特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


by beshi50
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カテゴリ:秘密取扱者適格性確認制度( 3 )

政府が平成19年8月9日に策定した「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」を大阪の弁護士が公開を求めた裁判で、大阪高裁は1審大阪地裁の一部開示命令判決を取り消し、逆転敗訴を言い渡しました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/160629.pdf

1審大阪地裁は15/7/9に以下3つの開示を命じました。
・秘密取扱者適格性確認制度の「クリアランス手続を行う際の配意事項」として
 まとめられた(ア)ないし(エ)の4項目のうちの1つ((イ)の項目)
・「政府統一基準」中の「カウンターインテリジェンスに関する情報の収集・共有」の「調査等」
・「カウンターインテリジェンス・センター」中の「業務」の中のカウンターインテリジェンス・センターが行うカウンターインテリジェンスの業務としての10項目の業務のうちの1つ
http://www.ombudsman.jp/data/150709.pdf

大阪高裁は、「情報公開法5条3号が定める不開示情報に当たるかどうかが不開示決定の取消訴訟で争われる場合には、行政機関の長は、不開示決定に係る行政文書を保有し、その内容を把握している上、国の安全が害されるおそれ、他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれを基礎付ける情報を保有しているのであるから、国(1審被告)において、まず、それらの事実を、当該行政文書の具体的な内容を明らかにすることなく主張立証すべきであり、それに対する開示請求者(1審原告)の主張立証を併せて考慮して、裁判所は、行政機関の長の判断が合理的なものとして許容される範囲内であるかどうかを判断し、行政機関の長の判断が社会通念上合理的なものとして許容される限度を超えると認められる場合には、裁量権の範囲の逸脱又は濫用があったものとして違法であるとの判断をすべきことになる」と述べました。

そのうえで、「1審被告は、不開示決定に係る行政文書の内容、国の安全が害されるおそれ、他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれを基礎づける事実を、当該行政文書の具体的な内容を明らかにすることなく主張立証すべきであるが、同号該当性の判断には行政機関の長に一定の裁量が認められるのであり、行政機関の長が同号に該当するとして不開示決定をした場合には、
裁判所は、当該行政文書に同号に規定する不開示情報が記録されているか否かについての行政機関の長の第一次的な判断を尊重し、その判断が合理的なものとして許容される範囲内であるかどうかを審理判断すべきことからすると、1審被告は、裁量権の範囲の逸脱又は濫用がないことを明らかにし、裁量権の範囲の逸脱又は濫用があることが事実上推認されない程度に主張立証する必要はあるが、それを超えてまで主張立証する必要はない。したがって、1審被告が上記で主張しているような主張立証までする必要があるとは解されない。」とし、いずれも情報公開法5条3号に該当すると認められるとしました。

原告の弁護士は上告する方針です。

-------------
15/7/9 「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」情報公開訴訟
ごく一部のみ開示命令 大阪地裁
http://www.ombudsman.jp/data/150709.pdf

-------------------------
・「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」とは?
 政府が平成19年8月9日に策定。
 これにもとづき「秘密取扱者適格性確認制度」が導入された。上記確認制度は秘密保全法制における適性評価制度を事実上、先取りしたもの。
 概要は以下内閣官房ページに記載。
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/counterintelligence/pdf/basic_decision_summary.pdf
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/counterintelligence/index.html
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by beshi50 | 2016-07-04 20:58 | 秘密取扱者適格性確認制度 | Trackback | Comments(0)
大阪の弁護士が、13/2/27に「カウンターインテリジェンス情報公開訴訟」を
提訴しました。
訴訟の概要を以下まとめてみました。
なお、13/4/20大阪弁護士会シンポで、訴訟の概要の報告があるとのことです。
http://www.osakaben.or.jp/web/event/2013/130420.php

・カウンターインテリジェンスとは?
 外国情報機関の我が国に対する情報収集活動の状況及び様態に
 関する情報及び外国情報機関の情報収集活動による被害を
 防止するための方策に関する情報。
 (いわゆる外国の「諜報機関」に対抗する方法)
  
・「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」とは?
 政府が平成19年8月9日に策定。
 これにもとづき「秘密取扱者適格性確認制度」が導入された。
 上記確認制度は秘密保全法制における適性評価制度を事実上、先取りしたもの。
 概要は以下内閣官房ページに記載。
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/counterintelligence/pdf/basic_decision_summary.pdf http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/counterintelligence/index.html

・だれが何のために何を情報公開請求したか?
 大阪の弁護士が、秘密保全法の立法事実を明らかにするため、
 上記「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」を
 平成23年12月11日に内閣官房に対して情報公開請求した。

・当初なにが非公開とされたか?
 上記文書のうち、「我が国の情報保全業務や事案対処要領のうち具体的な
 内容が記載されている部分」は,「公にすることにより,他国機関等から
 対抗・妨害措置を講じられ,政府における情報保全事務の適正な
 遂行支障をおよぼすおそれがあり,ひいては我が国の安全が害される
 おそれがある」として、情報公開法5条第3号及び第6号に該当する
 として非公開になった。(甲3号証)
 http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/counter-3.pdf

・審査請求で何が開示されたか。
 平成24年2月9日に内閣総理大臣宛に審査請求したところ、
 同年7月24日に情報公開審査会は以下答申を出した。
 http://www8.cao.go.jp/jyouhou/tousin/h24-03/129.pdf  
 既に開示されている情報と同様の内容,内閣官房ホームページに
  おいて公表されている情報と同種の内容等が記載されている部分を開示せよ
 内閣官房はそれに基づき開示した。
  (甲10号証の赤線部分)
 http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/counter-10.pdf

・本件訴訟の意義
 上記赤線部分を除く非公開部分の取消訴訟を平成25年2月27日に
 大阪地裁に提訴した。
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/counter130227.pdf
 1)本件方針に基づく「秘密取扱者適格性確認制度」は違憲・違法である
 2)国の安全や外交関係といった抽象的な利益では不十分であり,
   具体的な説明が必要である
 3)司法が国民の知る権利をどの程度本気で保障しようと
   しているのかを示すものとなろう

-------------------------------------------------------
参考 2013年4月17日 日本弁護士連合会
秘密取扱者適格性確認制度に対する説明責任を求めるとともに、
 秘密保全法制定に反対する会長声明
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130417_2.html

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↑異議申立てで開示された、カウンターインテリジェンスの定義など
 (赤線部分が開示)
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by beshi50 | 2013-04-18 21:27 | 秘密取扱者適格性確認制度 | Trackback | Comments(0)
2013/3/15の衆議院内閣委員会で、赤嶺政賢衆議院議員(共産党)が、
防衛省が防衛秘密を扱う自衛官や職員に対し、本人だけでなく配偶者や
友人まで思想調査・身辺調査を行っていたことが内部告発により
分かったと述べました。

赤嶺議員が内部告発により入手した「身上明細書」によれば、
職員等に記載させていた項目は以下の模様です。
【本人】
・帰化の有無、住所歴、職歴
・交友関係(家族ぐるみの交際、交際中の異性など)
・負債金額と借入目的、返済月額、完済予定日
・所属団体(クラブ、連盟、運動、宗教、趣味等)の所在地、目的、所属期間
・刑事処分の有無
・外国への渡航歴
・アルコール、薬物乱用、精神面を原因とする治療またはカウンセリングの有無
【本人以外】
・配偶者(婚約者、内縁関係も含む)の国籍、勤務先、職務内容、帰化の有無
・親族、同居人の国籍、勤務先、職務内容、帰化の有無
・交友関係者の名前、生年月日、住所、勤務先
・外国人交友者の名前、住所、職業・勤務先、関係程度

身上明細書の記入要領には「本人に確認してはならない」とあり、
自衛隊とは関係のない一般市民の個人情報までが無断で防衛省側に
知られてしまうことになります。
また、内部告発者は「5年に1度身辺明細書を書かされ、記載が正しいかどうか
身辺調査も行われている」と話しているとのこと。

上記は「秘密取扱者適格性確認制度」に基づき行っている模様で、
「カウンターインテリジェンス推進会議」が定めた基本方針が
根拠となっているようですが、政府は上記方針を明らかにせず、
内部告発の書類の真贋を含めて答弁を差し控えました。
さらに、他省庁でも同様の調査が行われているかどうかについても答弁を
差し控えています。

秘密保全法ができれば、これら身辺調査が「合法的」にできることになり、
しかも国民はどのような調査がなされているかがわかりません。
これら「秘密取扱者適格性確認制度」の実態を国民に知らせるべきですし、
秘密保全法の危険性をすでに先取りしているといえます。

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平成25年3月15日 衆議院内閣委員会 会議録
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

平成二十五年三月四日提出 提出者  赤嶺政賢
特別管理秘密及び秘密取扱者適格性確認制度に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a183031.htm
平成二十五年三月十二日答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b183031.htm
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NPO法人 情報公開クリアリングハウス
秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議
第3回配布資料(秘密取扱者適格性確認制度の概要あり)
http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=411

H24.07.24 情報公開・個人情報保護審査会
カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針の一部開示決定に関する件
(平成24年(行情)諮問第100号)
http://www8.cao.go.jp/jyouhou/tousin/h24-03/indexh24-03.html
(その後答申通りに一部開示されるも、残りの部分を13/2/27に大阪地裁に提訴)

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20130315 赤嶺政賢ブログ
公務員「秘密取得者制度」問題で赤嶺議員が質問 内閣委員会(動画あり)
http://jcpakamine.jugem.jp/?eid=1455

2012-08-24 衆議院議員塩川てつや(日本共産党)ブログ
公務員身辺調査の「ガイドライン」を開示/ほとんど黒塗り
(開示された黒塗り「ガイドライン」あり)
http://www.shiokawa-tetsuya.jp/modules/nissi/index.php?id=295
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毎日新聞 2013年3月15日(金)20時31分配信
<防衛省>思想・交友調査の疑い 秘密扱う職員選別の際
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130315-00000097-mai-soci

2013/3/15 東京新聞夕刊
防衛省が思想信条調査 機密扱う自衛官、職員 憲法違反の恐れ
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2013/3/16 東京新聞
防衛省の思想信条調査 秘密保全法制先取り 「記入は強制も同然」
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毎日新聞 2013年3月16日
本人の同意なく身辺調査 秘密を取り扱う国家公務員
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毎日新聞 2013年3月16日
防衛省、職員の思想調査 本人同意なく 憲法抵触の恐れ
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毎日新聞 2013年3月16日
原発事故時、東電への衛星写真提供 特別管理秘密 恣意的に解除?
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毎日新聞 2013年03月16日 東京朝刊
国の秘密指定制度:運用実態不透明 「防衛秘密」保存期間さえ不開示
http://mainichi.jp/select/news/20130316ddm012010186000c.html

2013年3月14日(木)しんぶん赤旗
身辺調査 結果知らせず 国家公務員の「適格性確認」
赤嶺議員への政府答弁書
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-14/2013031401_04_1.html

2013年3月15日(金)しんぶん赤旗
自衛隊員の思想・交友調査 防衛省資料を本紙入手 人権を侵害・違憲
公務員「秘密取扱者制度」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-15/2013031501_02_1.html

2013年3月16日(土)しんぶん赤旗
憲法違反の「身上明細書」 全省庁で実施か
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-16/2013031601_03_1.html
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by beshi50 | 2013-03-27 21:33 | 秘密取扱者適格性確認制度 | Trackback | Comments(0)