特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


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3/30(土)国家のウソが隠される!?秘密保全法講演会(名古屋)

「秘密保全法に反対する愛知の会」結成1周年総会+記念講演を
行います。
どなたでも参加出来ます。ぜひご参加ください。

☆ネット中継あり
 http://www.ustream.tv/channel/iwj-aichi1 
 ツイッターハッシュタグ #iwj_aichi1

http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/130330.pdf

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3/30(土)国家のウソが隠される!?情報統制法=秘密保全法を許すな!
秘密保全法に反対する愛知の会結成1周年総会・春の大講演会

いま作られようとしている「秘密保全法」は、政策に関わる重要な情報を
国民から隠す、とても危険な法律です。秘密保全法は、国家のウソに迫る
ジャーナリストや一般市民をも処罰対象とすることで、防衛・外交・
公共の安全及び秩序の維持という重要な政策に関わる国家のウソを
覆い隠す法律です。情報統制は、知る権利を侵害し、民主主義を破壊します。
西山さんの講演を通して、ジャーナリズムと情報公開の観点から
秘密保全法の危険な問題を考えます。奮ってご参加ください!

講演:西山太吉さん (元毎日新聞記者)
 1971年の沖縄返還協定の裏で、本来アメリカが負担すべき
 軍用地原状回復費用(当時のお金で72億円)を日本が肩代わりする
 という「密約」が交わされました。当時毎日新聞の記者だった
 西山さんは、この「密約」の存在を示す電文を入手して公表し、
 日本政府のウソを暴いたことで罪に問われました。
日時 2013年3月30日(土) 13時30分開演(13時開場)
場所  栄ガスビル5階 ガスホール
 ・地下鉄「栄」駅サカエチカ6番出口徒歩5分
 ・地下鉄「矢場町」駅6番出口徒歩2分
  http://www.gasbldg.net/access/access_sakae.html
資料代 500円
総会 講演に引き続き、同じ会場にて「秘密保全法に反対する愛知の会」の
 総会を行います。会員でない方もご参加いただけます。会員も募集しています。
 ぜひ一緒に秘密保全法に反対しましょう。
主催 秘密保全法に反対する愛知の会 http://nohimityu.exblog.jp/
お問合せ 弁護士法人名古屋南部法律事務所 TEL 052-682-3211
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/130330.pdf
http://nohimityu.exblog.jp/19424316/

☆ネット中継あり
 http://www.ustream.tv/channel/iwj-aichi1 
 ツイッターハッシュタグ #iwj_aichi1
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by beshi50 | 2013-02-26 11:22 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
「秘密保全法案」の報道姿勢に危機感

2013/2/25の毎日新聞「メディア時評」に、NPO法人「情報公開
市民センター」理事長の新海聡弁護士の「「秘密保全法案」の
報道姿勢に危機感」の投稿が掲載されました。
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by beshi50 | 2013-02-25 14:27 | 報道 | Trackback | Comments(0)
「秘密保全法に反対する愛知の会」ニュース「極秘通信」第3号が
13/3/1に発行されました。
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/gokuhi3.pdf
・改憲動向と秘密保全法(共同代表 名古屋大学教授 本秀紀)
・秘密保全法制定過程の情報公開から見えてくるもの
 (NPO法人情報公開市民センター事務局 内田隆)
・憲法違反と「軍事秘密」(会員 弁護士 内河惠一)
・3月以降のイベント情報
・編集後記 沖縄密約事件とマスコミの責任(編集長 弁護士 矢﨑暁子)

A3で両面印刷、2つ折りです。
 学習会や街頭で配布できる方には、ニュースを送付いたします。
 以下までご連絡ください。
 弁護士法人名古屋南部法律事務所
 TEL 052-682-3211 FAX 052-681-5471
今後も随時発行していきます。

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参考:極秘通信第1号(2012/11/19発行)
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/gokuhi1.pdf 
極秘通信第2号(2013/1/1発行)
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/gokuhi2.pdf
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by beshi50 | 2013-02-24 00:00 | ニュース「極秘通信」 | Trackback | Comments(0)
他団体が行った、秘密保全法に関する動画・ラジオなどを紹介します。

・平成25年2月16日 緊急作戦会議 いま目の前にある危機 
~秘密保全法・自衛隊海外派兵・盗聴法改悪・共謀罪復活・排外主義~
講師:沢田竜夫(フリーライター)
   寺澤有(ジャーナリスト)
   三宅勝久(ジャーナリスト)
音声1:http://www.youtube.com/watch?v=7wjZuW-iPQA&list=UU8k2PuaoSvVD0FashLyYqaQ&index=1
動画2:http://www.youtube.com/watch?v=5bhP_cwMSeU&list=UU8k2PuaoSvVD0FashLyYqaQ&index=2

・サツベン放送局 第42回 秘密保全法とは?
放送日:2013年2月19日
ゲスト:今橋 直 弁護士
    伊藤 絢子 弁護士
札幌弁護士会広報委員会
http://ukokoro.satsuben.or.jp/radio/2013/02/138/

・2013/2/19 院内集会「秘密保全法制と言論の自由」
(主催:日本弁護士連合会)
○基調報告(日弁連秘密保全法制対策本部事務局長 清水勉弁護士)
○報道・出版関係者からの御発言
 山 了吉(日本雑誌協会編集倫理委員会委員長)
 大治朋子(毎日新聞記者)
 山田健太(日本ペンクラブ理事/同言論表現委員会委員長)
 日比野敏陽(日本マスコミ文化情報労組会議議長)
主催:日本弁護士連合会
 http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2013/130219.html
録画 http://www.ustream.tv/recorded/29398261
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by beshi50 | 2013-02-21 21:11 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(0)
2013/2/19 院内集会「秘密保全法制と言論の自由」 が行われました。
(主催:日本弁護士連合会)
簡単に概要をまとめました。
録画 http://www.ustream.tv/recorded/29398261

○基調報告(日弁連秘密保全法制対策本部事務局長 清水勉弁護士)
○報道・出版関係者からの御発言
 山 了吉(日本雑誌協会編集倫理委員会委員長)
 大治朋子(毎日新聞記者)
 山田健太(日本ペンクラブ理事/同言論表現委員会委員長)
 日比野敏陽(日本マスコミ文化情報労組会議議長)
主催:日本弁護士連合会
 http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2013/130219.html

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高崎 暢 日弁連副会長からのあいさつ。
「各地の弁護士会等で秘密保全法反対運動が盛り上がり、まだ上程されていないが、
 ますます上程・成立の危険性は高まっている。
 最初の院内集会から1年、今回は秘密保全法で最も影響がある報道がどうなるかを議論する。」

○基調報告(日弁連秘密保全法制対策本部 事務局長 清水勉弁護士)
 昨年12/20に日弁連が中止を求める意見書を発表した。
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/121220_5.html
 1985年国家機密法は多くの国民が反対して廃案になったが、現在の秘密保全法は
 あまり盛り上がっていない。
 日弁連は1985年より頑張り、全単位会で反対決議や会長声明を出した。
 秘密保全法の立法事実を分析してみたが、過去の事例にはすでに対応されており、
 一般法を作る必要はない。
 アメリカには秘密を守る一般法は実はない。日本は過剰に反応して一般法を作ろうとしている。
 政府としては情報を国民に知らせないほうが仕事がしやすいのかもしれないが、
 震災後の福島の原発問題事例でもわかるが情報公開が必要。
 情報公開法改正は昨年衆院選解散で廃案となり、復活する見込みは現在無い。
 本日はマスコミがどの程度奮闘しているかを示すのが目的。
 日弁連としては、すべての秘密をなくすのではなく、秘密を限定しよう、時間を
 区切ろうという提案をしている」

○あいさつ 民主党参院議員 たしろかおる
 「昨年衆院選で、本来院内集会に来るはずだった多くの議員が落選した。
 自民党の会見私案が通れば、暗黒の世の中になってしまう」

○報道・出版関係者からの御発言
 山 了吉(日本雑誌協会編集倫理委員会委員長)
 「去年も院内集会に出た。雑誌と新聞放送は違い、雑誌は疑惑の段階で報道する。
 取材の段階で規制する秘密保全法には断固反対。
 民主党時代、秘密保全法とマイナンバー法が提案されようとした。自民党でもっと進む。
 一昨年意見書 『教唆誘惑で罪になる。正当な取材活動が阻害される』
 情報公開法の改正が店晒しになっている。 知る権利を阻害する。
 自民党憲法改正2012年版「こういう国家にしたい」天皇を象徴から元首に。
 国歌国旗法を憲法に。国防軍に。
  憲法21条 出版等の自由 2項 公の秩序を害するいかなる自由も認めない
 時の政府が判断する。
 最高裁が弁護士を制約する
 97条の削除
 自民党の改憲試案 2005年と2012年で大きく代わる。 高石早苗が中心。
 日米軍事同盟の強化 安倍内閣が本音を出してくる。
 秘書官と長崎市長狙撃犯の関係 和解した。
 今回の安倍内閣 穏健な姿勢を見せている。
 秘密保全法を考える際 安倍内閣の国家像がでている。
 
○あいさつ 福島みずほ(社民)
  自民党の改正草案 おっしゃるとおり。
  秘密保全法・改正草案・共謀罪・改憲の動き すべて整合性がとれている。
  アメリカと一緒に世界で戦争をする
  国民に重要なことを知らせない。
  防衛/外交 
  憲法9条を変えて集団的自衛権ができるように。
  軍法会議をつくるのは情報が漏れないように。
  西山太吉さん 情報公開をやれ-国民に知らせないんだという厳しいやり取り。
  一挙に上からかぶせる 公務員+記者
  国民主権が形骸化。
  秘密保全法案 審議会はとてつもない。
  情報公開請求と事前の配布資料が違う。
  審議会議事録はない メモは「全員が廃棄した」
  何人か?教えることはできない。
  どういう議論をやったのか明らかにしない。
  閣議決定をさせない立場で頑張って行きたい。
  また、自民党が提案した国家安全保障基本法には秘密保全法をつくると書いてある。

○大治朋子(毎日新聞記者)
 2002年 防衛庁情報公開法の請求者の調査をした件を話します。
 防衛庁はエクセルで請求者が書いていない情報・身元まで調べ、庁内LANで
 回覧させていた。
 「国家の情報は民のもの 付託を受けた人が使う 原則公開」という
 プラットフォームで起きたこと
 国家というのはどうしても情報は自分たち役人・役所のものと思いがちで、
 発想の転換ができなかった。
 情報にアクセスしようとする人は危ない人、怪しい人という発想があった。
 今思えば、「個人と国家の関係」というのは、個人を守るという名目で個人の情報を調べ、
 公開すべき情報を秘匿するものであった。
 
 また、秘密保全法は日米同盟が深化するために作られるとのことだが、アメリカの
 軍取材での経験をお話したい。
 私は2008年12月 オバマ大統領が就任する直前にグアンタナモ基地に行った。 
 当時、オバマは公約で「グアンタナモ基地を閉鎖する」としており、米軍のオバマに
 対する恐怖は莫大で。
 グアンタナモ基地は自由だ・民主的だとマスコミにアピールしたかった。 
 マスコミが多数呼ばれて取材したが、ドアの鍵の部分や容疑者について、
 撮影した写真を基地を出るときにすべて削除させられた。
 これでは、グアンタナモ基地に令状がなく他国から連れて来られた人がいることを
 伝えられない。
 その後オバマ大統領はグアンタナモ基地を結局閉鎖しなかった。
 それは軍が都合が良い情報のみマスコミに公開したからではないか。
 「秘密」といえば情報統制が簡単になる。
 ワシントンDCからきた情報担当者がその場で秘密かどうか決め、その根拠が
 極めて曖昧である。

 また、私はアメリカの愛国者法を取材した。
 愛国者法とは、9.11の直後、炭疽菌テロがあり、アメリカ銃が不安で圧倒的多数で
 可決された。
 危険が迫った際は枠組みを精査しないで通しがち。
 愛国者法ができたこの10年でどうなったか。
 9.11以降、テロ対策を掲げる公的機関1300件、民間機関(テロ容疑者をあぶり出す)
 2000件以上作られた。
 しかも重複的な作業をバラバラに行っている。
 米軍将官職100以上 民間高官300も。組織として拡大。
 作業が重複してムダ使いではないかという声もある。
 National Security Letters(FBIが発行する緊急捜査令状 冷戦時86年に作られた)を
 提示すれば図書館の貸出記録をすべてとれる。
 図書館「イスラム原理主義」検索した人を割り出せる。
 愛国者法 00年8500件 03年40000件 05年50000件 どんどん拡大。
 悪いやつを捕まえたか? 09-10年テロ容疑者わずか1件逮捕。しかも間接的なもの。
 Function creep 実際の目的とは違うように権限を拡大して違うふうに使っていく、
 国家の有りがちな現象。
 愛国者法についてACLU全米弁護士連盟 「国家の安全と人権は両方大事。
 どちらかを制限してはいけない。安全を守る枠組みができたら
 目的が叶っているか調査する外部機関・仕組みを作らないと暴走する」
  
山田健太(日本ペンクラブ理事/同言論表現委員会委員長)
  「日本ペンクラブは現在の秘密保全法に反対してない。秘密保護法制すべてに反対。
   100年前 名誉毀損+秘密保全法を作った
   今 日本的な秘密保護の方法。
   上り方法は禁止しない 15年戦争の経験アクセス禁止したら知らせるべき
   情報まで禁止してしまう大きな問題がない。
   情報公開法と公文書管理法がようやくできた。運用がまだ十分でないのにどうして逆方向か。
   震災後情報が出てこない」
   
 日比野敏陽(日本マスコミ文化情報労組会議議長)
  新聞労連委員長 仕事は京都新聞。
  現状 かつて1985年相当色々やった。
  それに倣え→新聞協会と一緒にやれ なかなか共闘できない。
  新聞協会の動きが悪い理由は不明。
  新聞業界 戦争の時代を知っている人がいない。
  経営 貧すれば鈍する。
  消費税の軽減税率の適用を求めている。
  労働組合が声を上げるしかない。
  経営者頑張れといってほしい。
  秘密保全法ができたらどうなるか?
  外電 イスラエルにオーストラリアからの移住者が来た。2つの国籍。
  モサドだとして逮捕され、2010年刑務所で自殺。
  オーストラリアのABCがとくだねにした。
  イスラエルの政府はイスラエルのメディアにあらゆる情報統制を行っている。
  メディアは仕事ができなくなる。
  教唆 色んな意味で取材現場が萎縮する。
  こういった取材 知る権利が侵害される 呼びかけても広がらない。
  「そんなことはメディアの特権ではないか」
  メディアに問われていること 報道すべきことを伝えているのか?
  今のままなら制限されてもいいのでは?
  戦時中 北大生宮澤さん 1941/12/8 軍機保護法で捕まった。
  釈放されたが死亡。
  毎日新聞OBが掘り起こし、自由法曹団元団長が本を書いた。
  誰でも知っている飛行場の場所をアメリカ人の英語講師に話しただけで逮捕。
  新聞で報道されている。
  それが秘密だ。
  妹さん アメリカにいる。 
  「スパイの家族」日本にいられなくなった。

日本共産党衆院議員 赤嶺政賢(共産)
 私は内閣委員会担当 閣議決定の前に廃案にするのは大賛成だが、
 万が一国会にかかったら内閣委員会で議論する。
 しかし十分な議論はできない。
 廃案を目指すのはごく少数。
 「何が秘密か」防衛秘密10個 234指定事項の名前が秘密になっていない。
 国家が勝手に秘密を特定する。
 国民を近づけさせない+弾圧する。
 沖縄戦 戦争が始まる前 日本軍空港建設15箇所作った。
 県民が総動員された。
 沖縄県民は軍事施設を知っており、軍事秘密を握っている。
 「方言を使ったらスパイとみなす」
 勝手に情報を握るのはそういうことに繋がる。
 2002年防衛庁リストに載った人 団体・傾向 怒っている。
 私は沖縄防衛局が宜野湾市長選時、国家権力が関与した情報を受け取った。
 防衛省「だれがこの情報を漏らしたのか」
 NSC 日米同盟の強化 アメリカから情報保全。
 国民から権利を奪うのは許さない。
 
○平岡秀夫 民主党政権下 法務大臣
 2012年衆院選で落選した。
 秘密保全法制の検討は、大臣時正直いって私には情報が入って来なかった。
 理由は不明 政権中枢が排除したのか、公安調査庁など役人が政治家を排除したのか不明。
 国民が監視されてしまう。
 弁護士の一員として今後頑張って行きたい。

○日弁連 本部長代行 江藤弁護士 挨拶
 有識者会議 「報道の自由を侵害するものではない」誤ったメッセージ
 国家が秘密を決めることが、国民の情報アクセスを遮断している

国会議員本人出席3名(たしろ参院議員、福島参院議員、荒木参院議員)
 代理出席8名 全体50名
2/26シンポパート3を行う。
 http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2013/130226.html


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2013年2月20日(水) しんぶん赤旗
秘密保全法で日弁連が集会 取材制約に危機感 赤嶺氏あいさつ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-20/2013022014_01_1.html

2013年02月22日 18:44 弁護士ドットコム
政府が準備を進める「秘密保全法」 その問題点はどこにあるか
http://blogos.com/article/56777/
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by beshi50 | 2013-02-21 21:06 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(0)
「秘密保全法に反対する愛知の会」は、13/2/19(火)12時~13時まで
名古屋市栄のバスターミナル前で街頭宣伝ならびにチラシならびに
ニュース「極秘通信」第2号配りを行いました。
寒い日でしたが、頑張ってチラシをまきました。

次回以降の街頭宣伝予定は以下のとおりです。
・3/4(月)12~13 時  名古屋市栄のバスターミナル前
・3/18(月)12時~13時 名古屋市栄のバスターミナル前
・3/28(木)12~13 時 名古屋市栄のバスターミナル前
 
なお、3/30(土)午後1時半から、秘密保全法に反対する愛知の会の
設立1周年総会を行います。
記念講演は西山太吉さん(元毎日新聞記者)に決定しました。

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3/30(土)国家のウソが隠される!? 情報統制法=秘密保全法を許すな(名古屋)

秘密保全法に反対する愛知の会」結成1周年総会+記念講演

1.記念講演の日時 2013年3月30日(土) 午後1時30分~午後3時30分
2.場 所  栄ガスビル 栄ガスホール
 名古屋市中区栄三丁目15番33号(地下鉄栄駅徒歩5分)(地図)
 http://www.gasbldg.net/access/access_sakae.html
3.内 容  記念講演 西山太吉さん(元毎日新聞記者)
 「秘密保全法の狙い~沖縄密約事件の取材体験を踏まえて~」
4.資料代 500円
5.どなたでも参加出来ます。

記念講演終了後総会
「愛知の会」のこの1年の活動を振り返るとともに、今後1年間の
 活動方針・運動展開について議論しましょう。

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↑矢崎暁子弁護士(右)

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↑近森さん
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by beshi50 | 2013-02-19 15:10 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
秘密保全法反対院内集会は2/19(火)東京であります。
秘密保全法学習会が 2/23(土)津、2/26(火)東京、3/1(金)札幌、
3/5(火)埼玉、3/9(土)金沢、3/30(土)名古屋であります。
ぜひご参加ください。
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2/19(火)院内集会「秘密保全法制と言論の自由」(東京)

憲法上の諸原理に正面から衝突し、国民の権利に多大な影響を与える
「秘密保全法制」。当初は、今国会にその法案が提出されることが
予定されていましたが、未だそれを免れています。
しかし、自民党が取りまとめた「国家安全保障基本法案」は、
秘密保全法制の立法を義務付けるものとなっており、言論統制に
向けた動きがあることに警戒しなければなりません。

秘密保全法制が実現した場合、報道に及ぼす影響は計り知れず、
我々国民の知る権利にどのように影響されるのでしょうか。
院内集会・シンポジウムというそれぞれの場所で、報道・出版の
現場にいる方々にお話を伺うことで、改めて、皆さんと
秘密保全法制の危険に迫りたいと考えています。奮ってご参加ください。

日時 2013年2月19日(火) 12時~13時(開場11時45分)
場所 参議院議員会館地下1階B109会議室
 永田町駅(地下鉄 有楽町線・半蔵門線・南北線) 出口1よりすぐ
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/taiken/bochou/kengaku.html
参加費無料 事前申込要、チラシ2枚目の申込用紙にてお申し込みください。
PDFチラシ兼申込用紙(PDFファイル;219KB)
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2013/130219.html
内容 ○基調報告(日弁連秘密保全法制対策本部委員による)
   ○報道・出版関係者からの御発言
    大治朋子(毎日新聞記者)
    山 了吉(日本雑誌協会編集倫理委員会委員長)
    山田健太(日本ペンクラブ理事/同言論表現委員会委員長)
    日比野敏陽(日本マスコミ文化情報労組会議議長)
主催 日本弁護士連合会
問い合わせ先 日本弁護士連合会法制部法制第一課
 TEL:03-3580-9887
 FAX:03-3580-9920
 
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2/23(土)*ムーブメント平和への希望 2013年2月例会*(津)

テーマ 秘密保全法の問題点
問題提起 水谷 実さん(名古屋第一法律事務所)

秘密保全法に反対する動きが全国で広がりを見せています。
秘密保全法は、「国の存立にとって重要な情報」を「特別秘密」に指定し、秘密
を扱う人に「適正評価制度」を導入し、「特別秘密」を漏らした人に重罰を科す
ことを柱としています。しかし、わたしたちの表現の自由、知る権利、プライバ
シー権を侵害する恐れのある、極めて問題のある法案なのです。

場所:アスト津3FミーティングルームAB
http://www.ust-tsu.jp/access/index.html
参加費:無料(500円程度のカンパ歓迎)
日時:2/23(土)13:30- 
主催:平和憲法を世界に拡げるネットワークin三重

<連絡先>
電話: 090-6807-1089 (柴田)
Eメール: smiff@nifty.com (林)
郵便:514-0027 津市大門7-15 TCP4F
広河隆一写真展事務局
https://www.facebook.com/events/528187917221539/


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2/26(火)秘密保全法制シンポジウムPART3「言論の自由を守れるか」(東京)

日時 2013年2月26日(火) 18時~20時 (開場17時40分)
場所 弁護士会館2階講堂「クレオ」A( →会場地図)
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 
「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
参加費無料/事前申込不要

内容 ○基調報告「秘密保全法制が報道の自由に与える影響」
    田中早苗(日弁連人権擁護委員会副委員長)
   ○特別報告「国家安全保障基本法案とは何か」
     藤原真由美(日弁連憲法委員会事務局長)
   ○パネルディスカッション 青木理(フリージャーナリスト)
轡田隆史(元朝日新聞論説委員)
梶山天(朝日新聞記者)
高田昌幸(高知新聞記者、元北海道新聞記者)
※下記URLでの中継配信を予定しています。
http://www.ustream.tv/channel/himitsu-sympo20130226
主催 日本弁護士連合会
問い合わせ先 日本弁護士連合会法制部法制第一課
TEL:03-3580-9887
FAX:03-3580-9920
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2013/130226.html
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3/1(金)秘密のヒミツ 国民の自由、日本の民主主義をつぶすのか!
「秘密保全法」制定に反対する札幌集会

・2013,3,1(金)18:00開会(17:30開場)
・札幌市教育文化会館3F305研修室(札幌市中央区北1西13)
 http://www.kyobun.org/etc/access.html

 最高で懲役10年という厳しい刑罰を科すという、「秘密保全法案」とは何か。
 情報公開の必要性が強調される中、この法案は重要な情報を国民から
 遠ざけようとする、国民主権に反し、民主主義を根底から揺るがしかねません。
 今回の市民集会では、秘密保全法のヒミツに迫り、法案の問題点を探ります。
・参加無料
【プログラム】
・パネルディスカッション「秘密保全法案のヒミツに迫る」
・パネラー:高田昌幸(高知新聞記者・元北海道新聞記者)、
      清水雅彦(日体大准教授・元札幌学院大教授・憲法学)、
      三木正俊(弁護士・日弁連秘密保全法制対策本部副本部長)
・コーディネーター:竹之内洋人
      (弁護士・札幌弁護士会秘密保全法制対策本部事務局)
◎札幌弁護士会2012年度人権賞授与式(冒頭に約20分程度行ないます)
・主催・問合せ:札幌弁護士会(℡011-281-2428)
http://www.satsuben.or.jp
共催:日本弁護士連合会、北海道弁護士連合会
後援:日本新聞労働組合連合会、日本ジャーナリスト会議北海道支部
http://peacecafe.greenwebs.net/?p=931
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3/5(火)憲法と人権を考える市民のつどい
あなたも「秘密保全法」にねらわれる 秘密保全法性の問題点(埼玉)

【日 時】平成25年3月5日(火) 18時30分?(18時開場)
【場 所】埼玉会館小ホール (JR浦和駅西口徒歩6分)
  http://www.saf.or.jp/saitama/guide/access.html
【基調講演】「秘密保全法制の背景とその狙い
     -沖縄密約の取材体験を踏まえて-」
     元毎日新聞記者 西山太吉氏
     (TBSドラマ「運命のひと」主人公のモデル」
【パネルディスカッション】
      元毎日新聞記者    西山太吉氏
      『週刊金曜日』発行人 北村 肇氏
      日本体育大学准教授  清水雅彦氏
      毎日新聞記者     臺 宏士氏
【主 催】埼玉弁護士会
【後 援】日本弁護士連合会/関東弁護士会連合会/毎日新聞社
【チラシ】 http://bit.ly/VJCFkB

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3月9日開催 『秘密保全法』について考えるシンポジウムのご案内(金沢)

『秘密保全法』について考えるシンポジウム開催のお知らせ
「秘密保全法」って何?私たちには関係ない!と思っていませんか?
私たちの身近な問題の情報が全て「特別秘密」にされたら…。
新聞から原発事故の情報が消えるかもしれない…。
「秘密保全法」ができると私達の生活がどのように変わるのか、
一緒に考えてみませんか?

 日時  平成25年3月9日(土) 午後2時~5時
 場所  金沢市文化ホール
 (金沢市高岡町15番1号 TEL 076-223-1221(代)) 
 http://www.bunka-h.gr.jp/access/index.html 
 参加費無料!
 内容  基調報告  長内裕樹金沢大学准教授(行政法)
 シンポジウム
  パネリスト 長内裕樹金沢大学准教授
        齋藤豊治弁護士(大阪弁護士会、大阪商業大学教授)
        北國新聞社論説委員会副主幹
        北陸中日新聞社報道部長
  コーディネーター 飯森和彦弁護士(金沢弁護士会憲法委員会委員長)
主 催:金沢弁護士会
共 催:中部弁護士会連合会、福井弁護士会、富山県弁護士会
http://www.kanazawa-bengo.com/info/2013/02/post-35.html

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3/30(土)「秘密保全法に反対する愛知の会」結成1周年総会+講演(名古屋)

1.日 時  2013年3月30日(土) 午後1時30分~
2.場 所  栄ガスビル 栄ガスホール
 名古屋市中区栄三丁目15番33号(地下鉄栄駅徒歩5分)
 http://www.gasbldg.net/access/access_sakae.html
3.内 容  記念講演 西山太吉さん(元毎日新聞記者)
 「秘密保全法の狙い~沖縄密約事件の取材体験を踏まえて~」
4.資料代 500円(予定)

記念講演終了後総会
「愛知の会」のこの1年の活動を振り返るとともに、今後1年間の
 活動方針・運動展開について議論しましょう。
 
主催:秘密保全法に反対する愛知の会
〒456-0018 名古屋市熱田区新尾頭一丁目6番9号 金山大和ビル2階
TEL<052>682-3211/FAX<052>681-5471
http://nohimityu.exblog.jp/
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by beshi50 | 2013-02-18 17:34 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(0)
現在政府が制定を目論んでいる「秘密保全法」制定過程の情報公開請求を
踏まえて、NPO法人 情報公開市民センター 事務局の内田隆さんが
「秘密保全法制定過程の情報公開から見えてくるもの」という文書を書きました。
http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html#130215

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秘密保全法制定過程の情報公開から見えてくるもの
NPO法人 情報公開市民センター 事務局 内田隆

なぜ訴訟を起こしたのか
 情報公開市民センターは、国の情報公開を進めるために2001年に市民オンブズマンが母体となって結成したNPO法人で、外務省機密費・内閣官房機密費の開示請求・公開訴訟や、情報公開法の改正を求める運動を行ってきました。しかし、情報公開を無にする「秘密保全法」の制定を政府が目論んでいる現在、反対の声をただあげるだけでなく、立法を主導する官僚組織内部でどのような議論が行われ、法案がどうなっているかを明らかにして国民同士の議論の前提を作ろうと考え、情報公開請求しました。
 しかし、省庁間の協議内容と法案はすべて非公開とされたため、2012年11月に名古屋地裁に開示を求め提訴しました(極秘通信2号参照)。

開示文書から見えてくるもの
 協議内容・法案は非公開でも、開示された2012年4月分までの2641枚を分析してわかることはあります。法案名は「特定秘密の保護に関する法律」(仮称)。協議は立法担当の内閣官房内閣情報調査室が関係各省庁に法案を示してそれぞれ意見を出し、さらに内閣法制局が法案を審査して行っていますが、2012年4月末までの関係省庁との協議回数を調べたところ、最も多かったのが警察庁の25回。外務省の18回、内閣官房の12回、防衛省の11回、公安調査庁の5回、経済産業省の4回、法務省の3回と続きます。秘密保全法は「①国の安全②外交③公共の安全及び秩序の維持」を対象とする予定ですが、特に③公共の安全及び秩序の維持を所管する警察庁が極めて熱心なことが、協議回数から分かります。また、内閣法制局は2012年4月末までに26回も審査を行っていました。2012年3月時点で法案はすでに完成し、同年4月には、逐条解説案、用例集案までできています。
 また、開示された論点のタイトルを見ると、「秘密指定の指定権の所在」等だけでなく、人的管理の適正評価と「思想・良心及び信教の自由との関係」や「法の下の平等との関係」などの文言があり、本法案が憲法に抵触するおそれがあることを立法担当者が十分承知していることがわかります。

本訴訟の重要性
 上記のように、政府が憲法に抵触するおそれのある秘密保全法の検討過程を非公開としているのは、国民の中で反対運動が盛り上がることを恐れているからだと思いますが、だからこそ本訴訟にて検討過程を公開させる必要があります。
 情報の公開は民主主義の必要条件です。国民が積極的に情報公開請求することこそ、秘密保全法制定を目論む勢力に対抗する極めて有効な手法ではないでしょうか。

(開示された黒塗り文書は、情報公開市民センターのwebにすべて掲載しています。
 http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html
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by beshi50 | 2013-02-15 16:50 | 資料 オリジナル | Trackback | Comments(0)
「秘密保全法に反対する愛知の会」会員の内河惠一弁護士が
自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の経験を踏まえ 「憲法違反と『軍事秘密』」
という文書を書きました。
ぜひお読みください。

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憲法違反と「軍事秘密」

2003年3月米英軍がイラクに対して「イラクの自由作戦」を開始して丁度10年になる。日本の陸上自衛隊の先遣隊がイラク南部のサマワに出発したのは、翌2004年の1月。憲法9条を有するわが国が英米軍に追随して自衛隊を海外に派遣し、英米軍に荷担することは明らかに憲法違反であり、許されるべきではないとして、全国から集まった3000人以上の市民が名古屋地裁に訴えを提起したが、その第1次訴訟(1262名)の提起は2004年の2月であった。その後、全国的なイラク派兵反対運動と併せて、各地の裁判所(全国で11カ所)で厳しい訴訟活動が展開され、その結実として、2008年4月17日名古屋高等裁判所は、自衛隊のイラク派兵は憲法9条1項に違反するという画期的な判決を出した。名古屋高裁が上記の判断をした理由は、「航空自衛隊が多国籍軍との密接な連携の下で、多国籍軍と武装勢力との間で戦闘行為がなされている地域と地理的に近接した場所において、対武装勢力の戦闘要員を含むと推認される多国籍軍の武装兵員を定期的かつ確実に輸送しているものであるということができ、現代戦において輸送等の補給活動もまた戦闘行為の重要な要素であるといえることを考慮すれば、多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援を行っている」と判示し、これをもって憲法第9条1項の武力の行使と判断したことに尽きる。裁判所は、種々の間接証拠から、判決の中で、航空自衛隊が多国籍軍の武装兵員を輸送していることを認定したのである。実は、何を航空自衛隊が輸送しているか、原告らが再三に亘り情報開示請求をしたが、国は、軍事秘密を理由に決してその事実を明らかにしなかった。「国の秘密主義」は、国の行為が憲法に違反するか否かという重大な場面にまで罷り通るのである。軍事には秘密が付きものである。確かに、敵に軍事行動が筒抜けになっては困る。しかし、「軍事情報」といっても、その機能する場面は多様である。軍事に関わる全ての情報が主権者に対しても秘密である必然性はない。国の行為はあくまでも憲法の精神と定めの中で営まれるべきであり、民主主義国家においては、その当否を審判するのは国民である。従って、国民には十分な判断材料が提供されなければならない。これこそが国民主権・立憲主義の下にあるわが国成り立ちの最低限の条件である。この判断材料が国民に秘密とされるとき、わが国の民主主義は大きく破綻し、暗黒政治という昔の道を再び辿ることになりかねない。国が国民に知られたくない事柄を恣意的に特別秘密にしようとする秘密保全法制を絶対わが国に作り出してはならないのである。
(会員 弁護士 内河惠一)
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by beshi50 | 2013-02-14 15:19 | 資料 オリジナル | Trackback | Comments(0)
「秘密保全法に反対する愛知の会」共同代表の 本 秀紀 名古屋大学教授が、
「改憲動向と秘密保全法」という文書を書きました。
ぜひお読みください。

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改憲動向と秘密保全法

 昨年末に安倍政権が誕生し、参議院選挙の結果次第では、いよいよ明文改憲が政治日程に上ってくるという憲法の正念場である。自民党が昨年4月に発表した「日本国憲法改正草案」は、憲法の平和主義を根本から覆す「国防軍」の創設や、「緊急事態」に際して首相に権限を集中し、国民の人権を制限できるようにするなど、個別の問題点もたくさんあるが、それ以前に、そもそも「憲法」と呼べる代物か、たいへん怪しい。
 憲法とは、国民の人権を保障するために国家権力に対して縛りをかける規範である。民主主義国家は国民の人権を保障するために存在するハズなのだから、国家が人権を侵害するのは、本当は「想定外」である。にもかかわらず、国家権力は人権を、とりわけ少数者の人権を侵害する。だからこそ、近代国家は、権力担当者が本来あるべき道から外れないように憲法で縛りをかける仕組みを用意した。
 くわえて、日本においては、戦前・戦中にその縛りが効かない「憲法」の下で、権力担当者の意に添わない言論は徹底的に弾圧され、あたかも国民の意思が一色に染め上げられたかの様相で、あの侵略戦争を遂行していったのである。
 そうした世界と日本の歴史をふまえて、日本国憲法は、個人の尊重(13条)を中核として国民に最大限の自由を保障し、逆に、権力を担当する公務員に憲法尊重擁護義務を課している(99条)。ところが、自民党の改憲草案では、基本的人権を尊重するのは「国民」であり(前文)、全国民に対して憲法尊重義務を課している(102条)。さらに、「個人」の尊重から「個」を削り、「公益及び公の秩序」に反してはならないことを再三強調している(12・13・21条)。これはつまり、個々の人権規定は残されているが、それらは絵に描いた餅、多様な考え方をもった「個」人の意見は封殺され、「公益及び公の秩序」の前にひれ伏さなければならないことを意味する。これは、日本国憲法の「改正」でもなければ、新憲法の制定ですらなく、「憲法」の名でもって憲法とは正反対の「最高法規」で国民を縛ろうという話であって、「戦後レジームからの脱却」をめざす安倍政権にふさわしい。
 だが待てよ。考えてみると、この「改憲」により実現する風景は、国民を国家の重要情報から遠ざけ、それを暴こうとする言論を弾圧する秘密保全法がめざす世界と軌を一にしている。安倍政権の登場で明文改憲阻止の運動にエンジンがかかるのは当然だが、その一方で、秘密保全法制定をはじめとする「壊憲」への反対が疎かになっては元も子もない。改憲阻止と壊憲阻止は車の両輪である。
(共同代表 名古屋大学教授 本 秀紀)
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by beshi50 | 2013-02-14 15:16 | 資料 オリジナル | Trackback | Comments(0)