特定秘密保護法(秘密保全法)に反対するため、弁護士や市民が「秘密保全法に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


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いよいよ明後日! 4月2日 秘密保全法に反対する愛知の会 結成総会


是非ご参加を!!!!

秘密保全法に反対する愛知の会 結成総会
2012年4月2日(月) 18:30-20:30
 ウイルあいち セミナールーム
アクセス: http://will-aichi.c-3.jp/map.html

どなたでも参加して頂けます。
 参加無料です。

 が、準備会としては、当日会場にいらした方には是非「秘密保全法に反対する愛知の会」の会員になっていただきたいと希望しています。
 心づもりをして頂けると幸甚です。
(個人会費=1口1000円、団体会費=1口3000円の予定)

 当日はネット中継を行います。遠方の方は以下をご覧ください。
 http://www.ustream.tv/channel/iwj-aichi1


 4月2日(月) 正午~
 名古屋・栄バスターミナル(噴水南)で街頭宣伝活動を行います。

参照:

秘密保全法に反対する愛知の会の結成総会への参加を呼びかける
http://nohimityu.exblog.jp/17715410/

4/2(月)秘密保全法に反対する愛知の会 結成総会に参加を
http://nohimityu.exblog.jp/17709308/
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by beshi50 | 2012-03-31 12:28 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
3・30 「秘密保全法」反対!マイナンバー法案を廃案に!共謀罪復活反対!」院内集会

  3・30院内集会のユーストリーム録画 
 http://www.ustream.tv/recorded/21457840
(冒頭2分半は音声が入っていませんが、講師の話が始まる
   ところから音声は入っています。大丈夫です)

============================
3・30院内集会
▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△
   情報統制への道、「秘密保全法」反対!
  共通番号法案=マイナンバー法案を廃案に!
     野田政権による共謀罪復活反対!

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■と き 3月30日(金)12:30~14:00
■ところ 衆議院第二議員会館第6会議室室
     院内連絡先:服部良一事務所(内線:衆70505 担当:芦澤)
■お話し 山下幸夫さん(弁護士) 
     「秘密保全法案とその罰則について」
     白石 孝さん(反住基ネット連絡会)
     「共通番号制度は、強い国家、小さな政府への道」
■発 言 国会議員、表現者、市民団体 ほか
■共 催 盗聴法に反対する市民連絡会/反住基ネット連絡会
■連絡先 [盗聴法に反対する市民連絡会]
      東京都新宿区西早稲田1-9-19-207 日本消費者連盟気付
      TEL 090-2669-4219
     [ネットワーク反監視プロジェクト ] TEL 070-5553-5495
     [反住基ネット連絡会]        TEL 090-2302-4908 
      e-mail:shiratlk@jcom.home.ne.jp
============================

★ 山下幸夫さん(弁護士)「秘密保全法案とその罰則について」

             (2分35秒~32分35秒)

「いったん国会に法案が提出されれば必ず成立してしまう」
「『法案が出てから闘う』ということではない。とにかく法案を提出させてはならない」
「政府は臨時国会上程にむけ着々と準備している」
「『懲役10年』ということは、執行猶予がつかない、即実刑となる」
「かつての『国家機密法』に似ているが、単なる『国家機密法』の再来ではない。もっともっと危険」
 「共謀罪は死んでいない」


★ 東海林さん(新聞労連、毎日新聞)  連帯挨拶

 (32分35秒~41分15秒)

「例えば防衛省幹部に話を聞きにいくだけで教唆罪に問われかねない。およそ取材の自由は全くなくなる」
「緊急逮捕(逮捕状なし)で身柄拘束されるかもしれない。新聞社も家宅捜索を受けて、メモなどが根こそぎ持って行かれるかもしれない」
「新聞社やテレビ局を、対象から外せば良い、などと言う新聞社があるが、とんでもない。暗黒国家になってしまう」
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by beshi50 | 2012-03-30 23:06 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(0)
「密室協議 官僚お膳立てか」  東京新聞の報道

 12/3/26の東京新聞「こちら特報部」に、秘密保全法に関する記事が掲載されました。

c0241022_23573636.jpg

秘密保全法制の有識者会議 密室協議 官僚お膳立てか
 非公開資料を入手 報告書、まるで事務局案 内調側は否定
  

この画面で読みにくい場合は、PDFファイルへ。
  http://www.tokuyamadam-chushi.net/nohimitsu/120326tokyo.pdf


 なお、記事中の有識者会議非公開資料は、NPO法人情報公開クリアリングハウスが情報公開請求し、ネット上で公開しています。
   http://clearinghouse.main.jp/wp/?cat=21

 この「黒塗り」ぶりもすごいです。でも「黒塗り」でも「ある」と認めただけマシ??
 情報の存在そのものが消されるのが秘密保全法。
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by beshi50 | 2012-03-26 23:52 | 報道 | Trackback | Comments(0)
秘密保全法に反対する愛知の会の結成総会への参加を呼びかける

 準備会の暫定代表である中谷雄二弁護士からの、結成総会参加への呼びかけメールをアップします。

          ◇        ◇

ご無沙汰しています。
弁護士の中谷雄二です。
 今回は、秘密保全法に反対する愛知の会の結成総会のご案内をするためにメールをださせていただきました。

 昨年12月、政府は有識者懇談会の報告書に基づき、秘密保全法を、今国会に提出する方針を明らかにしました。
 この報告書で示された秘密保全法制は、かって1985年に成立がもくろまれ、国民の反対運動で廃案に追い込まれた「国家秘密法」を上回る危険なものです。

 秘密の対象範囲を、外交、防衛上の秘密に限らず、「公共の安全と秩序の維持」に関する秘密まで行政庁自身が「特定秘密」と指定すれば、その秘密の過失による漏示や教唆まで処罰されます。

 さらに、公務員だけでなく、秘密に関わる民間人も含めて、秘密を扱う「人的管理」として、適性評価を行うこととなっており、その適性を調査するために、影響を与える「家族や友人」まで調査範囲が広がります。

 秘密の対象範囲を広げ、秘密指定は行政が一方的に指定し、それに関わる可能性のある民間人の「家族や友人」まで調査をするということが行われれば、秘密保全の名の下で、国家による国民の監視が行われ、プライバシー侵害が横行するおそれがあります。

 共通番号制の制定と併せて考えると、国家は国民の全ての情報を握り、国民には政府の情報は与えないというのが、目指している国だということがわかります。大阪で橋下知事が思想調査を行ったということが話題になっていますが、同じような調査が秘密裏に法的裏付けの下で行われるのです。

 私は、戦前、戦後の他国の歴史に鑑みれば、このような法律の制定は、一旦、それを許せば、社会自体が大きく変質する可能性があると危惧しています。
 権力による監視社会、権力の認める適格者と非適格者、その人の行動ではなく、思想によって差別され、排除され、処罰される社会、そして、権力の濫用をチェックする機能を亡くした社会に起きるのは権力によるでっち上げとむき出しの権力行使だと思います。

 戦前のわが国の軍機保護法・国防保安法で処罰された事例を見れば、広く世界中に知られている情報ですら、「軍機」とされ、懲役刑を科された実例があります。それは、友人や家族間での会話すら処罰の対象とされたのです(上田誠吉「戦争と国家秘密法」イクオリティ)。学生が、旅行した先での見聞を大学の英語教師に語ったことを軍機保護法違反として懲役15年の実刑判決を受けた実例もあります(上田誠吉「国家秘密法の爪痕 ある北大生の受難」(朝日新聞社))。

 そして、それは戦前の話だけではありません。戦後も軍事対立を背景にした隣の国韓国で、戦前日本の秘密保全体制を引き継いだ国防保安法によって、ある日突然、スパイと疑われ、拷問され、死刑や長期の懲役刑に処せられた多くの人々がい、それが如何に酷い人権侵害を引き起こしているか(徐俊植「自生への情熱-韓国の政治囚から人権運動家へ-」(影書房))、また、一旦、その社会が軍事的論理を優先した社会になれば、その克服と民主化がどのように困難か(韓洪九「倒れ行く韓国-韓洪九の韓国現代史」「韓洪九の韓国現代史Ⅱ」(平凡社))ということが事実として存在します。

 戦前の歴史や隣国の経験は単なる枕言葉としてではなく、私たちがこのような法制を必要とするのか、その法律を作ることがどのような結果を招くのかを想像するためにも、不可欠な知識として知らなければならないのではないでしょうか。

私は、極めて偏狭な社会となりつつある日本にとって、健全な権力批判の言説が社会の中で力を失ったようにさえ見えるこの日本の社会に、政府による秘密保全法制の制定は、自由にとって人権にとって致命的な打撃を与えかねないと思います。

 有識者懇談会の議事のメモすら廃棄したといって議論の経過すら明らかにしない姿勢やその内容の曖昧さに批判が起こり、今国会の法案提出は見送ったと報道されています。
 しかし、次期国会に提出したいと言っているのです。
 私たちは法案提出をあきらめるまで反対の声を広げ、運動を強める必要があります。

 そのために、秘密保全法に反対する愛知の会の結成総会は絶対に成功させる必要があります。是非、知り合いの方も誘いあって参加してください。あきらめたり絶望する前に一緒に行動をしましょう。


             2012年3月24日
                      弁護士 中谷雄二
         ◇        ◇


秘密保全法に反対する愛知の会 結成総会
2012年4月2日(月) 18:30-20:30
 ウイルあいち セミナールーム
アクセス: http://will-aichi.c-3.jp/map.html

どなたでも参加して頂けます。
 参加無料です。

 が、準備会としては、当日会場にいらした方には是非「秘密保全法に反対する愛知の会」の会員になっていただきたいと希望しています。
 心づもりをして頂けると幸甚です。
(個人会費=1口1000円、団体会費=1口3000円の予定)

 当日はネット中継を行います。遠方の方は以下をご覧ください。
 http://www.ustream.tv/channel/iwj-aichi1
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by beshi50 | 2012-03-24 15:18 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)
4/2(月)秘密保全法に反対する愛知の会 結成総会に参加を

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秘密保全法に反対する愛知の会 結成総会

2012年4月2日(月) 18:30-20:30
ウイルあいち セミナールーム(100名規模)
 http://will-aichi.c-3.jp/map.html 
名古屋市営地下鉄「市役所」駅2番出口より東へ徒歩約10分
 名古屋市政資料館の南側です

現民主党政権内部で、「秘密保全法」の上程が検討されています。
いまなぜ「秘密保全法」なのか。国民にその実態が
知らされないまま、成立がたくらまれています。

何を秘密とするのか、誰が決めるのか、どう秘密を知ろうとしたら
罰せられるのか、まったく明らかになっていません。国が国民に
都合の悪い情報を知らせないようにする、情報管理の悪法です。

震災でどんなことが起こっても、原発でどんな事故が起こっても、
自衛隊が他国機を撃墜しても、「秘密」の名の下に管理され、
国民が知る権利を奪われる法律です。

このたび、愛知県内の弁護士や市民団体が中心となって、
「秘密保全法に反対する愛知の会」を結成することにしました。
ぜひご参加いただき、反対する声を上げていきましょう。

■企画内容■
○ 講演「私たちはなぜ秘密保全法に反対するのか」 
 本 秀紀 名古屋大学教授
質疑など
○ 各団体によるアピール、行動提案ほか

入場無料 どなたでもご参加いただけます
当日はネット中継を行います。遠方の方は以下をご覧ください。
 http://www.ustream.tv/channel/iwj-aichi1
主催:「秘密保全法に反対する愛知の会」
 http://nohimityu.exblog.jp/
連絡先 弁護士法人名古屋南部法律事務所
TEL: 052-682-3211 FAX: 052-681-5471

*****************************************
なお、秘密保全法に関する各団体の活動予定です。

・4/2(月)12時-13時 街頭宣伝(栄バスターミナル)
      主催:秘密保全法に反対する愛知の会
        http://nohimityu.exblog.jp/
      18時半- 秘密保全法に反対する愛知の会 結成総会(ウィルあいち)
        http://nohimityu.exblog.jp/
・4/16(月)12時-13時 街頭宣伝(栄バスターミナル)
      主催:秘密保全法に反対する愛知の会
・4/18(水)18時-20時 愛知県弁護士会連続学習会(愛知県弁護士会館)
        http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/596himitsu.html
・5/2(水)12時-13時 街頭宣伝(栄バスターミナル)
      主催:愛知県弁護士会
・5/13(日)13時半-16時 秘密保全法学習会(名古屋YWCA)
        http://www.nagoya-ywca.or.jp/mapfiles/ywcamap.htm      主催:秘密保全法に反対する愛知の会(講師:中谷弁護士)
・5/14(月)12時-13時  街頭宣伝(栄バスターミナル)
        主催:秘密保全法に反対する愛知の会
・5/18(金)18時-20時 愛知県弁護士会連続学習会(愛知県弁護士会館)
        http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/596himitsu.html
・5/28(月)12時-13時  街頭宣伝(栄バスターミナル)
        主催:秘密保全法に反対する愛知の会
・6/9(土) 午後  佐高信氏講演会(愛知大学車道校舎)
        主催:愛知県弁護士会
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by beshi50 | 2012-03-23 11:48 | お知らせ・報告など | Trackback(1) | Comments(0)
3/22、日弁連「秘密保全法制と情報公開について考える院内集会」

 3月22日に、日本弁護士連合会主催で
「秘密保全法制と情報公開について考える院内集会」
 が開催されました。

院内集会告知。
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/120322.html

院内集会の動画
http://www.ustream.tv/recorded/21273754

動画中継を見ていた人達のツイッター
http://togetter.com/li/277103
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by beshi50 | 2012-03-23 11:18 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(0)
社説:秘密保全法案 情報の国家統制許すな

中日新聞⇒http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012032102000016.html
東京新聞⇒http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012032102000068.html

秘密保全法案 情報の国家統制許すな 
    2012年3月21日

 政府が検討してきた秘密保全法案の本質は、情報の国家統制である。国民の「知る権利」と衝突する恐れが極めて強い。法制定には問題点が多すぎる。

 福島第一原発の事故では、政府が多くの情報を隠蔽(いんぺい)してきた。放射能の拡散予測システム(SPEEDI)の情報は、長く国民に知らされなかった。原発が炉心溶融(メルトダウン)していたことを正式に認めたのも、事故から一カ月もたってからのことだった。

◆原発情報は秘密なのか
 原発がテロ組織のターゲットになるという論法を用いると、原発情報は「特別秘密」として扱われ、政府による合法的な情報隠しが可能になるかもしれない。

 そんな懸念を喚起させるのが、秘密保全法案である。政府が作成作業を進めてきたが、今国会提出は見送り方針と報じられた。同法案は「国の安全」「外交」「公共の安全および秩序の維持」の三分野が対象である。原発情報はどの分野にも当てはまりそうだ。

 この法案のいちばんの問題は、特別秘密と指定される行政機関の重要な秘密とは何かが、不明確である点だ。

 政府の有識者会議では「別表で具体的に列挙する」としているものの、具体的に記すほど、機密事項の在りかが明らかになる矛盾をはらむ。逆に抽象的かつ網羅的な内容になるのではなかろうか。実際に自衛隊法で定める防衛秘密は「一、自衛隊の運用または見積もり、もしくは計画、もしくは研究」などと、極めて曖昧な列挙方法を採用している。

 何が特別秘密に該当するのか、この核心部分が曖昧では、政府や行政機関が多くの情報を秘密の対象とする恐れがある。

 形式的な秘密ではなく、実質的な秘密を要件としているが、そもそも特別秘密を指定するのが、行政機関であるから、恣意(しい)が入り込む余地は十分にある。

◆議事録は作成されず
 要するに都合の悪い情報に「特別秘密」というワッペンを貼れば、国民が情報公開などを求めても封じ込められることになるわけだ。「知る権利」への脅威となるのは間違いない。

 対象が公務員だけでなく、事業委託を受けた独立行政法人や民間事業者、大学までも適用対象となる。これだけ広範囲に投網をかける法案が、曖昧な規定であっては、重要情報はすべて国家統制下に置かれるのと同然ではないだろうか。強い懸念を持つ。

 しかも、有識者会議の議事録が作成されていなかったことが発覚した。法令の制定過程の文書化を義務づけた公文書管理法の趣旨に反するのは明らかだ。

 特別秘密を故意に漏えいすると、懲役十年以下の厳罰を科す可能性がある。そもそも、罰則規定の伴う法律は、行政の恣意が働かないよう、あらかじめ何が違反行為になるのか明示されていなければならない。特別秘密の規定が不明確であっては、法の基本原理からも逸脱する。

 国会内に秘密保全に関する委員会を設ける案も浮上している。ここでは特別秘密の事案を審査するとみられる。しかも、国会議員に守秘義務が課せられ、漏えいした場合は罰則も伴うという。

 同委員会の議員は、そのテーマについて国会で追及できない。議員の自由な言論活動の制約になろう。憲法は国会議員の演説や討議について、国会外で責任は問われないと定めており、憲法上も問題があるのではないだろうか。

 日本新聞協会などは、この法案に対し、「反対」の意見書を出している。行政機関の情報隠しや情報漏えいの罰則強化により、情報公開の姿勢を過度に萎縮させてしまうからだ。

 取材活動も制限を受けることになろう。秘密を探る手段について、「特定取得行為」と名付け、そそのかしを意味する「教唆」や「扇動」「共謀」として処罰の対象とするからである。

 「社会通念上是認できない手段」という極めて漠然とした表現で処罰するのは、いくらでも拡大解釈を許す可能性がある。ジャーナリズムの手足を縛れば、ますます情報統制は進むばかりだ。

 秘密保全法案の発端は一昨年、尖閣諸島沖で起きた中国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突事件である。海上保安官が衝突映像をインターネット上で流したことで、法案化が動きだした。こうした事案を秘匿しようという狙いが透けて見える法案なのだ。

◆情報公開こそ進めよ
 原発事故の失政さえ、きちんと検証されず、議事録も作られていない。「国民の生命・財産を守る」を口実にして、情報を閉ざす姿勢に対し、国民の不信感は高まるのだ。政府の進むべき方向は、情報統制ではなく、情報公開なのだと強調したい。


中日新聞紙面
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by beshi50 | 2012-03-21 23:47 | 報道 | Trackback | Comments(0)
「秘密保全法案 見送り」 これからが正念場

 今国会上程は見送りとのニュース。
 とりあえず「緒戦の勝利」ということでしょうか?
 しかし「優先順位が低い」「次期国会への提出を目指す」としている通り、「今はタイミングが悪い(=近々、次の機会を狙う)」という意味での「見送り」にすぎません。

 「1985年の時も法案を一旦、廃案に追い込んだ後も1987年まで執拗に再度の提出を狙っていたという経緯があります。
 慎重にさせる方向に世論が高まって来つつあることに確信を持ちながら、警戒しつつ反対運動を強めていきましょう。」

 過去の経験が語ります---「これからが正念場だ」
 秘密保全法に反対する愛知の会(準備会)は、ますます本腰を入れて運動を展開していきます。


★ 中日新聞 2012年3月20日 朝刊
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東京新聞 2012年3月20日 朝刊
 秘密保全法案 見送り
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012032002000043.html

★ 毎日新聞 2012年3月19日 21時10分

秘密保全法案:提出見送りへ 「慎重さが必要」官房長官
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120320k0000m010051000c.html

 政府・民主党は19日、行政機関が保有する重要な秘密を漏らした公務員らへの罰則強化を柱とする秘密保全法案について、今国会提出を見送る方針を固めた。藤村修官房長官は19日の記者会見で「国民の知る権利や取材の自由などさまざまな意見を十分に踏まえ、慎重にやることも必要だ」と表明。今国会への法案提出について「今はっきり決めているわけではない」との認識を示した。

 政府は有識者会議が昨夏まとめた報告書をもとに法案化の作業を進めており、今通常国会に法案を提出する方針を決めていた。報告書は国が指定した「特別秘密」を漏らした公務員や閣僚らに、最高5年か10年の懲役を科すよう提言。民主党のワーキングチームは国会に秘密の妥当性を審査する委員会を設け、委員の国会議員に守秘義務を課すことも検討している。

 しかし、「国民の知る権利や取材・報道の自由を阻害しかねない」として、日本新聞協会などの団体が法案への反対を表明。民主党内にも慎重論があり、同党幹部は19日、「(国会に提出されても)当分は難しい」と述べ、同法案の審議は優先順位が低いとの見通しを示した。

 また、政府の有識者会議が詳細な議事録を作成せず、発言のメモも破棄されることも発覚し、「検討過程が不透明」と批判が上がっていた。政府・与党はすでに消費増税法案などの懸案を抱え、賛否が分かれる秘密保全法案の提出について慎重姿勢に傾いている。
【中島和哉】


★ 共同通信 2012/03/19 19:57

秘密保全法案、今国会提出見送り 政府、知る権利に懸念  
http://www.47news.jp/news/2012/03/post_20120319195902.html

 政府は19日、外交や防衛、治安に関する重要情報を漏らした公務員らに厳罰を科す「秘密保全法案」の今国会提出を見送る方針を固めた。国民の知る権利を制限しかねないとの懸念が根強く、民主党内にも異論がある中で提出に踏み切れば、今月中の国会提出を目指す消費税増税関連法案にも影響が出ることは避けられないと判断した。

 秘密保全法案提出に向けた政府の準備作業では、行政機関が保有する秘密情報のうち「国の存立に重要なもの」を指定する「特別秘密」の具体的な内容などをめぐり検討が続いている。民主党の議論も見極めた上で、慎重に法案化を進め、次期臨時国会への提出を目指す。
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by beshi50 | 2012-03-20 16:15 | 報道 | Trackback | Comments(0)
3月19日 街頭宣伝活動を行いました

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 19日、名古屋・栄 バスターミナル前(噴水南)で、約1時間、街頭宣伝活動を行いました。
15名参加、400枚のチラシ配布。

 秘密保全法に反対する愛知の会(準備会)の街頭宣伝活動としては、はじめての快晴でした。

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 降り注ぐ陽光の下、 何となくですが、「秘密保全法」のことが巷に少しは入ったような気がしないでもない・・・・。きょうの天気のように明るい兆しであると良いな。

 4月2日(月)「秘密保全法に反対する愛知の会」結成総会には、是非ご参加下さい。
(4月2日 正午~ 同じ場所で街頭宣伝活動を行います)


4月2日以降の当会の予定:

 ・ 5月13日(日) 13:30~ 秘密保全法学習会(YWCA) 
       講師:中谷弁護士
 
 ・ 街頭宣伝活動(5月)
    5月14日(月)、5月28日(月) 
    いずれも正午~ 名古屋・栄 バスターミナル(噴水南)

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  配布したチラシのPDFファイルのリンク、マンガのJPGファイルは、
http://nohimityu.exblog.jp/17605440/   に。

 4月2日の「秘密保全法に反対する愛知の会」結成総会チラシ(PDFファイルへのリンクは上のURLから)
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by beshi50 | 2012-03-19 23:53 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(2)
会議議事録が作成されていないことについての日弁連会長声明

日本弁護士連合会  会長声明
   2012年(平成24年)3月14日

「秘密保全法制」の検討にあたって会議議事録が作成されていないことについての会長声明  
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120314.html
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by beshi50 | 2012-03-18 16:35 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(0)