「ほっ」と。キャンペーン

特定秘密保護法(秘密保全法)に反対するため、弁護士や市民が「秘密保全法に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


by beshi50
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「秘密保全法に反対する愛知の会」は、12/5/28(月)12時~13時、
名古屋市栄バスターミナル前で街頭宣伝を行いました。

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↑「秘密保全法に反対する愛知の会」事務局長の浜島将周弁護士
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↑「秘密保全法に反対する愛知の会」会員の近藤ゆり子さん
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↑「秘密保全法に反対する愛知の会」会員の矢崎暁子弁護士
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↑「秘密保全法に反対する愛知の会」共同代表の中谷雄二弁護士

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以下、今後の秘密保全法関係の動き(愛知県内)です。
講師派遣を行います。(謝礼無料、交通費実費)
詳しくは、弁護士法人名古屋南部法律事務所まで。 
 TEL 052-682-3211 FAX 052-681-5471

・6/2(土)13時半-15時半 学習会「秘密保全法が狙うもの」
        場所: 名古屋YWCA 
         http://www.nagoya-ywca.or.jp/mapfiles/ywcamap.htm  
        講師: 中谷雄二さん(弁護士・秘密保全法に反対する愛知の会共同代表)
        参加費500円 
        主催:あいち女性九条の会
        チラシ http://nagoya.ombudsman.jp/data/120602.pdf        
・6/9(土) 13時-16時半  愛知県弁護士会 緊急シンポジウム
      「自由な社会のために」~秘密保全法を阻止しよう~
        場所:愛知大学車道校舎(地下鉄桜通線車道駅徒歩2分)
        講師:佐高信氏 田島泰彦氏 清水勉氏
      http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/606himitsu.html
・6/10(日)13:30~16:30 国による国民監視の強化を許さない! 公開市民学習会
 「秘密保全法」と「マイナンバー法」とは?  6・10 みんなで考える集会
  講師:矢崎暁子弁護士、水谷実弁護士
  会場:名古屋YWCA 4階会議室 405号
  資料代:500円 (申し込み不要・どなたでも参加できます)
  主催:住基ネット反対運動を進める会・東海
    TEL 052-759-4980  FAX 052-759-4981
・6/18(月)12時-13時 街頭宣伝(名古屋市役所西庁舎南)
        主催:秘密保全法に反対する愛知の会
・6/26(火)18時-20時 学習会「マイナンバー法と秘密保全法」(予定)
  主催:愛知県弁護士会
  会場:愛知県弁護士会館
・7/2(月) 12時-13時 街頭宣伝(名古屋市役所西庁舎南)
   主催:秘密保全法に反対する愛知の会
・7/13(金)18時~20時 DAYS JAPAN写真展での講演会「秘密保全法」
  講師:水谷実弁護士(名古屋第一法律事務所)
  場所:名古屋国際センター4階第3研修室
  費用:無料
  主 催: DAYS JAPANサポーターズクラブ名古屋
     090-2188-3439(半田)v-nagoya@daysjapan.net
     http://cdic.jp/days/
・7/15(日)愛知サマーセミナー講演会「秘密保全法とマイナンバー法とは?」(予定)
  講師:第1限(9:30~10:50) 伊藤謹也弁護士
     第4限(14:50~16:10) 勝田浩司弁護士
  場所:東邦学園(名古屋市名東区)
     http://www.samasemi.net/2012/access.html  
主催:住基ネット反対運動を進める会・東海
・7/29(日)13時45分ごろ~ 秘密保全法学習会(予定)
     場所:名古屋YWCA
     主催:秘密保全法に反対する愛知の会
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by beshi50 | 2012-05-28 14:39 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
【声明】国の情報はひた隠し、市民の情報は奪い去る秘密保全法と
 共通番号法に反対する共同声明
の呼びかけ団体に「秘密保全法に反対する 愛知の会」がなりました。
http://www.anti-tochoho.org/ss20120422.html
私たちが積極的に賛同呼びかけをする立場です。
---------------------------
集約先および事務局
盗聴法に反対する市民連絡会
反住基ネット連絡会

〒169-0051 新宿区西早稲田1-9-19-207日本消費者連盟気付
FAX 03-5155-4767

メールの場合は、件名 Subject: に
「共同声明に賛同します」とだけ書いてください。

info1@anti-tochoho.org
shiratlk@jcom.home.ne.jp

のいずれか一方にお送りください。
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by beshi50 | 2012-05-22 16:38 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
12/5/18(金)18時-20時、愛知県弁護士会で秘密保全法連続学習会が
開催されました。
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/596himitsu.html

・当日配布資料
http://nagoya.ombudsman.jp/data/120518aiben.pdf
・当日発表パワーポイント
http://nagoya.ombudsman.jp/data/PPT120518.ppt
・当日パワーポイント分配布資料(PDF)
http://nagoya.ombudsman.jp/data/PPT120518.pdf

・つぶやきまとめ
http://togetter.com/li/305816

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↑秘密保全法の危険性を説明する、新海聡弁護士

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↑秘密保全法が成立したらどのような社会になるか話す、中谷雄二弁護士

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↑岐阜県弁護士会の取り組みを説明する、今尾大祐弁護士

講師の新海聡弁護士は、以下のように述べました。
「1985年スパイ防止法との違いは、公共の安全・秩序の維持が入っていること。処罰対象も広くなりそう。人的管理も新たに作られる」
「特別秘密に指定されると、情報公開の対象から外れる。その対象は明確な定義がない。在外公館のワイン代も外交情報とされたことがある」
「原子力委員会委員長作成の原発事故最悪のシナリオが非公開にされていた。私たちにとって重要な情報ほど非公開になるのではないか」
「特別秘密を別表に定めればよいのか?自衛隊法の定めは何でも対象となってしまっている。結局情報を公開する行政側が判断してしまう。」
「特定取得行為とは、秘密を扱う人以外が、犯罪と、犯罪に至らないまでも社会通念上是認できない行為を手段とする。処罰の拡大にあたる」
「どの部分の情報を漏洩したら処罰されるのか、処罰される行為は何なのか、二重の意味でわからない。」
「特別秘密になれば情報公開法の対象から外れてしまい、あってもなくても不存在決定になる。議事録を作っていないという批判が出来なくなる」
「取材相手は 過失でも処罰されるのなら情報を出さなくなる。記者も特定取得行為、教唆になる危険。調査報道が窒息する」
「報道機関は処罰されないと有識者報告書であったが、法律案ではどうなるかわからない。教唆は報道機関を外していない。」
「人的管理 本人は同意がいるが、配偶者・子は同意がいらない。また、本人が調査拒否できるのか?」
「改正された自衛隊法を一般社会に及ぼそうとするのが秘密保全法。立法の必要性はない」
「12/4/30日米協力イニシアティブ さらに日米同盟を強化する約束をしてきた。アメリカ入国迅速化のために人的管理を行うことも」
「政権がアメリカと情報について膨大な約束をしてきた。民主党政権が断念する理由がない」
「マイナンバーがあれば、アメリカと約束してきた人的管理を容易にできるようになる」
「マイナンバー など情報をいっぱいくっつけてしまうと、流出した場合大変危険である。」

講師の中谷雄二弁護士(愛知県弁護士会憲法委員会)は、以下のように述べました。
「秘密保全法がなぜ作られようとするのかは、現在ある法律を比較することでわかるのでは」 http://t.co/tFWnl1Mb
「現在存在しない、外交情報と公共の安全を対象とするためではないか。」 http://t.co/RjDIEx0r
「防衛情報を対象とする理由 【米軍と同様】10年以下懲役に強化+特定取得行為も対象としたいからではないか。 」
「自衛隊が日本国内だけでなく、国外にでて行くことを動的防衛と呼んで、自衛隊に欠けている特定取得行為を入れようとしている」
「公共の安全 地方自治体について、秘密指定は知事ではなく警察本部長と書いてある。警察情報がメイン」
「北海道裏金事件 マスコミが県警幹部の自宅で帰宅を待っていたら、住居侵入罪で逮捕された。その後担当から外された。」
「米軍基地を一般公開した際、赤旗の記者が基地に入ったら逮捕された。隣に弁護士がいて、何もしていない説明し釈放された」
「戦前の法律運用はどうだったか。軍機保護法、国防保安法など。不当な方法を処罰すると国会で付帯決議。逮捕事例は満鉄招待時の情報」
「戦前軍機保護法 処罰事例 裁判所は不当な方法かは問わず、軍機を漏らせば処罰するとした」
「韓国は国家保安法がまだある。留学生がスパイとでっち上げられて政治的に使われた」
「アメリカ防諜法 制定当初は取材対象は処罰されないとされていたが、実際マスコミが処罰された事例がある」
「アメリカ 防諜法 代理人弁護士も適格者ではないという理由で、裁判所によるインカメラ手続きにも立ち会えない」
「1985年スパイ防止法 制定しようとの草の根決議が各地で挙げられた。明確に弁護士会が反対を表明し、市民団体と共に反対の声が大きく」
「1985年反対運動の教訓 日弁連が反対し、各地の弁護士会が反対表明すること。以前は1日中街頭にでてアピールした」
「有事法制反対の時、弁護士会がデモをして市民にアピールした。1985年の反対運動は戦前の軍機保護法の運用実態を掘り起こした」
「日本は敗戦により憲法を勝ち取った。もう一度日本を兵営国家に 戻すつもりなのか?」

岐阜県弁護士会の今尾大祐弁護士は、以下のように述べました。
「岐阜ではまず知るところからはじめようと、弁護士会内で学習会を行った。会長声明、意見広告、マスコミ懇談会も」
「岐阜県弁護士会では憲法問題委員会を新たに設置し、秘密保全法を扱う予定。1985年の話しを聞いて励まされた。愛知県弁護士会とともに活動したい」

以下のような活発な質疑がなされました。

Q「主管はどこか?だれが特別秘密を指定するのか」
 →「主管は内閣官房。去年こっそり意見募集していた。しているするのは大臣」
Q「尖閣諸島のビデオ流出を政権は理由としている。背景はどの党のだれがやりたいのか」
 →「尖閣以前から検討していた。有識者報告書と事務局 案はほとんど同じ」
→「政権交代でもやる気に変化はない。なぜ今かというと、震災後どさくさ紛れ
   ではないか。当面様子見だけ。武器輸出緩和を要求する経済界も」
→「西山さんは中国中心の米軍再編をするため、自衛隊を秘密を扱うのにふさわしく
   するという説。また情報公開法改正に警察庁が猛烈に反対している」
Q「アメリカは自由と民主主義を世界中に売り込むと言っている。偉そうにいうほど
  秘密を守る制度があるのか」
 →情報公開法のレベルはアメリカが上。 アメリカの情報公開は世論に敏感。
  何年後かに公開も。一方、軍事秘密、スパイ防止についても制度がある
→アメリカ スパイに対しては厳しい罰則。9.11以降、愛国者法で大変情報を隠す、
  国民の情報を得ていると批判がある。
Q「この学習会はたまたまこんな小さい新聞記事をみて来た。今後市民は何が
  できるのか。マスコミは頼りに出来ないのではないか。WEBも関心がないと見ない」
→「マイナンバーと秘密保全法をセットにした学習会を6月26日に行う。
  6月9日に佐高信さんを呼んでシンポ」
→中谷弁護士「秘密保全法に反対する愛知の会という市民団体の共同代表をしている。
  2週間に1回街頭宣伝。学習会も開催。ブックレットも7月に出す予定」

最後に、愛知県弁護士会の副会長から以下挨拶がありました。
「弁護士会で会長声明等を出したのは約30。各地に広がっている。6月9日に
 佐高信さんを呼んでシンポジウムを行う」

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講師は、愛知県弁護士会情報問題対策委員の新海聡弁護士と、
「秘密保全法に反対する愛知の会」共同代表の中谷雄二弁護士です。
どなたでも参加できます。ぜひご参加ください。

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「秘密保全法に関する連続学習会」第3回 開催のご案内

日時 平成24年5月18日(金) 午後6時~8時
場所 愛知県弁護士会館 5階「ホール」
 ●名古屋市営地下鉄「丸の内」駅1番出口より徒歩5分 
 ●名古屋市営地下鉄「市役所」駅6番出口より徒歩7分
 駐車場はありません。
 http://www.aiben.jp/page/frombars/map.html
お問い合せ先:愛知県弁護士会(第2課人権・法制係)052-203-1651】
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by beshi50 | 2012-05-18 13:14 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(0)
12/5/18(金)午後10時からのTBS系ラジオ番組 Dig で、
共通番号制と秘密保全法制が取り上げられました。
・つぶやきまとめ
http://togetter.com/li/305854
・音声
http://www.youtube.com/watch?v=w3rSaAUwQVU

清水勉弁護士は、マイナンバー法案について以下のように述べました。
「住基ネットは費用を削減できなかった。1人も公務員を減らせなかった。
 この過ちをマイナンバーも繰り返すおそれが強い。費用対効果を出していない」
「パスモの情報を勝手に見てストーカーしていた事件があった。検索しやすく
 すればするほど見たがる人も出てくる」
青木理「公安警察はある人をスパイにしようとするとき、住所等基礎情報を
 収集する。マイナンバーを作れば容易になる。」
清水弁護士「怖くなるのは警察ではなく他人。情報を持っている人を脅せばいい。また、
 検索しやすくなるのは前科をある人を社会から追放してしまう」
「間違って数字を入力した場合、訂正が難しい。誰がチェックするのか。
 また全国の機器をすべてリアルタイムに運用するのはきわめて困難」
「マイナンバー 国レベルで6000億~1兆。民間投資も莫大。喜ぶ人は
 この人たちで、できることはこのくらいと説明してほしい。利点はほとんどない」

また、秘密保全法について、以下のように述べました。
清水弁護士 「国にとって特に重要な【特別秘密】(国の安全、外交、公共の安全と
 秩序の維持)を行政機関が指定し、管理する人をきちんと管理する法律」
半田滋(東京新聞)「官僚が主導している。尖閣事件のはるか前、2007年5月
 日米でGSOMIA協定が結ばれた。国内法がないのが問題としている」
清水勉弁護士「仮に秘密保全法ができたとする。尖閣事件 特別指定するのは
 海上保安庁。捜査上の必要だけで判断し、外交権限はない。」
清水勉弁護士「公務員は扱っている情報が特別秘密かどうか知らないこともある。
 知らずに記者に話したら逮捕の可能性も」
半田滋「防衛秘密13000件 それより軽いのは84000件 米軍関係の
 特別防衛秘密1万件。自衛隊関係者はすべてを秘密か把握しているわけではない」
半田滋「F35選定時、防衛省がどういう飛行機を欲しがっているかは、
 漏らさないと署名捺印されている」
半田滋(東京新聞)「警察・内閣官房が秘密保全法作成を主導していても、
 防衛省とは利害が一致する。公共の安全でSPEEDIが指定されるおそれもある」
清水勉弁護士「政府が発表する情報だけで国民が満足すれば秘密保全法はあまり
 関係ない。しかし原発情報非公開を目の当たりにし、国民は満足していない」
清水勉弁護士「情報公開が進めば、なにを非公開にすべきか枠が定まってくる」
半田滋「情報公開請求に対して存否応答拒否は最悪。」
青木理「海上自衛隊は過去、情報公開請求していた人をリスト化し、どういう背景が
 あるか調べ上げていた。」
清水勉弁護士「情報公開請求する際、目的は書かせないように提案してきた。
 また誰でも請求できるように提案してきた。誰でも請求できればリスト化は無駄」
半田滋「F35の値段が1.5倍になった。まだ未完成品。どうして値段が
 上がったのか情報公開すべきだ。」
半田滋「2005年中国潜水艦事故 読売新聞が記事を書いたが、伝えた自衛官は
 懲戒免職。記者は罰せられなかったが、秘密保全法ができると罰せられる可能性も」
清水勉弁護士「防衛情報はともかく、警察が対象になると膨大になり、社会が
 まったく変わってくる。議事録が出ると誰が主導権を握っているのかわかるが、
 議事録作らずと説明」
清水勉弁護士「1985年スパイ防止法は防衛だけだった。外交・公共の安全を
 対象にするのはスーパーパワーアップしている」
半田滋「公務員が扱っている情報は本来国民の財産。一定程度時間がたてば公開が
 当然。作成経緯すら非公開の秘密保全法は論外」
青木理「原発事故の議事録が残っていないのは、後世のチェックができないので大問題」

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午後10時30分から午後11時30分頃までの約1時間です。

パーソナリティ:ジャーナリスト(元共同通信記者)の青木理さん、
ゲスト:半田滋さん(東京新聞)
    清水勉弁護士(日弁連秘密保全法制対策本部事務局長)

TBS系のラジオが入らない場所でも下記のページで聴くことができます。

  http://www.tbsradio.jp/dig/index.html
 放送時間に上記ページ左上の「生放送を聴く」をクリックすれば聴けます。

 あと、メールはもちろん、ツイッターからの投稿も可能です。
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by beshi50 | 2012-05-17 13:51 | 報道 | Trackback | Comments(0)
「秘密保全法に反対する愛知の会」は、12/5/14(月)12時~13時、
名古屋市栄のバスターミナル前で、秘密保全法反対の街頭宣伝活動をしました。
・配布チラシ(新バージョン)
 http://nagoya.ombudsman.jp/data/120514.pdf

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↑事務局長の浜島将周弁護士(左)

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↑矢崎暁子弁護士

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↑水谷実弁護士

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↑日本国民救援会愛知県本部 竹崎義久さん

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↑平山良平さん

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今後の秘密保全法関係の動き(愛知県内)
      
・5/18(金)18時-20時 愛知県弁護士会連続学習会(愛知県弁護士会館)
        http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/596himitsu.html
・5/28(月)12時-13時  街頭宣伝(栄バスターミナル)
        主催:秘密保全法に反対する愛知の会
・6/2(土)13時半-15時半 学習会「秘密保全法が狙うもの」
        場所: 名古屋YWCA 
         http://www.nagoya-ywca.or.jp/mapfiles/ywcamap.htm  
        講師: 中谷雄二さん(弁護士・秘密保全法に反対する愛知の会共同代表)
        参加費500円 
        主催:あいち女性九条の会
        チラシ http://nagoya.ombudsman.jp/data/120602.pdf        
・6/9(土) 13時-16時半  愛知県弁護士会 緊急シンポジウム
      「自由な社会のために」~秘密保全法を阻止しよう~
        場所:愛知大学車道校舎(地下鉄桜通線車道駅徒歩2分)
        講師:佐高信氏 田島泰彦氏 清水勉氏
      http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/606himitsu.html
・6/10(日)13:30~16:30 国による国民監視の強化を許さない! 公開市民学習会
 「秘密保全法」と「マイナンバー法」とは?  6・10 みんなで考える集会
  講師:矢崎暁子弁護士
  会場:名古屋YWCA 4階会議室 405号
  資料代:500円 (申し込み不要・どなたでも参加できます)
  主催:住基ネット反対運動を進める会・東海
    TEL 052-759-4980  FAX 052-759-4981
・6/18(月)12時-13時 街頭宣伝(名古屋市役所西庁舎南)
        主催:秘密保全法に反対する愛知の会
・7/2(月) 12時-13時 街頭宣伝(名古屋市役所西庁舎南)
   主催:秘密保全法に反対する愛知の会
・7/29(日)13時45分ごろ~ 秘密保全法学習会(予定)
        場所:名古屋YWCA
        主催:秘密保全法に反対する愛知の会
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by beshi50 | 2012-05-14 14:24 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
12/5/13(日)13:30-16:00、秘密保全法に反対する愛知の会が
学習会「秘密保全法はどんな社会をもたらすか」を、共同代表の中谷雄二 弁護士が
講師となり行いました。
参加は80名以上あり、超満員でした。立ち見も出るほどでした。

配布資料をアップしました。 http://t.co/i2wlu5dr
つぶやきをまとめました。
http://togetter.com/li/302823

・学習会動画をアップしました!(12/5/16)
 http://www.youtube.com/watch?v=JGTw7pENzsg 
 質問の様子も後日ネット上で公開する予定です。


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↑講師:中谷雄二弁護士
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↑会場は80人を越える超満員

「現時点では反対運動があり、今国会では提案を断念した。しかし今後提案するつもり」
「政府監視の役割をマスコミが果たしていない。5/6朝日新聞 チェルノブイリは
 情報を隠したが、福島では混乱はあったが、情報隠しはなかった」
「記者クラブ体制など、情報が垂れ流し状態になっている。弁護士になって27年だが、
 記者の姿勢が変わってきた。昔は直接弁護士に聞きにきた」
「日本国は民主国家なので、すべての情報を国民に開示するのが本来のあり方のはず」
「自衛隊情報保全隊は本来は情報が流出したか調べる部隊だが、イラク反対運動を
  監視していた。自衛隊に対する苦情電話も反自衛隊活動」
「自衛隊情報保全隊は、裁判になったいまでも監視していると、原告の人が話を
 していた。国民主権の日本で、反対をいうのは自由のはず」
「自衛隊情報保全隊による国民監視は、作用法がない事を国も認めた。警察の
  公安組織も同様で批判されてきた。自衛隊は調査の事実を認否しなかった」
「自衛隊情報保全隊は違法と判決がでたが、法的根拠がないため。法的根拠ができれば、
 合法化されてしまうのが弱点」
「他の議事録はネットで公開されているが、原発事故は議事録を廃棄していた。
  秘密保全法の有識者会議の議事録メモも廃棄されていた。」
「現在運用されている国の秘密取扱適格者確認制度の概要の情報公開請求をしたが、
 真っ黒で開示された。適格者は5万人と毎日新聞報道」
「有識者報告書がいう秘密保全法の必要性 ①外国の情報機関等による情報収集活動に
  より情報の漏洩、そのおそれ ②ネット上に流出」
「アメリカは一貫して情報の管理を徹底せよと言ってきている。警察のテロ調査情報が
 流出した際、政府から不信感がでた」
「公共の安全および秩序の維持とは、警察法1条2条だろう。地方公共団体は都道府県
  警察に限定か?とある」
「現行法では、不当な方法による自衛隊の探知収集は罰則規定はない。それを補うため
 秘密保全法を作ろうとしている」
「これまでは人の調査の法的根拠がなかった。国家公務員はやってきたが、
  民間ではできなかった。他の官公庁への問い合わせも難しい」
「正当な取材活動は明確に区別されるとされる。これは本当か?極めて濫用の
  おそれがある。自衛隊官舎に反戦ビラ配布で逮捕された」
「メディアの罠 という本には、警察幹部の自宅で本人の帰りを待っていた記者が、
  住居侵入罪で逮捕された。新聞社は配転された」
「社会通念上是認できない行為とは? 米軍の情報は、すでに不当な方法による
  探知収集も対象。記者の飲み食いで話を聞くのは本当に不当か?」
「正当な権力監視を行おうとすれば、不当な方法といわれる部分まで踏み込まざるを
  えない。報道機関も記者を守らないといけない」
「秘密取得対象は、国の委託、その下請けも対象としたいと、隠されていた有識者会議の
  資料から読み取れる」
「秘密管理指定の実施権者は警視総監・道府県警本部長。事業を委託した行政機関の実施権者」
「秘密を流した件での裁判は、公開の法廷で行う事ができない。アメリカは裁判官のみ
  資料を見るインカメラで行う。」
「適性評価の基準は公開しない。評価の観点①国の不利益となる行動をしない
  ②外国情報機関等の情報収集活動に取り込まれる弱点がない」
「社会は自然発生的にできるが、国家は契約に基づくもの。具体的根拠に基づく
  あり得る社会・国家の想像が必要」
「戦前の軍機保護法、国防保安法の例をあげれば、法制定時の議論とことなって、
  運用時に拡大濫用がされた。ある北大生の受難 という本に記載」
「戦前の軍機保護法 家族間での会話、居酒屋での話し、軍事工場での経験談も
  処罰された。満州のことをアメリカ人教師に話したら懲役15年実刑」
「戦前の軍機保護法 大審院 不当な方法かどうかは関係ない。国家機密を
  漏らしたらダメ、と判決」
「罪刑法定主義が原則。運用の拡大解釈がされ、秘密のうちに処理されてしまうと
  非常に怖い」
「韓国1948年12月に国家保安法が策定され、現在も残っている。反国家活動を
  規制する。多くのでっち上げ事件が捏造された。学園浸透スパイ団事件」
「韓国 学園浸透スパイ事件。敵のスパイをでっち上げ、政治的に利用する。
  歴史家 韓洪九 兵営国家の脱却が必要と主張」
  「憲法上は戦前と断絶している。しかし法律を解釈する人など人的関係は同じ。
  大きな限界・ひずみがあった」
「ドイツは民法も変えた。日本は民法の判例は大審院が生きている。訴訟法の留保、
  訴訟法がないから訴えられないのはドグマ」
「秘密保全法の直接的要求は米国。作戦・運用の一体化、武器輸出三原則の
  撤廃要求。原発情報、政府情報の秘匿、とくに警察公安情報の秘匿」
「全世界的な1%が、全世界的な99%を支配・監視する時代に。共通番号や、
  ネット情報を、企業経由で警察に提供している。個々人にデータベース化」
「惨事便乗型資本主義。イラクでもチリでも、ハリケーンでも。公教育まで金儲けに。
  3.11後の悪法ラッシュもそのもの」
「秘密保全法は情報統制法の一つ。国際機関の約束とは何か。警察同士の約束は
  法執行機関どうしの単なる話。国会は人権侵害がないかチェックが必要」
「対面して話をすることは上から押さえつけられても圧倒的に社会の中に力が出る。
  個人情報保護法は個々人を分断するもの」
「民衆がマスコミを持つことが必要。韓国 軍事独裁が圧力がかかり、1ヶ月
  広告ない新聞出した。首を切られた編集者のためにハンギョレ新聞を創設。」
「国家機密を広くすることは、民主主義の縮減につながる。全国に反対する会を
  作っていこう」

質疑:中谷雄二弁護士 「今後自衛隊情報保全隊が得た情報を警察公安に流すことは
  あり得る。原発事故に反対する市民の対象にするかは力次第。原発労働者締付は 
  さらに強まる 」
質疑:中谷雄二弁護士 「情報保全隊仙台判決 差止は認められなかった。肖像権侵害等は
  判断せず。問題はあるが、戦後の自衛隊活動を違法として損害賠償認めたのは異例」
「マスコミの一員だった。今のマスコミは力にならない。どうわれわれのメディアを
  作るかが問題」
質疑:中谷雄二弁護士「権利侵害のためには実体法が必要。しかし訴訟法の留保は
  変わっていない。原発など原告適格などが大変狭い。訴訟法がなくても訴えてもいいのでは」
意見「次期国会はすぐ。でもこの学習会は若い人があまり参加して
  いない。携帯でなんでもできる。ツイッターで流した。
  学生を取り込んではどうか。講演会をネットで中継してはどうか」
 →若者向けに秘密保全法の4コマ漫画も書いた 。
新聞記事も少ないながら記事になっている。ぜひ一人でも多くの人に直接危険性を伝え、
 できる人はネットを活用してほしい 。
意見「安心・安全⇨国家に権利保護を求める危険性。共通番号制を求める市民の
  意見もある。メディアは政府公式情報が一番と考えている。」
中谷雄二弁護士「完全に安心を得るには無制限に権力に任せる。無限の監視を
  受け入れる必要がある。本来持っている自由を差し出していいのか。」
中谷雄二弁護士「行為を罰するという近代刑法の原則を、共謀罪や暴対法は反している。」
中谷雄二弁護士「民間に対する情報管理の根拠法がない。それを作ろうとするのが秘密保全法」
意見「市民が福井の原発から風船を飛ばしたらほとんどが岐阜県内に落ち、地図にした。
  マスコミが記事を書き、岐阜県議会が差止決議を行った。うまくすれば連帯は可能。
  航空自衛隊がイラクで何を運んでいたか情報公開請求したが、真っ黒。異議申立したら、
  政権交代後突然公開した。内容は秘密ではなく、隠したかっただけ」
意見「秘密保全法は憲法9条を変えずして自衛隊が好き放題できる、魔法の杖ではないか」

中谷雄二弁護士「秘密保全法に反対する●●の会は、ここ愛知が一番初めにできた。
  ぜひ全国に広がるようみんなで努力しよう」

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↑4コマ漫画も展示しました。
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↑新聞記事も展示しました。
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by beshi50 | 2012-05-13 17:50 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
2012 年(平成24 年)5 月11 日
各 位

大阪弁護士会 会 長 藪 野 恒 明
        同 秘密保全法問題検討プロジェクトチーム 座 長 大 江 洋 一

秘密保全法案の国会提出に反対するデモ行進への参加のお願い

政府は、秘密保全法案を国会に提出しようとしています。しかし、
秘密保全法案は、情報公開を拡大するという方向性に反します。
特別秘密の範囲が極めて広範で、政府や自治体の持つほとんどの
情報が特別秘密として秘匿される虞があります。人的管理体制は、
情報を管理する担当者とその周辺の人々のプライバシーを侵害する
虞があります。罰則の構成要件も不明確であり、共謀・独立教唆・
扇動等、秘密にアクセスしようとする活動に及ぼす影響が大きく、
取材活動を委縮させることになりかねません。そこで、本会秘密保全法
問題検討プロジェクトチームでは、秘密保全法案の国会提出に反対するため、
下記要領によるデモ行進を企画いたしました。

秘密保全法案の国会提出に反対する勢いをアピールする重大な機会です。
是非多数の市民の皆さまのご参加をお願いします。



1 日 時 平成24年5月15日(火)12時~13時
2 コ ー ス 大阪弁護士会館西側車止め → 天満警察北側を西へ →
 法務局西側を北へ → 西天満交差点を西へ → 梅新交差点を南へ →
 大阪市役所南側(ゴール・解散)
3 集合場所 大阪弁護士会館西側車止め(次頁地図参照)
http://www.osakaben.or.jp/web/event/2012/120515.pdf

以 上
*本件に関する問合せ先*
大阪弁護士会委員会部人権課
岡地(TEL:06-6364-1227)
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by beshi50 | 2012-05-11 15:43 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(0)
2012/5/27(日)広島弁護士会主催
シンポジウム~あなたも「秘密保全法」にねらわれる~
http://www.hiroben.or.jp/kouen_info.php#88

現在政府は,秘密保全法制の国会への提出を計画しています。
この法制度は,市民にとって重要な情報であっても政府等の保有者が
特別秘密と判断すれば,その情報は指定された管理者によって厳重に
管理され,その情報に接近し取得しようとする行為やその周辺の行為を
処罰の対象とするもので,国民の知る権利を有名無実化し,国民主権,
民主主義の基盤を崩してしまうおそれがあります。日本弁護士連合会は,
昨年,会長声明,意見書等を公表するなど,法案の上程阻止に
取り組んでいます。それを受け,当会も,本年1月,プロジェクトチームを
立ち上げ,会長声明を公表し,2月29日には,会内勉強会を実施して
法制度の内容を検討し,その違憲性について確認したところです。

そこで,この法制度ができると,どのような情報が,どのようにして
市民から遠ざけられてしまうのか等につき,皆さんと一緒に考える
機会を持ちたいと考え,本シンポジュウムを企画しました。憲法の
視点からの討論に加え,過去に行なわれた取材活動がこの法制度に
よってどのような規制,制限を受け,市民が重要な情報を知り得ない
ままとなってしまうかなど,参加者がその問題性を具体的に実感できる
シンポジュウムにしたいと考えています。
ぜひ、お気軽にご参加ください。"

日時  平成24年5月27日(日) 午後1時30分~5時
場所  広島YMCA国際文化ホール
     http://hymca.jp/hall/access.htm
基調講演 西山太吉氏(元毎日新聞政治記者)
シンポジウム
〔パネリスト〕西山太吉氏(基調講演者)
       清水勉氏(弁護士・日弁連秘密保全法制対策本部事務局長)
       岩崎誠氏(中国新聞社論説委員)
〔コーディネーター〕井上正信(広島弁護士会)
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by beshi50 | 2012-05-09 23:59 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(0)
5/13(日)13時半~ 秘密保全法に反対する愛知の会 学習会(名古屋市栄)

 本国会では「秘密保全法」の上程は先送りされましたが、
政府は次期臨時国会への上程を引き続き目指して着々と
準備をしています。
 いまなぜ「秘密保全法」なのか。国民にその実態が知らされ
ないまま、成立がたくらまれています。
 何を秘密とするのか、誰が決めるのかまったく明らかになって
いません。国が国民に都合の悪い情報を知らせないようにする、
情報管理の悪法です。
 震災がどんなことが起こっても、原発でどんな事故が起こっても、
自衛隊が他国機を撃墜しても、「秘密」の名の下に管理され、
国民が知る権利を奪われる法律です。

 日時:2012年5月13日(日)13:30~16:00
 場所:名古屋YWCA 404号室
   地下鉄「栄」東5番出口より東へ2分
   http://www.nagoya-ywca.or.jp/mapfiles/ywcamap.htm 
■学習会内容■
  秘密保全法はどんな社会をもたらすか
   ・秘密保全法の危険性
   ・自衛隊情報保全隊判決との関係
 講師:中谷雄二弁護士
  (秘密保全法に反対する愛知の会 共同代表)
 質疑など    
 入場無料 どなたでもご参加できます。
 主催:秘密保全法に反対する愛知の会
    http://nohimityu.exblog.jp/
 連絡先 弁護士法人名古屋南部法律事務所 
     TEL 052-682-3211 FAX 052-681-5471
 チラシ http://nagoya.ombudsman.jp/data/120513.pdf
 (当日の学習会のネット生中継は行いません)

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今後の秘密保全法関係の動き(愛知県内)
      
・5/14(月)12時-13時  街頭宣伝(栄バスターミナル)
        主催:秘密保全法に反対する愛知の会
・5/18(金)18時-20時 愛知県弁護士会連続学習会(愛知県弁護士会館)
        http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/596himitsu.html
・5/28(月)12時-13時  街頭宣伝(栄バスターミナル)
        主催:秘密保全法に反対する愛知の会
・6/2(土)13時半-15時半 学習会「秘密保全法が狙うもの」
        場所: 名古屋YWCA 
         http://www.nagoya-ywca.or.jp/mapfiles/ywcamap.htm  
        講師: 中谷雄二さん(弁護士・秘密保全法に反対する愛知の会共同代表)
        参加費500円 
        主催:あいち女性九条の会
        チラシ http://nagoya.ombudsman.jp/data/120602.pdf        
・6/9(土) 13時-16時半  愛知県弁護士会 緊急シンポジウム
      「自由な社会のために」~秘密保全法を阻止しよう~
        場所:愛知大学車道校舎(地下鉄桜通線車道駅徒歩2分)
        講師:佐高信氏 田島泰彦氏 清水勉氏
      http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/606himitsu.html
・6/10(日)13:30~16:30 国による国民監視の強化を許さない! 公開市民学習会
 「秘密保全法」と「マイナンバー法」とは?  6・10 みんなで考える集会
  講師:矢崎暁子弁護士
  会場:名古屋YWCA 4階会議室 405号
  資料代:500円 (申し込み不要・どなたでも参加できます)
  主催:住基ネット反対運動を進める会・東海
    TEL 052-759-4980  FAX 052-759-4981
・6/18(月)12時-13時 街頭宣伝(名古屋市役所西庁舎南)
        主催:秘密保全法に反対する愛知の会
・7/2(月) 12時-13時 街頭宣伝(名古屋市役所西庁舎南)
   主催:秘密保全法に反対する愛知の会
・7/29(日)13時45分ごろ~ 秘密保全法学習会(予定)
        場所:名古屋YWCA
        主催:秘密保全法に反対する愛知の会
  
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by beshi50 | 2012-05-08 11:02 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
学習会「キケン! 秘密保全法制の問題点」
  日 時:5月8日(火)午後6時30分~8時30分
  場 所:北医療生協「わいわいルーム」
       名古屋市北区上飯田北町1-20 すまいるハートビル2階
       最寄駅 名鉄小牧線・地下鉄上飯田線 上飯田駅下車徒歩2分
       http://www.kita.coop/staticpages/index.php?page=20101130204104990  
  講 師:弁護士 矢﨑暁子(名古屋北法律事務所)
  (資料代300円)
  ちらし http://nagoya.ombudsman.jp/data/120508.pdf

  主 催:革新・名古屋北の会
       名古屋市北区平安2丁目1-10 第5水光ビル3階
       名古屋北法律事務所気付
        電話:052-910-7721
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by beshi50 | 2012-05-07 14:07 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(0)