害するので、証言を拒絶する」と答えました。

 その後の質問も、具体的な事項にわたる証言は公務の秘密を害
するとして一切、証言拒否、一般論として聞いたのに対して、国側代
理人から、一般論といいながら具体的事項だという異議、完全な
一般論については、「あまりにも一般論すぎて答えられない」と
いう異議など、国としては主尋問で情報保全隊の活動の必要性、
正当性を証言した後は、反対尋問には答えないという姿勢で臨んで
いることが明らかな尋問でした。

 このような中で、一つ一つ反対尋問に答えさせるよう裁判所に
迫りながら、裁判所が認めたことや裁判所が要約した質問だけに
答えたのが、報道された証言内容です。
午後1時半から午後4時40分頃まで途中、3回の休廷を含みなが
らの緊迫した尋問でした。

 尋問を担当した仙台の弁護団の準備は周到で、極めて困難な条件
でありながら、一般論という前提で、情報保全隊が一般市民の活動
をほとんど無限定とも言えるほど監視していたことを浮き彫りにし
てくれました。しかも、主に尋問を担当した弁護士がまだ弁護士2
年目でありながら、予想外の事態にも落ち着いて対応していたのが
印象に残りました。すばらしい尋問だったと思います。

 札幌の佐藤博文さんや私も証言態度のひどさにキチンと答え
させろと迫り、佐藤さんの「司法がこけにされている」との発言を
受けて、休廷。休廷後は、裁判官が慎重な言い回しながら、一般論
としての質問だから答えるように促し、証人も渋々答えざるを得ない
展開となりました。私の発言には、被告代理人から「語気がするど
すぎる」という訳の分からない異議まででました。「反対尋問だか
ら語気がするどいのは当たり前だ」とやり返しましたが、単に座っ
ているだけでなく少しは参加できたかと思います。

 それにしてもこの日の証言は出てくる答えが驚くことばかりで
す。

 労働組合の春闘の街宣も監視対象になりうる。イラクの被害実態
を表す写真展も監視対象になりうる。公開の集会、デモ行進は監視
対象になりうるなどと一般市民を日常的に監視対象にしていること
に驚きと怒りを感じました。

 まだ、予定された尋問事項の3分の1程度しか終わっていません。
次回で終わるとは思えない展開です。権力による市民の監視が裁か
れるこの訴訟は、私たちの秘密保全法に反対する運動にとっても、
極めて重要な意味があります。秘密保全法が制定されなくても、
秘密探知を理由に監視対象にされている市民が、秘密保全法が制定
されれば大っぴらに監視されるでしょう。そして、法律で特定秘密
が認められれば、裁判が裁判でなくなることを実例で示しているの
が、この日の証言です。

 今後も注視していかなければなりません。次回以降の法廷にも参加
してきます。
 とりあえずの報告です。
 なお、この法廷には沖縄から小林武先生も参加されていました。

2013年5月15日
中谷雄二

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2013/5/13 秘密保全法に反対する愛知の会
一般市民も監視の対象 元陸上自衛隊情報保全隊長が裁判証言で認める
http://nohimityu.exblog.jp/20174328/
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by beshi50 | 2013-05-17 09:58 | 自衛隊情報保全隊 | Trackback | Comments(0)
全国市民オンブズマン連絡会議 事務局で、NPO法人 情報公開市民センター
事務局の内田隆は、かながわ市民オンブズマンが2013年5月16日発行した 
広報誌第110号に以下「秘密保全法 立法過程情報公開から
みえてくるもの」を投稿しました。
http://homepage2.nifty.com/kana-ombuds/kouhou/2013/kouhou0110.html#5

なお、かながわ市民オンブズマンは、 2013年6月20日(木)18時半~ 
開港記念会館1階1号室で秘密保全法の学習会「秘密保全法は市民に
どのような影響を与えるか」(講師:内田隆氏)を行います。
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/130620.pdf

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秘密保全法 立法過程情報公開からみえてくるもの
全国市民オンブズマン連絡会議 事務局
NPO法人 情報公開市民センター 事務局 内田隆

政府は「国の存立にとって重要な情報」を守るためとして「秘密保全法」を制定しようとしています。安倍晋三首相は2013/4/16に秘密保全法を「早期に国会提出したい」とはじめて明言しました。
政府が制定を目指している秘密保全法とは、①防衛②外交③公共の安全と秩序の維持にかかわる情報のうち、秘匿したい情報を「特定秘密」に指定することで、情報公開の対象から外すだけでなく、「特定秘密」を漏らした人や漏らすようそそのかした人を処罰すること、「特定秘密」を扱う人・その周辺の人について「適性評価制度」で調査すること(人的管理)を内容としています。これには具体的に何が「特定秘密」に当たるのか市民・マスコミからはわからないこと、どのような行為が処罰されるかが明確でないことなどから、知る権利を侵害すること、「適正評価制度」がプライバシー侵害するおそれがあることなど、人権に対する重大な侵害を含むものといえます。こうしたことから、全国市民オンブズマン連絡会議をはじめ様々な市民団体、日弁連をはじめ全弁護士会が反対の決議・声明をあげています。(秘密保全法の概要については、かながわ市民オンブズマンの広報誌第106号を参照)。

愛知では「秘密保全法に反対する愛知の会」結成
 このような政府の秘密保全法制定の動きに対し、愛知県では、愛知県弁護士会所属弁護士をはじめ、名古屋市民オンブズマン、市民団体、労働組合などが集まり、2012/4/2に「秘密保全法に反対する愛知の会」を結成しました。月2回の街頭宣伝活動、2ヶ月に1度のニュース「極秘通信」発行、独自学習会や30回近くにも及ぶ学習会講師派遣、ブログ更新、ツイッター等での宣伝活動を積極的に行っております。去る3月30日には、沖縄密約を暴き罪に問われた西山太吉さん(元毎日新聞記者)をお招きし、沖縄密約に関する情報公開請求を実際に行ったこと、自らの体験を踏まえ、秘密保全法が成立したらどうなるかなども語っていただきました。今後も、参院選候補者への公開質問状等を行う予定です。(なお、活動状況についてはブログに記載しておりますのでぜひご覧ください。
http://nohimityu.exblog.jp/ )
 また、政府は「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」に基づいて法的根拠なく、秘密を扱う国家公務員に対して「秘密取扱者適格性確認制度」を行っていますが、大阪の弁護士らは上記基本方針の情報公開請求訴訟を起こしております。その他、戦前の軍機保護法違反容疑で逮捕された北海道大学生の名誉回復運動を通じ、秘密保全法の問題点をあぶり出す運動も行われております。弁護士会だけでなく、市民オンブズマンや市民団体主催の学習会も全国的に数多く開催されています。

秘密保全法 法案はおろか立法過程も全部非公開
ところで、秘密保全法に関しては、有識者会議の報告書が2011年8月に提出されたのみで、しかもその議事録は作成されておりませんし、職員のメモも破棄されています。法案はまだ国会上程はされておりませんが、内閣官房内閣情報調査室を中心とした各省庁が法案を検討しています。国の情報公開を進める「NPO法人 情報公開市民センター」は、どのような法案が検討されているのか、また各省庁でどのような議論がなされているのかという立法過程を、内閣情報調査室に情報公開請求してみました。
すると、法案だけでなく、省庁間での議論のほとんどが、情報公開法5条5号、6号で非公開となりました。つまり、公開すると国民の間に「未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせるおそれ」「率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」「今後の法案化作業に支障が及ぶなど、内閣情報調査室の事務の適正な遂行に支障をおよぼすおそれ」があるとのこと。2012年11月21日、名古屋地裁に非公開処分取消訴訟を提訴しました。(なお、非公開になった書面や分析結果は情報公開市民センターのwebに掲載しましたので、ご覧下さい。http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html )

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↑情報公開請求で開示された、秘密保全法案の概要

内閣情報調査室と最も協議しているのは警察庁
 協議内容は非公開ですが、開示された資料から、内閣情報調査室が各省庁と何回協議したかはかろうじて読み解けます。開示された2011年8月から2012年4月までの資料を分析すると、最も多く協議しているのが警察庁の25回。続いて外務省の18回、内閣官房の12回、防衛省の11回と続きます。
警察庁との協議回数が多いのはそれだけ警察庁がこの法案制定に熱心だからです。ちなみに、防衛・外交情報については自衛隊法、MDA法(日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法)や刑事特別法で漏えいを厳しく処罰しています。そうしてみると、今回の秘密保全法が目指すのは、③公共の安全と秩序の維持 に関する情報を厳しく管理しようとしているという点です。これが警察庁が立法化に熱心な理由ではないでしょうか。1985年に国会提出された国家秘密法案にはこれがなく、より範囲が広がっております。法案を検討している内閣情報調査室には、警察庁キャリアが大勢出向しています。近年、警察が保有する情報の流出や、裏金問題や違法捜査に関する内部告発などがありました。秘密保全法とは、公共の安全と秩序の維持情報(主に警察情報、原発情報なども含む可能性あり)を、日米同盟情報レベルで防御するだけでなく、調査・監視しようとする市民・マスコミを徹底的に監視し、刑罰の威嚇をもって対応するものだと言えます。

すでに2012年4月時点で法案化完了
 また、2012年4月までに、内閣情報調査室は内閣法制局と26回法案審査を行っていました。開示された論点のタイトルを分析してみると、最も多かった論点は「指定権の所在及び指定の効果、並びに指定の調整について」の13回ですが、次に多かった論点(9回)として、人的管理の適性評価制度と「思想・良心及び信教の自由との関係」や「法の下の平等との関係」であり、本法案が憲法に抵触するおそれがあることを立法担当者が十分承知していることがわかります。その他、人的管理の「調査事項について」や「同意の取得」「■(タイトルさえ非公開!)」も9回論点としてあがっており、議論の多くが人的管理について費やされていることがわかります。これら論点はすでに議論が終わっているようで、2012年4月には逐条解説案や用例集案まで作成されており、いつでも国会に提出できる状態にあります。

秘密保全法は私たちにどういう影響を与えるか
 では、もし秘密保全法が成立したら、市民にとってどのような影響があるのでしょうか。情報公開市民センターでは、市民が情報からいっそう遠ざけられるのは明らかであること、また、市民活動に対する不当な圧力も予想される と考えております。これらリスクに関し、これまでの市民オンブズマン活動に照らして具体的なリスクマネジメントを検討し、6月20日のかながわ市民オンブズマン学習会で発表ができればと思っております。なお、9月7日8日に京都で行う、第20回全国市民オンブズマン大会でも、秘密保全法の問題点を取り上げる予定です。

秘密保全法ではなく、情報公開法改正を
本来必要なのは、知る権利を無にし、プライバシーを侵害する秘密保全法ではなく、情報公開法の改正による積極的な情報公開です。しかし自公政権が復活し、民主党政権時に提案されていた情報公開法改正案はいつの間にか立ち消えとなっています。
長年情報公開請求を行ってきたオンブズマンだからこそ言えることは、国が隠そうとしている「特定秘密」のほとんどは「国の存立にとって重要な情報」ではなく、単に「政権にとって都合が悪い情報」でしかないという事実を、広く市民に共有させていくことです。つまり、過去に警察の捜査報償費・旅費を原資とした裏金問題や、外務省の外交機密費裏金に関して追及し、また、防衛庁に情報公開請求して開示請求者リストに載った市民オンブズマンであるからこそ、情報公開請求をしたものが非公開となることで失われる市民の利益や、情報公開請求をすることによってこそ明らかとなる問題点が、今後埋もれてしまう恐れがあることについて、声を上げることが必要なのです。
今こそ市民オンブズマンの経験を踏まえ、情報公開の有用性を積極的に示し、秘密保全法へ反対の声をあげましょう。
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NPO法人 情報公開市民センター 「秘密保全法に反対します」
http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html
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by beshi50 | 2013-05-16 22:38 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(0)
AP通信は、アメリカ司法省がAP通信記者の電話通話記録を
密かに収集していたとして、13/5/13に米司法省に抗議しました。

May. 13 10:53 PM EDT AP By MARK SHERMAN
Gov't obtains wide AP phone records in probe
http://bigstory.ap.org/article/govt-obtains-wide-ap-phone-records-probe

AP通信によれば、米司法省は2012年4-5月にニューヨークやワシントンなどの
支局ならびに米下院の記者室など20以上の電話回線や携帯電話回線の通話記録を
収集したとのこと。
2013/5/10に米司法省はAP通信にこの事実を伝えたが、理由は示していないとのことです。
このような大規模な報道社に対する電話通話記録の収集は前代未聞とのことです。

今回の通話記録収集の根拠が何なのかははっきりしませんが、捜査令状なしで
入手していました。
ホルダー司法長官は「イエメンでのCIA活動に関する深刻な情報漏れの疑いがあった。
通話記録の収集は規則にのっとって適切に実施した」と強調しています。

なお、この件ではアメリカでは「報道の自由を侵害するな」との声が高まっています。
May 13, 2013 American Civil Liberties Union (ACLU)
Justice Department Secretly Subpoenas AP Phone Records
http://www.aclu.org/technology-and-liberty/justice-department-secretly-subpoenas-ap-phone-records

ところで近年、米司法省は「電子メールの開示に捜査令状は不要との見解」を
出したと、内部文書で明らかになっています。
http://japan.cnet.com/news/business/35031819/
http://www.aclu.org/blog/national-security-technology-and-liberty/fbi-documents-suggest-feds-read-emails-without-warrant

日本でも秘密保全法が仮に成立した場合、今回のAP通信と同様にマスコミの通話記録も
国が容易に入手することが可能になります。
また、マスコミだけでなく、一般市民の通話記録も入手される恐れもあります。
報道の自由を侵害し、プライバシーが丸裸になる秘密保全法を絶対に阻止しましょう。

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2013.5.14 10:06 産経新聞
米司法省、APの通話記録収集 アルカーイダ系テロ報道がらみか APが抗議
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130514/amr13051410090005-n1.htm

2013/5/14 10:48  日本経済新聞
「米政府、記者の通話履歴収集」 APが抗議
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1401Y_U3A510C1EB2000/

2013年 05月 14日 08:18 JST ロイター
米政府がAP通信記者の通話記録を入手か、2012年の2カ月間
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE94C07520130513

2013.05.14 Tue posted at 11:20 JST CNN
米司法省、AP通信の通話記録をひそかに収集
http://www.cnn.co.jp/usa/35032004.html

2013年5月14日12時51分 読売新聞
米当局、記者の通話記録押収…特ダネ書かれ捜査
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130514-OYT1T00477.htm?from=ylist

毎日新聞 2013年05月14日 19時46分
AP通信:米司法省が記者らの通話記録を極秘入手
http://mainichi.jp/select/news/20130515k0000m030041000c.html

2013年5月14日11時43分 スポーツ報知
米政府がAP通信記者の通話履歴を収集
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20130514-OHT1T00064.htm

2013年5月14日 14時0分 NHK
米司法省 AP通信記者の電話記録を調査
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130514/k10014561101000.html

2013/05/14 11:54 【共同通信】
米政府、AP通信の通話履歴収集 「取材活動の侵害」と抗議
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051401001251.html

2013/05/14-10:18 時事通信
米司法省が通話記録入手=AP通信、「報道への介入」と批判
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013051400209

2013年 5月 14日 11:57 JST ウォール・ストリート・ジャーナル
テロ計画報道でAPの電話記録を押収=米司法省
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323531704578481931638434980.html

2013/5/14 13:26  日本経済新聞
米司法省、記者の通話履歴収集 情報源調査か
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM14039_U3A510C1EB2000/

2013/05/14 14:09 テレビ朝日
米司法省がAP通信記者の通話記録をひそかに“収集”
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000005248.html

2013/05/15 07:57 【共同通信】
米司法長官「深刻な情報漏れ」 AP捜査で弁明
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051501000897.html

2013年 05月 15日 09:11 JST ロイター
AP通信の通話記録入手、米司法長官「捜査に必要な手段」と弁明
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94E00420130515

読売新聞 5月15日(水)9時5分配信
米当局がAPの通話記録押収、国家機密漏えいで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130514-00001629-yom-soci

2013/5/15 9:55 日本経済新聞
米司法長官「安全保障確保の一環」 記者通話記録収集
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM15011_V10C13A5EB1000/

2013年5月15日 9時45分 NHK
米司法省 AP記者の通話記録捜査は正当
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130515/k10014582591000.html

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May 15, 2013 -- Updated 0011 GMT (0811 HKT)
Justice official defends AP phone records subpoenas
By Michael Pearson and Matt Smith, CNN
http://edition.cnn.com/2013/05/14/us/justice-ap-phones/index.html

Published May 14, 2013 FoxNews.com
Holder says AP probe handled by deputy after he recused himself
http://www.foxnews.com/politics/2013/05/14/holder-recuses-himself-from-doj-probe-associated-press-phone-records/

8:46 p.m. EDT May 14, 2013 USA TODAY
Justice Department: AP subpoenas limited
http://www.usatoday.com/story/opinion/2013/05/14/justice-department-subpoenas-associated-press-editorials-debates/2159827/

CBS/AP/ May 14, 2013, 2:44 PM
Holder: I wasn't involved in AP secret phone probe
http://www.cbsnews.com/8301-201_162-57584439/holder-i-wasnt-involved-in-ap-secret-phone-probe/

May 14, 2013, 4:51 PM Washington wire
Transcript: Holder on IRS, AP, Civil Liberties, Boston
http://blogs.wsj.com/washwire/2013/05/14/transcript-holder-on-irs-ap-civil-liberties-boston/

Published May 14, 2013 FoxNews.com
Former Attorneys General say Justice Department's AP operation highly unusual
http://www.foxnews.com/politics/2013/05/14/former-attorneys-general-say-justice-department-ap-operation-highly-unusual/

Tue May 14, 2013 7:57 PM EDT NBC NEWS
Holder addresses AP leaks investigation, announces IRS probe
http://nbcpolitics.nbcnews.com/_news/2013/05/14/18253923-holder-addresses-ap-leaks-investigation-announces-irs-probe?lite

May 14, 2013, 7:22 pm NECN
Amid protests left and right, Holder says he had no role in secret review of AP phone records
http://www.necn.com/05/14/13/Amid-protests-left-and-right-Holder-says/landing_nation.html?&apID=8adb2531f08d45fcb580ca9dcae657e5
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by beshi50 | 2013-05-15 10:12 | 報道 | Trackback | Comments(0)