特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


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カテゴリ:報道( 66 )

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2017.2.7中日新聞「特報」PDFファイル
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota12/20170207chunichi_tokuho.pdf






「共謀罪」の先取り事例です。
すでに現行法を逸脱・濫用して恥じない警察が、「共謀罪」を手にしたらどうなるか?




当ブログ内関連過去記事
・ 2016/12/6 80名が参加-愛敬浩二さん講演会「市民の政治的表現の自由」[2016-12 -07 ]
http://nohimityu.exblog.jp/26210278/
・ 岐阜県警により監視・情報漏えいされた市民が岐阜県警に抗議文提出 [2014-07 -31]
http://nohimityu.exblog.jp/22420867/
・ 岐阜県警による市民団体監視・漏えいに対して抗議声明発表 [2014-07 -29 ]
http://nohimityu.exblog.jp/22414388/





 訴状や詳しい資料などは以下のサイトをご覧下さい。
大垣警察市民監視違憲訴訟の勝利をめざす
 「もの言う」自由を守る会

https://monoiujiyu-ogaki.jimdo.com/





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by beshi50 | 2017-02-07 15:52 | 報道 | Trackback | Comments(0)

政府は26日午前の閣議で、2015年の特定秘密保護法の運用に関する報告書を決定しました。


★ 時事通信 4月26日(火)8時44分配信
15年の秘密文書27万件=前年比8万件増―政府報告書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160426-00000025-jij-pol

★ 共同ニュース  2016/4/26 09:19  2016年4月26日 09時19分
公務員の適性評価、38人が拒否 秘密保護法で政府報告書
http://this.kiji.is/97482023749699065?c=39546741839462401

★ 中日新聞 2016年4月26日 夕刊

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★東京新聞 2016年4月26日 夕刊

秘密保護法対象9万6000人の同意状況 「適性評価」38人が拒否
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042602000244.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2016042602100018.html

★ 東京新聞 2016年4月27日 朝刊
特定秘密の検証は困難 指定61件を追加
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042702000133.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2016042702100014.html

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<参照1>
 中日新聞 2016年4月21日 朝刊

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<参照2 当ブログ>

・国連「表現の自由」特別報告者が日本の問題点を多数指摘
  http://nohimityu.exblog.jp/25528165/





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by beshi50 | 2016-04-29 19:02 | 報道 | Trackback | Comments(0)
2015/3/10読売新聞千葉版に、千葉県野田市が野田署に高齢者全員の
名前、性別、生年月日、住所、電話番号を野田署に提供していたと
報じられています。
http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20150309-OYTNT50406.html

市情報公開・個人情報保護審査会が承認したとしても、これはおかしいのでは
ないでしょうか。

過去、東京都狛江市でも市が警察に個人情報を提供していたことがわかりました。
 〔提供内容〕該当世帯の方の住所・氏名・生年月日・性別
市民から苦情が寄せられたため、調布警察署から回収したとのこと。
なお、府中市でも警察に情報提供したところ1年でやめたとのことでした。

他にも同様の自治体がないか、今後注目していきたいです。

--------------
2015年03月10日 読売新聞 
野田市、野田署に高齢者個人情報
http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20150309-OYTNT50406.html


--------------------------------------------
平成27年2月4日
第6回野田市情報公開・個人情報保護審査会
http://www.city.noda.chiba.jp/shisei/shingikai/1004732/h26/1004537.html

野田市個人情報保護条例
http://www2.city.noda.chiba.jp/reiki_int/reiki_honbun/g009RG00000102.html

野田市 個人情報保護
http://www.city.noda.chiba.jp/shisei/johokoukai/1000761.html

野田市議会議員 長南博邦 ホームページ
http://osanami.web.fc2.com/index.htmbr>

平成27年3月 9日 野田市議会本会議一般質問
質問順位5       質問者 長南 博邦
3 個人情報保護について
2 65歳以上の市民の個人情報を野田警察署に提供しているが、その理由と
  提供先の情報管理について伺う。
http://www.gikai-nodacity.jp/nittei/ippan150227.html
------------------------------------------------------------------------
・狛江市個人情報保護審議会会議録(平成26年5月13日開催)
 http://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/36,65011,146,100,html
・狛江市 個人情報警察署提供問題
 http://yutakanakai.clean.to/Kojinjoho_Rouei_Mondai_2010715.html
・7月15日付け「警察による特殊詐欺防止のための訪問を行います。」の広報について
 http://yutakanakai.clean.to/Kikou_20140901.html
・2014/9/13 狛江市議会議員、市原広子ブログ
 「苦情」では断じてない!情報主体たる市民の自己情報コントロール権の権利行使だ!
 http://hiroichi.exblog.jp/20190680/
・2014/7/18 狛江市議会議員、市原広子ブログ
 狛江市は警察に個人情報を提供「警察による特殊詐欺防止の為に家庭訪問をいたします。」
 http://hiroichi.exblog.jp/20008948/
・2014年8月20日 (水)元狛江市議員 清水信之ブログ
 振り込め詐欺対策で同意なしの個人情報外部提供問題
 http://shimi-nobu.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-f096.html
・2014年8月24日 (日)元狛江市議員 清水信之ブログ
 警察への個人情報提供問題(その2)
 http://shimi-nobu.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-ad42.html
・2014年8月31日 (日)元狛江市議員 清水信之ブログ
 個人情報保護条例に穴が??・・・緊急勉強会報告 
 http://shimi-nobu.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-a681.html
・2014年9月16日 (火)元狛江市議員 清水信之ブログ
 9.21緊急学習会パート2
 http://shimi-nobu.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/921-a018.html

-------------------------------------------------
平成23年度第1回府中市情報公開・個人情報審議会
https://www.city.fuchu.tokyo.jp/gyosei/kekaku/singikyogi/gyosei/jyohokokaihogo/kojyoshin_20120113.html



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by beshi50 | 2015-03-10 11:32 | 報道 | Trackback | Comments(0)
アメリカ国家安全保障局(NSA)は、2014/12/24に、2001年から始まった
通信監視プログラムについて、2013年半ばまで行っていた違法な
諜報活動に関するレポートを発表しました。

・NSA Reports to the President's Intelligence Oversight Board (IOB)
 https://www.nsa.gov/public_info/declass/IntelligenceOversightBoard.shtml

NSAは、テロ防止を名目に多くのアメリカ国民、また全世界の人々の
情報を違法に収集していました。
日本でも、同様のことが起こらないと誰が言えるでしょうか。
しかも秘密保護法が施行されており、「違法な情報」が外に出にくくなってしまいました。
日本で秘密保護法がどのように運用なされるか今後も監視が必要です。

-------------
2014.12.26 WirelessWire News
米NSA、米国民を対象にした諜報活動の報告公開 - 12年間にわたって違法に情報収集
http://wirelesswire.jp/Watching_World/201412261258.html

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↑発表されたNSAレポートの一部

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by beshi50 | 2014-12-27 00:00 | 報道 | Trackback | Comments(0)
名古屋市の男性の車に、愛知県警が無断でGPSを取りつけ
行動を監視されたとして、男性は愛知県相手に143万円の
損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴したとのこと。
14/12/19に第1回口頭弁論がありました。
警察によるGPSの車両取り付けに対する損害賠償訴訟は全国初とのこと。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014121902000052.html

弁護士によると、男性の車両に対する端末の設置に令状が
なかったとのこと。

現在、GPS端末を対象者の車両に設置する捜査については法規定がありません。
しかし、プライバシーの侵害にあたりますし、刑事事件だけでなく
秘密保護法違反のおそれがあると公安警察が考えた対象者にも
GPSをつけることになりかねません。
裁判の行方を注視したいと思います。

----------------
・総務省 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/telecom_perinfo_guideline_intro.html

・平成26年3月5日 朝日新聞
 GPS捜査、違法性判断せず 覚醒剤事件で福岡地裁
 http://www.asahi.com/articles/ASG353G2QG35TIPE006.html

・2012-01-25 弁護士 落合洋司ブログ
 米最高裁、令状なしのGPS追跡は違憲と判断
 http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20120125#1327458096

・ココセコム 車両充電器方式
 http://www.855756.com/car/ichijouhou/charge.html

・弁護士法人 金岡法律事務所
http://www.kanaoka-law.com/

・ 2012年4月2日 WEB市民の司法
 【村井敏邦の刑事事件・裁判考(11)】日本でもあるGPSによる行動確認捜査
 http://www.saiban-kenpo.org/hatugen/backnumber/120402.html

・2013年08月28日 19時50分 弁護士ドットコム
 GPSを車に取り付けて「追跡・尾行」 新手の捜査手法に「令状」は必要か?
 http://www.bengo4.com/topics/709/

・2014年12月14日学習会
 びっくり! 元警察幹部が語る『秘密保護法』 警察の本当のねらいとは?
 主催 9条の会・おおがき
 http://tokuyamad.exblog.jp/23444904/
------------------------------
2014年12月19日 中日新聞朝刊
「県警が無断で車にGPS」 名古屋の男性、愛知県を提訴
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014121902000052.html

毎日新聞 2014年12月19日 12時08分
賠償提訴:名古屋の男性「愛知県警が無断で車にGPS」
 ◇「違法捜査だ」と愛知県相手取り143万円損害賠償求める
 http://mainichi.jp/select/news/20141219k0000e040208000c.html
 
2014/12/19 12:41 中京テレビ
「県警が無断でGPS監視」と愛知県を提訴(愛知県)(動画あり) 
http://news24.jp/nnn/news86222582.html

2014年12月19日11時58分 朝日新聞
愛知県警が無断でGPS 男性が提訴、県は棄却求める
http://www.asahi.com/articles/ASGDM354LGDMOIPE00B.html
・2014年12月19日 17時16分 中日新聞
 愛知県が請求棄却求める 県警GPS無断設置訴訟
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014121990171622.html
・2014年12月19日 19時12分 NHK
 警察が無断GPS取り付け裁判
 http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20141219/4114811.html

・2014年12月19日(金) 19時13分 CBC
 愛知県警のGPS捜査 違法と提訴
 http://hicbc.com/news/index.asp?cl=c&id=0003BBCD

・2014-12-19 12:55 中京テレビ
 「県警が無断でGPS監視」と愛知県を提訴
 http://www.ctv.co.jp/newsctv/index_loc.html?id=196210

December 19, 2014(Mainichi Japan)
Nagoya man says police secretly attached GPS device to his car
http://mainichi.jp/english/english/newsselect/news/20141219p2a00m0na024000c.html

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by beshi50 | 2014-12-19 15:05 | 報道 | Trackback | Comments(0)
2014/12/1共同通信は、「特定秘密46万件見通し 指定19機関調査 
無回答多く不透明」と報道しました。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2014120102000192.html

指定件数について3機関以外は実質的に無回答だったとのこと。
適性評価や内部通報窓口の担当部署への質問すら無回答が多く、
施行前から不透明です。
------------------------
2014年12月1日 東京新聞
【特定秘密保護法】特定秘密46万件見通し 指定19機関調査 無回答多く不透明
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2014120102000192.html


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by beshi50 | 2014-12-03 15:33 | 報道 | Trackback | Comments(0)
秘密保護法の条文素案に関し、内閣情報調査室と内閣法制局のやりとりを
共同通信が情報公開請求し、2014/11/23に「秘密法「必要性弱い」
内閣法制局 11年に指摘」と記事を書きました。

2014年11月23日 東京新聞
【政治】内閣法制局 秘密保護法「必要性弱い」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112302000126.html

同趣旨の記事は、毎日新聞も2014/8/17に書いています。

毎日新聞 2014年08月17日 東京朝刊
特定秘密保護法:「必要性弱い」内閣法制局が指摘 11年政府協議
http://mainichi.jp/shimen/news/20140817ddm001010176000c.html

これらのことは、本来は法律成立前に市民に公開されて、国民ならびに国会内で議論
される前提の内容だと考えますが、今の情報公開法での運用では、法律案が
国会に提出されるまでは「検討中のため協議内容非公開」です。
今回の件でいえば、「量が莫大」として、法律制定されてそうとう後になって
ようやく開示されています。

NPO法人 情報公開市民センターは、秘密保護法の政府内検討過程の情報公開を求めて
裁判を行っています。
http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html

秘密保護法廃止は当然ですが、情報公開のあり方自体も変えていく必要があります。

--------------
NPO法人 情報公開市民センター
特定秘密保護法反対 特設ページ
http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html

------------------------------
2014/11/23 12:14 共同通信
専門家指摘、法制局と合致 特定秘密保護法の必要性めぐり
http://www.47news.jp/47topics/e/259625.php

毎日新聞 2014年08月18日 東京朝刊
特定秘密保護法:検討過程/上 人権侵害の恐れ、担当官僚も認識
http://mainichi.jp/shimen/news/20140818ddm004010058000c.html
毎日新聞 2014年08月25日 東京朝刊
特定秘密保護法:検討過程/下 公務員「適性」巡り、議論重ね妥協も
http://mainichi.jp/shimen/news/20140825ddm004010184000c.html



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by beshi50 | 2014-11-24 23:59 | 報道 | Trackback | Comments(0)
2014/11/18に民主党と維新の党は共同で「特定秘密保護法施行延期法案
(特定秘密の保護に関する法律の一部を改正する法律案)」を
衆議院に提出しました。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18701020.htm

2014/11/14に秘密保護法廃止法案を共産・社民・無所属議員が
参議院に共同提出しました。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/meisai/m18707187003.htm

2014/12/10施行予定の秘密保護法をめぐっては、強行採決した自民・公明と、
施行延期・廃止を求める野党の政策の差がはっきりしました。

秘密保護法を12/14投開票予定の衆議院の争点とし、投票の参考にしましょう。

---------
・2013年12月14日 東京新聞
 特定秘密保護法 国会議員の投票行動
 http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/20131214.pdf

-----------------
2014年11月18日 民主党
「特定秘密保護法施行延期法案」を衆院に提出
http://www.dpj.or.jp/article/105469

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by beshi50 | 2014-11-18 23:59 | 報道 | Trackback | Comments(0)
平成26年10月1日(水)、世耕弘成内閣官房副長官は、特定秘密保護法について、
14/12/10に施行を目指して調整中と明言しました。
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201410/1_p.htmlhttp://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201410/1_p.html

運用基準は10月上旬をめどに閣議決定する方針とのこと。

運用基準については、24000件を超えるパブリックコメントが寄せられました。
http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/ikenboshu.htmlhttp://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/ikenboshu.html

しかし、微修正にとどまっており、問題点や疑問点は解決していません。

そもそも法律自体に様々な問題があり、このままの施行は大変問題があります。
世耕弘成内閣官房副長官「国民に説明責任を果たしたい」と述べましたが、
言っていることと実際の行動が正反対です。
秘密保護法の運用についても、条文や運用基準通りにはいかず、政府の都合のよいように
濫用されるおそれが大変高いです。
今後も反対していきましょう。

-----------------------------------
2014年10月01日 12:03 マガジン9
12月に施行される“特定秘密保護法” 政府と国会の準備は万全なのか? - 南部義典
http://blogos.com/article/95681/


2014年10月2日 東京新聞朝刊
【政治】国民不安置き去り 秘密保護法 12・10施行へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100202000154.html

(共同通信)2014/10/02 12:25
【特定秘密保護法施行へ】 秘密指定の量産に懸念 政府、丁寧な手続き演出
http://www.47news.jp/47topics/e/257913.php

2014年10月1日 17時38分 NHK
特定秘密保護法 12月10日施行の方向
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141001/k10015033851000.html

2014年10月3日 琉球新報
<社説>秘密保護法 欠陥法施行は許されない
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-232486-storytopic-11.html

2014/10/1 19:49 日本経済新聞
特定秘密保護法、12月10日施行へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE01H0F_R01C14A0PP8000/

2014年 10月 1日 18:19 JST ロイター
秘密保護法、12月10日施行
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2014100101001462

14/10/01 14:23、10/02 02:06 更新 北海道新聞
秘密保護法、12月10日施行 政府、運用基準を閣議決定へ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/566071.html

14/10/01 21:19 YTV
特定秘密保護法 12月10日施行で調整
http://www.ytv.co.jp/press/politics/TI20153410.html

2014年10月2日(木) しんぶん赤旗
秘密法 12月10日施行 政府が方針固める
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-02/2014100202_01_1.html


2014年10月1日19時17分 朝日新聞
特定秘密法、12月10日施行へ 政府が方針
http://www.asahi.com/articles/ASGB14R4GGB1UTFK00C.html

2014/10/01-17:56 時事通信
秘密法、12月10日施行=世耕副長官「説明責任果たす」-政府方針
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014100100708http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014100100708

2014年10月03日(金)信濃毎日新聞
12月10日施行 欠陥は直らないまま
http://www.shinmai.co.jp/news/20141003/KT141002ETI090007000.phphttp://www.shinmai.co.jp/news/20141003/KT141002ETI090007000.php


毎日新聞 2014年10月01日 20時05分(最終更新 10月01日 23時56分)
特定秘密保護法:12月10日施行へ
http://mainichi.jp/select/news/20141002k0000m010076000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20141002k0000m010076000c.html
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by beshi50 | 2014-10-02 23:59 | 報道 | Trackback | Comments(0)
西日本新聞は14/6/18づけで、集団的自衛権行使容認の閣議決定の全文を掲載し、
WEBにも全文を載せました(下記)。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/95672
6/17のニュースでは、提示した原案はその場で回収したとのことでした。

『○「武力の行使との一体化」についての議論の積み重ねを踏まえつつ、こうし
た枠組みではなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実
施する補給、輸送等のわが国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と
一体化」するものではないとの認識の下、以下の考え方に基づき、わが国の安全
の確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国軍隊に対して必要な支援活
動を実施できるよう法整備を進める。
・わが国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、
支援活動は実施しない。』

 などとありますが、そもそも補給、輸送は武力行使と一体で報復を受けざるを
得ない行為ですし、「現に戦闘行為を行っている現場」を極々狭く解釈しようと
いうのでしょうけれど、イラク派兵の際、政府はバグダッド空港は「非戦闘地
域」などと説明しましたが、名古屋高裁は戦闘地域であり、武装米兵の空輸は
武力行使と一体化した行動と判断しました。
 しかし、なぜこの文言で、停戦前の機雷除去までできるというのでしょうか。
結局、解釈で何でもできるとするのでしょう。

14/6/18午前に行われた菅 義偉内閣官房長官記者会見では、
今国会中での閣議決定は見送るとのこと。
しかし、今国会中にやって批判されることは、会期後にやったって批判されます。

各地で集団的自衛権行使容認に対して反対の声があがっています。
政府はこれらの声を無視できず、今国会中での閣議決定を見送ったのだと考えます。
今後も引き続き声をあげていきましょう。
---------------------
2014年06月18日西日本新聞(最終更新 2014年06月18日 02時01分)
集団的自衛権明記、行使を容認 閣議決定案の全文判明、政府提示
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/95672

2014年06月18日西日本新聞(最終更新 2014年06月18日 02時01分)
集団的自衛権明記、行使を容認 閣議決定案の全文判明、政府提示
集団的自衛権、閣議決定原案の全文
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/95672/detail

2014年06月18日西日本新聞(最終更新 2014年06月18日 02時00分)
9条精神どこへ 閣議決定案判明
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/95671

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平成26年6月18日(水)午前 内閣官房長官記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201406/18_a.html
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by beshi50 | 2014-06-18 22:41 | 報道 | Trackback | Comments(0)