特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


by beshi50
カレンダー
S M T W T F S
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30

カテゴリ:資料 オリジナル( 33 )

NPO法人 情報公開市民センターが、秘密保護法に基づいて法務省が作成した「特定秘密指定管理簿の指定権者と概要の一部が非公開になった中身」を異議申し立てしていた件で、16/2/16に審査会から法務省が提出した理由説明書が届きました。
そのの中で「枚数も非公開」とあるのはまったく意味がわかりません。
今後3/8までに意見書を出します。

・法務省 特定秘密指定管理簿 
 概要の一部と当該特定秘密の保護に関する業務を管理する特定秘密管理者の官職 非公開
 http://www.ombudsman.jp/data/150316houmu.pdf
c0241022_21380130.jpg



・上記の中身を情報公開請求したところ、全面不開示決定
 特定秘密指定整理番号「08■-201412-1-2 ロb-1」平成26年12月26日に指定した「■について平成25年5月及び平成26年2月に作成された我が国の政府が講じる措置又はその方針」
 http://www.ombudsman.jp/data/151106.pdf

・16/2/3 法務省 情報公開・個人情報保護審査会への諮問について(通知)
 http://jkcc.gr.jp/data/160203.pdf
・16/2/16 情報公開・個人情報保護審査会 理由説明書の送付について(通知)
 http://jkcc.gr.jp/data/160216.pdf
 
本件の開示請求に係る行政文書は、全体にわたり、危機管理に関する情報が記載されており、公にすると、危機管理体制に重大な影響を及ぼすこととなり、国の安全が害されるおそれや、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ、及び当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法第5条第3号、第4号及び第6号に定める不開示情報に該当する。
 そして、前述のとおり、本文書は全体にわたり、危機管理に関する情報が記載されており、その分量(枚数等)を含め、公にした場合、危機管理体制に重大な影響を及ぼすこととなり、国の安全が害されるおそれ等があるため、法第9条第2項の規定に基づき不開示としたところである。
 したがって、異議申立人の主張には理由がなく、原処分は妥当である。
c0241022_21382220.jpg


ただ、16/2/3通知で担当課が法務省入国管理局出入国管理情報官とあり、事実上非公開にしていた管理者が「入国管理局長」であることがほぼ判明しました。

なお、内容は「第2号(外交関連)」「領域保全の措置及び方針に関する情報」であることは、政府の報告で判明しました。
・平成27年6月
 特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告
 http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/pdf/houkoku.pdf
 オ法務省(1件)
  法務省では、対象期間中、領域保全の措置及び方針に関する情報を1件、特定秘密として指定し、総件数は1件であった。

内容について、過去の新聞記事などを調査中です。

---------------------
なお、内閣官房についても同様の概要非公開が諮問されたと通知が来ました。理由説明書は法務省と同様です。3/15までに意見書を提出します。

・内閣官房 概要の一部 非公開
 http://www.ombudsman.jp/data/150320kanbou-2.pdf
c0241022_21384740.jpg


・上記の中身を情報公開請求したところ、全面不開示決定
 特定秘密指定整理番号「02e-201412-001-2ロb-001」平成26年12月26日に指定した「■について平成25年5月及び平成26年2月に作成された我が国の政府が講じる措置又はその方針」
 特定秘密指定整理番号「02e-201412-002-2ロb-002」平成26年12月26日に指定した「■について平成25年8月に作成された我が国の政府が講じる措置又はその方針」
 http://www.ombudsman.jp/data/151104.pdf

・16/2/10 内閣総理大臣 情報公開・個人情報保護審査会への諮問について(通知)
 http://jkcc.gr.jp/data/160210.pdf
・16/2/23 情報公開・個人情報保護審査会 理由説明書の送付について(通知)
 http://www.ombudsman.jp/data/160223.pdf
 
---------
NPO法人 情報公開市民センター 
秘密保護法に反対します
http://jkcc.gr.jp/menu6.html
[PR]
by beshi50 | 2016-02-24 21:38 | 資料 オリジナル | Trackback | Comments(2)
NPO法人 情報公開市民センターは、特定秘密指定管理簿に記載された概要が一部不開示だった以下の件について、内閣官房副長官補ならびに法務大臣に対して特定秘密指定管理簿を添付して内容を情報公開請求したところ全面不開示決定だった件で、15/12/24に開示を求めて審査請求・異議申し立てを行いました。

【内閣官房副長官補あての開示請求】
 ・特定秘密指定整理番号「02e-201412-001-2ロb-001」平成26年12月26日に指定した「■について平成25年5月及び平成26年2月に作成された我が国の政府が講じる措置又はその方針」
 ・特定秘密指定整理番号「02e-201412-002-2ロb-002」平成26年12月26日に指定した「■について平成25年8月に作成された我が国の政府が講じる措置又はその方針」
 ☆特定秘密指定管理簿
  http://www.ombudsman.jp/data/150320kanbou-2.pdf
【法務大臣あての開示請求】
 ・特定秘密指定整理番号「08■-201412-1-2ロb-1」平成26年12月26日に指定した「■について平成25年5月及び平成26年2月に作成された我が国の政府が講じる措置又はその方針」
 ☆特定秘密指定管理簿
  http://www.ombudsman.jp/data/150316houmu.pdf

【開示決定書】
 内閣官房副長官補
  http://www.ombudsman.jp/data/151104.pdf
 法務大臣
  http://www.ombudsman.jp/data/151106.pdf

【不開示理由】
 上記の文書は、全体に渡り、危機管理に関する情報が記載されており、公にすると、危機管理体制に重大な影響を及ぼすこととなり、国の安全が害されるおそれや、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ、及び当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもあることから、法第5条第3号、4号及び6号に定める不開示情報に該当するため不開示とした。

【内閣総理大臣あての審査請求書】
 http://jkcc.gr.jp/data/151224-1.pdf
【法務大臣あての異議申立書】
 http://jkcc.gr.jp/data/151224-2.pdf
 
これでは、何が特定秘密に指定されたか分からないだけでなく、内容すら全く分かりません。まさに「何が秘密かはヒミツ」です。
情報公開・個人情報審査会において、インカメラ審理ならびにボーンインデックスを求めています。

参考:内閣官房 特定秘密指定管理簿 一部不開示決定書 
 http://www.ombudsman.jp/data/150320kanbou-1.pdf
法務省 特定秘密指定管理簿 一部不開示決定書 
 http://www.ombudsman.jp/data/150316houmu-1.pdf
 

------------------------
NPO法人 情報公開市民センター 特定秘密保護法特設ページ
http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html

d0011701_1662495.jpg

↑開示された、法務省の特定秘密指定管理簿
 概要も黒塗り。特定秘密を指定した役人の肩書も非公開。
[PR]
by beshi50 | 2015-12-25 16:53 | 資料 オリジナル | Trackback | Comments(0)
15/12/8毎日新聞朝刊1面で、「秘密保護法「憲法上問題」と会計検査院が支障指摘」とスクープしました。

毎日新聞2015年12月8日 東京朝刊
特定秘密保護法 「憲法上問題」 検査院が支障指摘
http://mainichi.jp/articles/20151208/ddm/001/010/164000c

毎日新聞が行った内閣官房や会計検査院からの情報公開請求で判明しました。
その中で、内閣官房が各省庁に「秘密事項について検査上の必要があるとして提供を求められた場合、提供する取扱いに変更を加えない」とする文書を通達することで合意しましたが、2年たった現在も通達は出ていません。

NPO法人 情報公開市民センターは、内閣官房に対して情報公開請求して入手し、会計検査院の指摘はチェックしていましたが、その後のフォローができていませんでした。

以下、情報公開市民センターが入手した資料を抜粋してアップします。
・平成25年9月24日 内閣情報調査室→会計検査院事務総長官房法規課担当者
 「特定秘密の保護に関する法律案について」に対する回答について
 http://www.ombudsman.jp/data/mainichi/130924.pdf
・平成25年9月30日 内閣情報調査室→会計検査院事務総長官房法規課担当者
 「特定秘密の保護に関する法律案について」に対する回答について
 http://www.ombudsman.jp/data/mainichi/130930.pdf
・平成25年10月4日 内閣情報調査室→会計検査院事務総長官房法規課担当者
 「「「特定秘密の保護に関する法律案について」に対する回答について」に対する
  意見について」に対する回答について
 http://www.ombudsman.jp/data/mainichi/131004.pdf
・平成25年10月8日 会計検査院事務総長官房法規課→内閣情報調査室
 通達案 「内閣官房副長官 特定秘密の保護に関する法律の成立に伴う会計検査への対応について」
 法制局了解案 
 http://www.ombudsman.jp/data/mainichi/131008.pdf
・平成25年10月10日 内閣情報調査室
 第10号第1項第1号と会計検査について
 http://www.ombudsman.jp/data/mainichi/131010.pdf

☆元資料
 平成25年9月 内閣情報調査室 秘密保護法法令協議
 http://www.ombudsman.jp/data/H25-9.pdf
 平成25年10月 内閣情報調査室 秘密保護法法令協議
 http://www.ombudsman.jp/data/H25-10.pdf



d0011701_165091.jpg

↑平成25年9月24日 内閣情報調査室が会計検査院事務総長官房法規課担当者に提出した書類

-------------
NPO法人 情報公開市民センター + 全国市民オンブズマン連絡会議
秘密保護法特設ページ
http://jkcc.gr.jp/menu6.html

--------------------
毎日新聞2015年12月8日 東京朝刊
特定秘密保護法 「憲法上問題」 検査院が支障指摘
http://mainichi.jp/articles/20151208/ddm/001/010/164000c



毎日新聞2015年12月8日 東京朝刊
特定秘密保護法 「憲法上問題」 検査院が支障指摘
http://mainichi.jp/articles/20151208/ddm/001/010/164000c


朝日新聞 磯部征紀 2015年12月8日13時29分
秘密法「憲法の規定上問題」 会計検査院が成立前に指摘
http://www.asahi.com/articles/ASHD83C32HD8UTIL002.html

2015年12月8日 15時52分 NHK
特定秘密保護法に憲法上の問題点 会計検査院が指摘(動画あり)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151208/k10010333781000.html

2015年12月8日14時19分 クリスチャントゥデイ
秘密保護法、閣議決定前に会計検査院が「憲法上問題」と指摘 合意の通達も2年出されず
http://www.christiantoday.co.jp/articles/18021/20151208/tokutei-himitsu-kaikei-kensain.htm

2015年12月8日 東京新聞夕刊
【政治】秘密法 検査院が懸念 調査に支障「憲法上問題」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015120802000250.html

2015 年 12 月 8 日 12:30 the wall street journal
秘密保護法「業務に支障」=憲法上問題と指摘—検査院
http://jp.wsj.com/articles/JJ10248485494151623559018985448412306273630



[PR]
by beshi50 | 2015-12-08 17:07 | 資料 オリジナル | Trackback | Comments(0)
NPO法人 情報公開市民センターは、特定秘密指定管理簿に記載された概要が一部不開示だった以下の件について、15/10/5に内閣官房副長官補ならびに法務大臣に対して、特定秘密指定管理簿を添付して内容を情報公開請求したところ、内閣官房副長官補から11/4に、法務大臣から11/6に全面不開示決定が出ました。

【内閣官房副長官補あての請求】
 ・特定秘密指定整理番号「02e-201412-001-2ロb-001」平成26年12月26日に指定した「■について平成25年5月及び平成26年2月に作成された我が国の政府が講じる措置又はその方針」
 ・特定秘密指定整理番号「02e-201412-002-2ロb-002」平成26年12月26日に指定した「■について平成25年8月に作成された我が国の政府が講じる措置又はその方針」
 ☆特定秘密指定管理簿
  http://www.ombudsman.jp/data/150320kanbou-2.pdf
【法務大臣あての請求】
 ・特定秘密指定整理番号「08■-201412-1-2ロb-1」平成26年12月26日に指定した「■について平成25年5月及び平成26年2月に作成された我が国の政府が講じる措置又はその方針」
 ☆特定秘密指定管理簿
  http://www.ombudsman.jp/data/150316houmu.pdf
  
【不開示決定書】
 内閣官房副長官補
  http://www.ombudsman.jp/data/151104.pdf
 法務大臣
  http://www.ombudsman.jp/data/151106.pdf

【不開示理由】
 上記の文書は、全体に渡り、危機管理に関する情報が記載されており、公にすると、危機管理体制に重大な影響を及ぼすこととなり、国の安全が害されるおそれや、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ、及び当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもあることから、法第5条第3号、4号及び6号に定める不開示情報に該当するため不開示とした。

これでは、何が特定秘密に指定されたか分からないだけでなく、内容すら全く分かりません。まさに「何が秘密かはヒミツ」です。

参考になれば幸いです。

------------------------
NPO法人 情報公開市民センター 特定秘密保護法特設ページ
http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html

c0241022_21543854.jpg
↑内閣官房副長官補が作成した、特定秘密指定管理簿。概要が一部不開示。
 内容は全部不開示。

[PR]
by beshi50 | 2015-11-11 21:54 | 資料 オリジナル | Trackback | Comments(0)

小池晃参議院議員が国会で提示した防衛省統合幕僚監部「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)及び平和安全法制関連法案について」はこちらです。
http://www.jcp.or.jp/web_download/data/20150810183700620.pdf

これを拡散しても、私やあなたが秘密保護法違反で逮捕されることはありません。もちろん、見たって何の犯罪にもなりません。

理由
(1)特定秘密ではないから
①形式秘性を欠く
上記書類には「特定秘密」の赤いスタンプが押されていませんので「特定秘密」ではありません。特定秘密には「特定秘密」と表示しなければならない、と秘密保護法施行令で決まっています。
後から「やっぱり特定秘密だったことにします」とすることもできません。

②実質秘性も欠く
また、そもそも防衛省が検討していたのは「日米ガイドライン」と「安保法案」という、どちらも公開されている文書に基づいて自衛隊の活動範囲がどう広がるか、ということです。
しかも上記リンクから書類を見ても、行動類型の拡大について抽象的に解説しているだけで、具体的な作戦内容が書かれているわけでもありません。
これを読んでも、すでに公開されている「ガイドライン」や「安保法案」を読んで推測できる範囲の抽象的なことしかわかりません。
そのため、「その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」という要件にあたりません。

(2)第三者による拡散行為は犯罪とされていないから
秘密保護法に基づく犯罪は大まかに
①:特定秘密の漏えい
②:管理を害する手段を使った特定秘密の取得
③:①②の共謀・教唆・扇動
です。
上記文書に関して、文書の公開前に、あなたは①②③のどれかをした覚えはありますか?
もし心当たりがなければ、特段、気にすることはありません。
ちょっと心当たりがあるという方についても、上に書いたように「特定秘密」でないので、気にすることはありません。ただ気になる方は、秘密保護法対策弁護団( http://nohimituho.exblog.jp/ ) に相談してみてはどうでしょうか。

ところで、この文書が作成されたことがなぜ問題になるのでしょうか。
それは、
「現場での運用」「既成事実」を作る

「法律」を作る

「憲法」を変える
という、今の政府があちこちでやっている逆立ちしたやり方が端的に表れているからです。

国民の代表者による議論を軽視して、「どうせ決まるんだから」と運用する側(選挙されてもいない人たち)が勝手にスケジュールを組む。
とりわけ軍隊が(しかも自分たちを軍隊だと自覚している軍隊が)それをやっているという点が、危ういのです。
・・・もし、自衛隊が「ガイドライン」や「安保法案」からも逸脱した独自の作戦計画を練っていて、攻撃対象の国を名指しして具体的な年月日時や攻撃する施設や殺傷する敵国人数や要員配置を決め、実行日までのスケジュールを立てて予算要求案とかも作っていたとしたら、どうでしょうか?
具体的な作戦計画だったら「特定秘密」にあたるかもと感じる一方、そんな勝手な計画を立てて準備を始めるなんて軍部の暴走だとか、ましてそれを隠すなんて許されないとも思うのではないでしょうか。
c0241022_12021713.jpg


[PR]
by beshi50 | 2015-08-13 19:35 | 資料 オリジナル | Trackback | Comments(2)
安保関連法案(戦争法案)に対しては、地方議会からも多くの意見書が出されました。
会員の阿部さんが、今年4月1日から8月3日までに参議院で受理された意見書をもとに、表を作成し、分類整理をし、コメントを書いて下さいました。

「安保法案」地方議会意見書一覧 表1(エクセルファイル)
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota11/ikenshohyou1.xlsx

「安保法案」地方議会意見書一覧 表2(エクセルファイル)
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota11/ikenshohyou2.xlsx


安保関連法案に関する地方議会による意見書一覧から垣間見えること
                                阿部太郎
 
 表1は、2015年4月1日から2015年8月3日までに参議院で受理されたいわゆる安保関連法案に関する地方議会の意見書一覧です。これは、「安保」、「憲法」、「戦争」、「平和」、「集団的自衛権」、「9条」という6つのキーワードで検索されたもので、直接安保関連法案に言及していないものもありますが、関連しているということで一つにまとめています。
 以下、この一覧から垣間見えることについて書かせていただきます。
 ネット上で全ての意見書本文を手に入れることができないので、主に題名から内容を推測していますが、その点はご了承ください。
 341の意見書のうち、反対や廃案、撤回を求めるものが129、慎重審議や徹底審議を求めるものが178となっています。これは、法案の内容に対する危惧と共に、この間の衆院での強行採決に示されているような法案審議の手続き上の懸念が反映されていると考えられます。
 市町村議会に比べて県議会による意見書は少なく、これはより小さな自治体の方が住民の意見を汲み取りやすいということを示していると考えられます。それでも、岩手県議会が「安全保障関連法案の廃案を求める意見書」を、鳥取県議会が「平和安全法制整備法案等の慎重審議を求める意見書」を採択していることが特筆されます。新潟県議会では、同じ日に「憲法の基本原理を順守した平和安全法制に係る誠実で真摯な議論を求める意見書」と「憲法改正について国民的議論の喚起を求める意見書」の2つの意見書が採択されており、憲法改正をめぐるせめぎ合いがあることが推測されます。他には、長野県議会が意見書を採択していますが、法案について国民的な理解が得られるようにわかりやすく丁寧な説明を求めるという内容に留まっているようです。
 表2は、意見書の内容を都道府県別に分類したものです。
 意見書を採択した地方議会の数は、北海道65と長野54が突出しており、次いで福島16、岩手13、埼玉12、東京12、沖縄12と続きます。自衛隊駐屯地が多数存在する北海道や、戦前満蒙開拓団で大きな被害を出した長野、東日本大震災被災県である福島と岩手、基地問題を抱える沖縄が上位にきていることが示唆的です。
 意見書のほとんどはこの6、7月という短期間に全国各地で採択され、その圧倒的多数が安保関連法案に対して反対か慎重審議を求めたものであり、全体として日本中の草の根でこの法案に対する危惧が急速に高まっていることを示していると考えられます。

表2
c0241022_1582477.jpg

[PR]
by beshi50 | 2015-08-10 01:58 | 資料 オリジナル | Trackback | Comments(0)
NPO法人 情報公開市民センターが、平成26年12月10日づけで
特定秘密を指定できる19省庁に対して「特定秘密指定管理簿」を
情報公開請求した件で、防衛省は平成27年2月9日にまず、
表紙の開示決定を出しました。

・防衛省決定書(平成27年2月9日) 
http://www.jkcc.gr.jp/data/bouei150209.pdf
・防衛省 特定秘密指定管理簿(表紙のみ) 
http://www.jkcc.gr.jp/data/boueihyoshi.pdf 

残りは平成27年5月29日までに開示決定を行うとのこと。
開示された表紙を読むと、「平成27年12月31日まで保存」と、
1年保存の模様です。
また、「破棄をもって秘指定解除」とあります。
特定秘密指定管理簿自体は38枚つづりとのこと。

外務省は特定秘密指定管理簿をすでに全面開示しています。
・外務省に対する請求書、決定書、中身(平成26年12月11日時点) 
http://www.jkcc.gr.jp/data/gaimu150209.pdf

今後、特定秘密指定管理簿がどこまで開示されるのか注目して
いきたいと思います。

・NPO法人 情報公開市民センター 
秘密保護法反対特設ページ 
http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html
-------------
平成26年12月4日 防衛大臣江渡聡徳
特定秘密の保護に関する訓令
http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/a_fd/2014/ax20141210_00064_000.pdf

平成26年12月10日 防衛省 大臣官房長
特定秘密の保護に関する訓令の大臣官房実施要領について(通知)
http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/a_fd/2014/az20141210_18128_000.pdf------------
2014/11/08 NPO法人 情報公開クリアリングハウス
政府の秘密指定・保護制度の全貌を調査しました
http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=952
2013年 10月 03日
NPO法人 情報公開クリアリングハウス理事長ブログ
「防衛秘密」 秘密指定解除が10年間で1件、5年間で廃棄34,300件! 
http://johokokai.exblog.jp/20799641/
c0241022_19120057.jpg

↑開示された、防衛省 特定秘密指定管理簿の表紙
[PR]
by beshi50 | 2015-02-25 19:12 | 資料 オリジナル | Trackback | Comments(0)
NPO法人 情報公開市民センターが、平成26年12月10日づけで
特定秘密を指定できる19省庁に対して「特定秘密指定管理簿」を
情報公開請求した件で、外務省は平成27年2月9日に
全面開示決定を出しました。
今回、初めて特定秘密指定管理簿の記載内容が判明しました。
・外務省に対する請求書、決定書、中身(平成26年12月11日時点)
 http://www.jkcc.gr.jp/data/gaimu150209.pdf

特定秘密を指定した省庁は「特定秘密指定管理簿」を作成する
必要があります。そこに、整理番号、指定をした年月日、特定秘密の
概要、法別表のいずれの事項か、管理者の官職、講ずる措置の別、
指定の有効期間、満了日などを記載しなければいけません。

今回、外務省から開示された「特定秘密指定管理簿」には、
概要の欄に「暗号のアルゴリズム仕様書」4件が掲載されていました。
整理番号、指定をした年月日、法別表のいずれの事項か、管理者の
官職、講ずる措置の別、指定の有効期間の記載もありました。

他省庁については、いずれも「開示請求を受け付けた平成26年
12月11日時点ではまだ特定秘密指定をしていない」という
理由で不存在または特定秘密指定管理簿の書式を開示してきました。

内閣官房内閣情報調査室によれば、平成26年12月末時点での
各省ごとの秘密指定件数は以下の通りです。
http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/pdf/jokyo_list.pdf
 内閣官房     49
 国家安全保障会議 1
 警察庁      18
 総務省      2
 法務省      1
 公安調査庁    10
 外務省      35
 経済産業省    4
 海上保安庁    15
 防衛省      247
 合計 382件

NPO法人 情報公開市民センターは、平成27年2月9日付で、
再度19省庁に「特定秘密指定管理簿」を情報公開請求しました。
------------------
・NPO法人 情報公開市民センター 秘密保護法反対 特設ページ 
 http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html

c0241022_16080336.jpg

↑開示された、外務省の平成26年12月11日時点における特定秘密指定管理簿
[PR]
by beshi50 | 2015-02-19 16:08 | 資料 オリジナル | Trackback | Comments(0)
小冊子『集団的自衛権行使容認に反対し、秘密保護法とどう闘うか』WEB公開のお知らせ
                                 秘密保全法に反対する愛知の会

2014年6月6日、秘密保全法に反対する愛知の会・共同代表の中谷雄二弁護士の講演録です。
安倍内閣の戦争政策の強行に危機感をもちながらも、若干弱気になっていた私たちに
活を入れてくれました。

百戦錬磨の闘う弁護士・中谷雄二さんならではの独特の切り口とユーモア。
最新の事態に対しての着眼点の鋭さ、安倍内閣の嘘を一刀両断にする論理の鋭さ。
大変盛り上がった講演会でした。

冊子を作成して1冊100円で販売してきましたが、売れ行き好調で残部が残り少なくなって
きましたので、このたび、ネット上で公開することにしました。
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/nakatani.pdf

参加された方も、参加できなかった方もぜひお読みください。

なお、まだ若干であれば残部がございます。小冊子のご注文については、
下記のブログをご覧ください。
http://nohimityu.exblog.jp/23043990/
c0241022_18430687.jpg



[PR]
by beshi50 | 2015-01-10 00:00 | 資料 オリジナル | Trackback | Comments(0)
秘密保全法に反対する愛知の会 が作成した、
『世界はどう見ているかー国際人権基準と秘密保護法』冊子が1300冊以上、
中谷雄二弁護士講演録『集団的自衛権行使容認に反対し秘密保護法とどう闘うか』が
300冊以上売れました
冊子販売は後日郵便振替でお金を入金していただくのですが、
冊子代にプラスしてカンパも多額いただいております。

まだまだ在庫はありますので、まだ手にしていない方はぜひとも
以下でご注文ください。
秘密保全法に反対する愛知の会 事務所にも在庫はあります。
よろしくお願いいたします。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【出版】緊急出版『世界はどう見ているかー国際人権基準と秘密保護法』ぜひ購入を

秘密保全法に反対する愛知の会 国際情報部会が、冊子「世界はどう見ているか」
-国際人権基準と秘密保護法- を14/10/17に発行いたしましたが、1カ月で1300部
売れました。増刷しました!ぜひ購入を。
1冊300円(送料別82円)です。全48ページ。
http://nohimityu.exblog.jp/22821356/
ご注文はFAXまたはメールにでお申し込みください。
・申込書(FAX)
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/141017.pdf
・申込メールフォーム
http://ws.formzu.net/fgen/S23406195/

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【出版】中谷雄二弁護士講演録『集団的自衛権行使容認に反対し秘密保護法とどう闘うか』発売

秘密保全法に反対する愛知の会は、2014年6月6日愛知大学で行われた、
当会共同代表の中谷雄二弁護士講演を完全採録した冊子『集団的自衛権行使容認に
反対し秘密保護法とどう闘うか』を発行しました。14/11/9に発行しました。
3週間で300冊売れました。
1冊100円+送料82円です。全32ページ
ご注文はFAXまたはメールにでお申し込みください。
・申込書(FAX)
 http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/20140606.pdf
・申込メールフォーム
 http://ws.formzu.net/fgen/S84090967/


c0241022_20391657.jpg


c0241022_17055154.jpg

[PR]
by beshi50 | 2014-11-25 23:59 | 資料 オリジナル | Trackback | Comments(0)