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特定秘密保護法(秘密保全法)に反対するため、弁護士や市民が「秘密保全法に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


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<   2012年 04月 ( 8 )   > この月の画像一覧

4月18日 愛知県弁護士会主催「第2回秘密保全法学習会」

資料等は以下で読めます。

---------
12/4/18に愛知県弁護士会が主催して「第2回秘密保全法学習会」が開催されました。
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/596himitsu.html
・当日配布資料
http://www.ombudsman.jp/data/120418.pdf
・当日発表パワーポイントデータ
http://www.ombudsman.jp/data/PPT120418.ppt
・上記PDF
http://www.ombudsman.jp/data/PPT120418.pdf

・当日つぶやきまとめ
http://togetter.com/li/290319

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 日弁連憲法委員会副委員長で日弁連秘密保全法制対策本部の川口創弁護士は、
「1985年の国家機密法は市民・弁護士会の力で廃案させた。今回の秘密保全法制も同様に反対しよう。日弁連・愛知県弁護士会も反対している」
「秘密保全法の有識者検討議事録も作っていなかった。生まれも育ちも秘密だらけ。市民のためになるはずがない」
「元々は防衛省が秘密保全法に積極的だった。官僚がお膳立てして法案を作ろうとしている。プロセス自体もきちっとする必要がある。」
「特別秘密とは、国の安全、外交、公共の安全および秩序の維持という、極めてあいまい。なにが特別秘密に当たるのかわからない。」
「特別秘密が曖昧であるし、事後的に政府が判断するため、原発事故情報など、生命に関わる情報まで非公開になるおそれがある。」
「人的管理という制度で、公務員のプライバシーが洗いざらい調べられる。また、過失でも情報が漏洩されると処罰される」
「横須賀クリーニング屋が米軍の寄港時を聞いたら、日米安保条約第3条に基づく行政協定に伴う刑事特別法第6条違反ですでに処罰されている。」
「立法事実はないし、これまでの問題はすでに法律上で対処済み。本当の理由は日米の安全保障・防衛協力の強化が狙い。アメリカの要請がある」
「この先にある社会は、知る権利が完全に奪われるだけでなく、本当のことを知ろうともできない、萎縮した自由のない管理社会になる」
「今後の大震災時は憲法を停止するということも現在検討されているが、憲法があったから対応できなかったのではなく、政府の対応がダメだっただけ」
と述べました。

次に、愛知県弁護士会情報公開問題対策委員の四橋和久弁護士は、
「今国会での提出がなくなっただけ。マスコミが沈静化したのが怖い。」
「1985年の国家機密法より罰則が若干軽いだけで、対象も範囲も広がっている。また、なにが特別秘密にあたるのか政府が決める。」
「公共の安全および秩序の維持が対象となれば、原発情報や警察情報など、政府にとって不都合な情報を非公開にできる」
「特別秘密を判断するのは国民でなく政府。それどころかアメリカ政府が秘密指定すれば秘密になるおそれもある。主権国家でなくなる」
「過失の漏洩というのは広い。ちょっとパソコンクリック間違えたら、ウィルスソフトが甘かったら懲役10年。」
「何が特別秘密にあたるのか、何をしたら処罰されるのかわからないと、完全にマスコミが萎縮してしまう。」
「特別秘密は情報公開法の対象情報から外れて不存在に。仮に取消訴訟で勝訴しても、情報公開法5条3号4号により全面非公開に。2回裁判が必要」
「内部告発者保護法があるが、特別秘密に指定されるのなら、内部告発を抑制してしまう。コンプライアンスの観点から問題」
「秘密保全法違反で逮捕された場合、どのように裁判で争えばよいのかわからない。関係者みんなが人的管理の対象となる」
「人的管理の対象は配偶者・子に限らず、先輩、友人、所属団体なども対象になる可能性もあり、果てしなく広がる」
「国は国民の情報をすべて握り、国の情報は出さなくなる。民主主義とかけ離れた制度に。都合の悪い社員をクビにもできる。」
「まずは公開原則を徹底すべき。情報公開法を改正し、おそれがある情報に。その上で、公開できない情報が公開できる時期を定めるべき」
「すでに日本には秘密を守る法律が作られている。これ以上秘密保全法で人的管理をする必要はない。サイバーテロ対策等物的管理こそ重要」
とパワーポイントを用いて発表しました。

その後、質疑で、
 愛知県弁護士会情報問題対策委員の新海聡弁護士は
「正当な取材がどうして特定取得行為にあたるのか」
という質問に対して、
「法案がまだないので詳細不明。正当な取材はあたらないが、『など』が広がるおそれがある。」
「特定取得行為の社会通念上是認できない行為とは、西山事件(運命の人)を想定しているのであろう。」
「政府は間違いなく法案を作りたい。法案はできているのかもしれないがそれも秘密になっている。マスコミが見送りと報道したこと自体がミスリードでは」
「秘密保全法に自由な社会をどう守っていくかが問われていく」
「情報公開法があることで、誰でも請求できるし、文書改ざん・作っていないこと自体が大問題となる。秋田県知事はクビが飛んだ」
「秘密保全法ができると情報公開法の対象情報から外れる。作っているかどうかも言わなくてもよくなる。裁判で争うのは大変。勝っても全面非公開に」
「防衛省を取材する記者は、今はこれが秘密なのかどうかがわからずに記事にする。後日防衛省から『誰から聞いた』と聞かれることも」
「防衛省担当者は、なにが特別秘密に当たるのか、すべてを把握しているわけではないので、秘密保全法ができれば今以上にみな口をつぐむ」
「現在上程されているマイナンバー法案は対立法案ではないので成立する可能性がある。マイナンバーが秘密保全法の人的管理に使われる可能性が高い」
「マイナンバーを付与することで新たな情報を取るわけではない、プライバシー侵害はないと政府は説明しているが、検索の危険性を伝える必要がある」
「田島教授は、1985年スパイ防止法のミニ版がすでに作られていると説明。西山さんは日米同盟の再編強化で秘密保全が必要になったと説明」
「陸上自衛隊情報保全隊は、自衛隊に情報公開請求した人のリストを作っていた。しらばっくれるのが体質。」
と述べました。

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愛知県弁護士会は、 12年5月2日(水)12時~13時まで、
 名古屋市栄のバスターミナル前で  街頭宣伝活動 を行います。

  また、12年6月9日(土)午後に、愛知大学車道校舎でシンポジウムを行う予定です。

  学習会の最後に、「秘密保全法に反対する愛知の会」の活動アピールも行いました。
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by beshi50 | 2012-04-19 18:15 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(0)
院内集会「秘密保全法と共通番号法の問題点」 4月16日

 4月16日に日付が変わってから、お知らせがネットで回ってきました。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
と き:4月16日(月)12:30~14:00
ところ:衆議院第2議員会館「多目的会議室」

講演:デイヴィッド・ライアン教授(逐次通訳)
 報告:秘密保全法と共通番号法の問題点
共催:盗聴法に反対する市民連絡会(090-2669-4219)
    反住基ネット連絡会(090-2302-4908)
    JCA-NET (070-5553-5495)
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9.11 から10 年が過ぎた昨年秋、“監視” 研究を国際的にリード して
きたディヴィッド・ライアン教授(カナダ・クィーンズ大学)の訳書『監
視スタディーズ』(岩波書店)が刊行されました。
これを機に、来日中のライアン氏による講演会を開催します。
秘密保全法制、共通番号制をはじめとする日本の監視への批判的検討も含
め、「監視」を考えるためにライアン教授の研究は多くの示唆に富んだ内
容となっています。
なお当日は、ライアン教授の講演をメインに、上記二法案に関する共催団
体からの発言、報告も予定しています。日本の民主主義を確保するために
大変重要な問題です。ぜひ、ご参加ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


動画
120416ライアン教授「監視」を語る!院内集会

 http://www.ustream.tv/recorded/21889747

参考
ライアン教授 公式ページ
http://www.queensu.ca/sociology/people/fulltimefaculty/lyon.html
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by beshi50 | 2012-04-17 13:56 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(0)
4月16日 街頭宣伝活動をしました

c0241022_10561027.jpg ほぼ定例となった隔週月曜日の名古屋 栄 バスターミナルでの街頭宣伝活動。
 
 ビラ取りはだんだん良くなっている感触です。そして、同じ時刻に同じ場所を通る人には何度も耳に入ることで、「秘密保全法というものについて宣伝している」「秘密保全法の危険性について訴えている」ということは少しずつ浸透しているようです。

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継続していきます。

 次回の「秘密保全法に反対する愛知の会」による街頭宣伝は少し間があいて
   5月14日(月) 正午 ~ 13時 
   名古屋 栄 バスターミナル(噴水南)     
です。 


 間をあけたのは、愛知県弁護士会による街頭宣伝が予定されているからです。
 5月2日(水)  正午 ~ 13時
名古屋 栄 バスターミナル(噴水南)


 一般の人の参加も歓迎だそうです。是非ご参加下さい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 明日 4月18日(水) 18時 ~ 20時
愛知県弁護士会主催秘密保全法に関する連続学習会(第2回)が行われます。
 場所は愛知県弁護士会館5F。
一般の人にも参加して頂いてディスカッションをしていきたい、という主催者側の希望も伝わっています。是非ご参加下さい。


・・・・・・・・・・・・・・・・・
★ 5月13日の学習会にご参加下さい

秘密保全法はどんな社会をもたらすか   秘密保全法の危険性
    自衛隊情報保全隊判決との関係
 講師:中谷 雄二 弁護士(「秘密保全法に反対する愛知の会」共同代表)
日時:5月13日(日) 13:30 ~ 16:00
 場所:名古屋YWCA 404号室
     地下鉄「栄」駅東5番出口より東へ徒歩2分
 主催:秘密保全法に反対する愛知の会
(入場無料)
 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 4月16日に配布したビラ。
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by beshi50 | 2012-04-17 10:55 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
4月13日 日弁連シンポ これがヒミツ?あれもヒミツ!

 4/13に、日弁連主催で秘密保全法のシンポが行われました。

  (下にネット動画のURL等、貼り付けました)   

 ネット中継の告知。チラシにありましたが、手違いなどで詳細の事前告知ができなかったらしいです。
 今は会員のみ視聴可能となっています。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv88799437

・これがヒミツ?あれもヒミツ!秘密保全法制と情報公開について考えよう
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/120413_2.html
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政府は、2011年8月に「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が取りまとめた報告書を受けて、秘密保全法制に関する法案を国会に提出すべく準備しています。

法案の基となっている報告書の内容は、秘密探知行為である「特定取得行為」を処罰対象にするなど、報道機関の取材活動などに重大な影響を及ぼし、憲法上の諸原理に対する重大な脅威になる可能性が高いものとなっています。また、国民の関心が高い原子力発電所の安全性問題や放射線被ばくの実態、防衛問題などが「特別秘密」に指定されることで、国民の知る権利が侵害されるおそれもあります。

日弁連では、2010年1月22日に、当時秘密保全法制について検討していた情報保全の在り方に関する有識者会議及び内閣総理大臣に対して、「情報保全の在り方に関する有識者会議の透明化についての要望書」を提出していましたが、それにもかかわらず、有識者会議は非公開であった上に、議事録は作成されておらず、議事録メモもすでに廃棄されてしまったというもので、十分な議論が行われたか事後的に検証できないようになっています。

今国会での法案提出は見送られる可能性がありますが、次の国会には提出されると考えられるため、このような問題を含む法案が成立することのないよう、その危険性について十分に周知し、問題意識を広めていく必要があります。

今回のシンポジウムでは、情報公開の現状と、報告書をベースにした秘密保全法制の問題点や情報公開のあり方について、基調講演やパネルディスカッションを通じて、皆様とともに考えたいと思っています。

日時 2012年4月13日(金)18:00~20:30(開場17:30)
場所 弁護士会館2階講堂「クレオ」AB(会場地図)
参加費等 参加費無料/事前申込不要


主催 日本弁護士連合会
共催 東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
問い合わせ先 日本弁護士連合会法制第一課
TEL:03-3580-9887/FAX:03-3580-9920
///////////////////////////////////

配布資料をネット上に公開しました。
参考になれば幸いです。
http://www.ombudsman.jp/data/1204131.pdf
http://www.ombudsman.jp/data/120413-2.pdf
http://www.ombudsman.jp/data/120413-3.pdf


       ◇          ◇           ◇

 報道です。

2012年4月16日(月)18時14分配信 ニコニコニュース(オリジナル)
記者の取材活動が萎縮する!? 政府が準備する「秘密保全法制」とは(動画(会員登録必要)あり)
  http://news.nicovideo.jp/watch/nw236922  
   http://news.nicovideo.jp/watch/nw236922/2


2012年4月14日(土) しんぶん赤旗
秘密保全法制 資料改ざん 別の有識者会議でも    
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-14/2012041415_01_1.html
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by beshi50 | 2012-04-14 15:07 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(0)
毎日新聞<機密扱う国家公務員>国が無断身辺調査

 4月11日の毎日新聞朝刊の報道。
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 <機密扱う国家公務員>国が無断身辺調査…「適格」5万人 
http://mainichi.jp/select/news/20120411k0000m040157000c.html
毎日新聞 2012年04月11日 02時31分

 外交や防衛など重要な秘密を扱う国家公務員に対し、国が3年前から本人の同意を得ずに身辺調査をしていたことが分かった。対象の公務員はほぼ全省庁にまたがり、調査の結果、約5万3000人を適格者とし、不適格とされた公務員もいるとみられる。調査に根拠法令はない上、国による無制限のプライバシー情報収集につながりかねず「行政機関個人情報保護法」の趣旨に反する恐れもある。

 福島瑞穂・社民党党首の質問主意書に対し、政府が10日に答弁書を閣議決定した。

 調査は政府の定めた「秘密取扱者適格性確認制度」に基づき09年から実施。行政機関の長が指定した外交や防衛など「特別管理秘密」を扱う職員に対し、各省庁の権限で「適格性」の有無を調査している。毎日新聞の取材に対し、内閣情報調査室は、対象が外務、防衛のほか国土交通、厚生労働など20省庁に及ぶと説明している。

 答弁書によると、省庁が適格性確認をする際「必ずしも本人の同意を得ていない」としている。特別管理秘密を扱える国家公務員は、11年末で5万3162人いるが「不適格」とされた公務員数は「答えを差し控える」としている。

 政府は調査項目を公表していないが、内閣官房が行政機関の重要な情報漏えいに厳罰を科す「秘密保全法案」を検討する有識者会議の報告書では▽信用(金銭貸借)状態▽犯罪・懲戒処分歴▽精神の問題に関する通院歴などを例示している。

 内閣情報調査室の担当者は、身辺調査について「任命権者の権限の範囲内で実施しており、法的に問題ない」と話している。【青島顕】

 ◇法的裏付けなく運用実態も不明

 思想・信条や犯罪歴、病歴などの個人情報はむやみに知られたくない「センシティブ情報」と呼ばれる。保護される度合いが高い個人情報とされ、条例の規定でその収集を禁止している地方自治体もある。

 行政機関個人情報保護法には同様の規定はないが、「法令の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限る」と定め、無制限の収集を認めていない。

 今回、身辺調査をしていた根拠になった「秘密取扱者適格性確認制度」は、法的な裏付けがないうえ、政府は運用の実態を明らかにしていない。このため、今年3月に仙台地裁が適法性の基準の一つに示した「正当な目的や必要性」に沿った個人情報収集かどうかのチェックも困難だ。

 政府が作成中の秘密保全法案に照らせば、行政機関の間でセンシティブ情報が本人に無断で共有されている可能性は大きい。政府には収集実態を説明する責任がある。【臺宏士、日下部聡】

          ◇            ◇

 秘密保全法がなくても、無断身辺調査をやっているのです。「公務員」ばかりが対象ではないことが、仙台地裁2012.3.26 判決の自衛隊情報保全隊訴訟でも明らかになりました。

 「国は今でも、身辺調査-プライバシー監視-を行っている」
 「法律ではなく『制度』でやっている」
 これに法的根拠を与えるのが秘密保全法です。
 「今でも普通にやっているから、秘密保全法ができたって同じじゃん」ということではないことは、皆さまがよく理解されている通りです。

.          ◇            ◇

<「秘密取扱者適格性確認制度」について調べてみました>

平成21年(2009年)4月から導入されていましたが、
何を調査しているのかはまったくわかりませんでした。
NPO法人情報公開クリアリングハウスが、有識者会議配布資料のうち
公式WEBに掲載されていない資料を情報公開請求しましたが、
内容はすべて黒塗りされていました。
 http://ombuds.exblog.jp/15706133/

.          ◇            ◇


秘密取扱者適格性確認制度に関する質問主意書
提出日 平成24年4月2日 提出者 福島 みずほ君
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/180/meisai/m180073.htm

2012 / 04 / 11 福島みずほブログ
政府の秘密取扱者適格性確認制度について(答弁書あり)
http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-2016.html

第3回 秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議 
(平成23年4月8日)(首相官邸公式web)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/dai3/kaisai.html

・上記公式webに掲載されていない、有識者会議配布資料
 (NPO法人情報公開クリアリングハウスが情報公開請求して入手)
 http://clearinghouse.main.jp/web/himitsuhozen3-2.pdf


内閣官房 内閣情報調査室
カウンターインテリジェンス推進会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/counterintelligence/
カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針
(平成19年8月9日カウンターインテリジェンス推進会議決定)の概要

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/counterintelligence/pdf/basic_decision_summary.pdf

提出者 塩川鉄也 平成二十四年三月八日提出
秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議の情報開示に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a180127.htm


--------------
2007/08/09 10:52 【共同通信】
適格性確認の制度導入 政府、秘密保全で基本方針

http://www.47news.jp/CN/200708/CN2007080901000588.html

2010年11月10日 (水) NHK 視点・論点 「映像流出と情報管理」
公共政策調査会第一研究室長 板 橋  功
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/65360.html
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by beshi50 | 2012-04-11 15:47 | 報道 | Trackback | Comments(0)
「秘密保全法に反対する愛知の会」に入会して下さい

 特に「愛知」に関係していなくとも、「秘密保全法に反対する意思をもって何らかの活動をする個人および団体」はすべて会員になれます。
 是非、会員になって下さい。


 4月2日の発足総会の記事は
http://nohimityu.exblog.jp/17765251/ 
 ネット録画は以下で見ることができます。
  http://www.ustream.tv/recorded/21542190

 ★ 申し合わせ事項
http://nagoya.ombudsman.jp/data/moushiawase.pdf 

★ 4月2日 結成総会決議
http://nagoya.ombudsman.jp/data/120402ketsugi.pdf

 ★ 入会申込書
 http://nagoya.ombudsman.jp/data/120402nyukai.pdf
申込書には個人用と団体用があります。
個人=1口 1000円  団体=1口 3000円


お問い合せ

 名古屋市熱田区新尾頭一丁目6番9号金山大和ビル
      弁護士法人名古屋南部法律事務所気付 (濱嶌)
      電話 052-682-3211

◇      ◇

★ 学習会を設定して下さい 講師を交通費実費のみで派遣します。
  学習会講師派遣
 http://nagoya.ombudsman.jp/data/120402koushi.pdf

★ 街頭宣伝にご参加下さい
次回 4月16日(月) 正午から約1時間  
    栄・バスターミナル(噴水南)

★ 5月13日の学習会にご参加下さい
5/13学習会チラシ
  http://nagoya.ombudsman.jp/data/120513.pdf

秘密保全法はどんな社会をもたらすか
  秘密保全法の危険性
    自衛隊情報保全隊判決との関係
 講師:中谷 雄二 弁護士(「秘密保全法に反対する愛知の会」共同代表)
日時:5月13日(日) 13:30 ~ 16:00 
場所:名古屋YWCA 404号室
     地下鉄「栄」駅東5番出口より東へ徒歩2分
 主催:秘密保全法に反対する愛知の会
(入場無料)
 
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by beshi50 | 2012-04-10 09:11 | 入会のお願い | Trackback | Comments(0)
結成総会 記事 中日新聞

 「秘密保全法に敗退する愛知の会」の結成総会についての記事が、4月3日付けの中日新聞に載りました。

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by beshi50 | 2012-04-04 23:46 | 報道 | Trackback | Comments(0)
4月2日 秘密保全法に反対する愛知の会 
             結成総会 大盛会!!


c0241022_1055469.jpg 参加者130名。100名ほどで一杯になる会場だったので「立ち見」が出ました。
 準備する側はまったく読めていませんでした。
「もしかして50名しか集まらなかったらどうしよう・・・」
 開場時間前から多くの方がお見えになりました。開会時間には、すでに席が一杯でした。
「立ち見」がたくさん生じました。嬉しい誤算です。

 ネット中継を行いました。録画は以下で見ることができます。
  http://www.ustream.tv/recorded/21542190

             ◇      ◇

 まず、はじめに、中谷雄二弁護士から開会挨拶がありました。
c0241022_1091912.jpg 「(2012.3.26 仙台地裁 判決の)自衛隊情報保全隊訴訟において、国側は『監視されていても、それを知らなければ実害はない、権利侵害はない』と答弁した。そういう国(政府)が、この秘密保全法の下で、堂々と合法的に国民を監視過の対象とする。多くの国民を監視下におく。そういう社会にしてしまっていいのか」
ネット録画 00: 0:20~00:8:06
   http://www.ustream.tv/recorded/21542190


 続いて、名古屋大学の本 秀紀教授の記念講演、
「私たちはなぜ秘密保全法に反対するのか」

 本秀紀教授レジュメ
 http://nagoya.ombudsman.jp/data/120402moto.pdf

c0241022_10102939.jpg いつものようにユーモアを交えながらのお話でした。
 でも笑えない、秘密保全法の危険性を、あまりにもはっきりと描き出して下さいましたから。
  「秘密保全法ができれば萎縮した社会になってしまう」
 「日本国憲法が想定する『国のかたち』は、お任せ民主主義ではない、丸投げ民主主義ではない」
 「いまなぜ秘密保全法か。もしかすると秘密保全法制がないと、もう体制が維持できないから急いで出してきているのかもしれない。そうなら、それがこの秘密保全法を出そうとする勢力の弱点に他ならない」
ネット録画 00:9:00~00:50:00
    http://www.ustream.tv/recorded/21542190

 本 秀紀さんの講演の時間がとても短くて残念です。もっともっとお話を聞きたい。
 「またの機会」が欲しいです。

             ◇      ◇

 「結成総会」として、申し合わせ事項についての若干の討議や人事の確認などが行われました。

  共同代表  中谷雄二(弁護士)、本 秀紀(名古屋大学教授)
     事務局長  濱嶌将周(弁護士)



 以下をご覧下さい。

c0241022_10143235.jpg 
 申し合わせ事項 
http://www.tokuyamadam-chushi.net/nohimitsu..pdf
   この「申し合わせ事項」は、附記にもある通り、4月3日に最終確定したものです。

入会申込書
 http://nagoya.ombudsman.jp/data/120402nyukai.pdf
  個人 1口 1000円
   団体 1口 3000円
 

 学習会講師派遣
 http://nagoya.ombudsman.jp/data/120402koushi.pdf
  秘密保全法に関する学習会などを設定して頂ければ、「交通費実費」のみで
  弁護士が講師として伺います。


5/13学習会チラシ
http://nagoya.ombudsman.jp/data/120513.pdf


             ◇      ◇

各団体からのアピールがありました。

愛知県労働組合総連合  榑松佐一さん

愛知県弁護士会情報問題対策特別委員会  新海聡弁護士

自由法曹団愛知支部      勝田浩司弁護士

全国市民オンブズマン連絡会議、NPO法人情報公開市民センター 内田隆さん

国民救援会愛知県本部  阪本貞一さん

日本ジャーナリスト会議東海  加藤剛さん

ネット録画 01:07:30~ 01:26:30  
  http://www.ustream.tv/recorded/21542190    

 
 国会議員から、結成総会を祝うお言葉とともに、「秘密保全法を絶対に国会に提出させない」という力強いメッセージを頂きました。心から感謝いたします。

(メッセージ到着順)
   衆議院議員  橋本べん さん (民主党)  メッセージ PDFファイル
 衆議院議員  阿部ともこ さん (社会民主党)   メッセージ PDFファイル
    衆議院議員  佐々木憲昭 さん (日本共産党)  メッセージ PDFファイル
   参議院議員  谷岡くにこ さん (民主党)  メッセージ PDFファイル

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決 議 案 読み上げ
http://nagoya.ombudsman.jp/data/120402ketsugi.pdf
ネット録画 01:26:30~ 01:32:26
    http://www.ustream.tv/recorded/21542190          




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閉会あいさつ  内河惠一弁護士
ネット録画 01:33:00~ 01:42:00
http://www.ustream.tv/recorded/21542190    

さすが内河弁護士です。
 憲法を、人権を、真に理解しているベテラン弁護士の深いお話が聞けました。


 総会参加者一同、心から納得し、新たな決意をもって、散会となりました。

            ◇      ◇

市民オンブズマンのブログにも、総会の様子が載っています。
市民オンブズマン 事務局日誌
http://ombuds.exblog.jp/15662519/


            ◇      ◇

 4月2日の結成総会の前。
 正午から約1時間 、栄・バスターミナル(噴水南)で、街頭宣伝活動を行いました。
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 快晴でした。風は冷たかったけど春の日射しがふりそそいでいました。
 いつも以上に、通行する人に関心をもって頂けたような気がします。

 次回は、4月16日(月)です。  
正午から約1時間 、栄・バスターミナル(噴水南)です。
 
 短時間の参加も歓迎です。是非、街頭宣伝活動にご参加下さい。
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by beshi50 | 2012-04-03 09:30 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)