特定秘密保護法(秘密保全法)に反対するため、弁護士や市民が「秘密保全法に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


by beshi50
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カテゴリ:共謀罪( 3 )

17/3/24(金)に、名古屋で行った「共謀罪なんかいらない集会」に350人以上集まりました。

主催:安倍内閣の暴走をとめよう!共同行動実行委員会、秘密保全法に反対する愛知の会、不戦へのネットワーク、革新愛知の会、第9条の会なごや、愛知県平和委員会、安保破棄愛知県実行委員会、日本ジャーナリスト会議・東海、国民救援会愛知県本部 など

集会では、近藤昭一議員の国会報告は熱がこもっていました。
参考人招致に反対し続けていた自民党が「首相の名誉を守るため」と、森友学院籠池理事長を証人喚問、オカシイではないか。真相の徹底究明のために頑張る。
共謀罪に反対する国会前での行動に参加している。4回目の廃案めざして、頑張ろう!とアピールされました。

アマチンこと天野静雄さん。
「80歳になった私がなぜここに立ったのか。共謀罪法がなければ、オリンピック・パラリンピックが開けないなどと嘘をつく安倍政権を許せなかったからだ」と述べました。

大垣警察市民監視意見訴訟の原告の近藤ゆり子さん。警察が市民のどんな情報を中部電力の子会社に話したのか、議事録を読み上げました。
そんなことをしている警察に共謀罪法を与えていいのか!と思いました。

350名以上の皆さんが元気に栄までデモしました。秘密保全法に反対する愛知の会の会員もたくさん参加しました。


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by beshi50 | 2017-03-24 23:59 | 共謀罪 | Trackback | Comments(0)
17/3/21、政府は共謀罪を閣議決定し、国会に上程しました。
・組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案
 http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00142.html

秘密保全法に反対する愛知の会は、共謀罪の閣議決定に抗議して声をあげました。17時から19時までの2時間、頑張りました。
「共謀罪・閣議決定に抗議する」横断幕を用意し、戦争法に反対する幟、憲法改悪に反対する幟、それに国民救援会や青法協の幟がはためき、元気が出ました。

・配布したチラシ
 http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/170321-1.pdf
・抗議声明
 http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/170321.pdf

・共謀罪はテロ対策。
・一般人は関係ない。
・共謀罪法案がないとオリンピックが開けない
などの安倍の主張のウソを、みなさんうまくスピーチしていました。

参加者は30人を超えたのでは、と思います。
チラシは450枚ほど配りました。

本日は、閣議決定されただけであって、まだ法律が通ったわけではありません。
本日、少なくとも9都府県(岩手、東京・長野・富山・岐阜・愛知・三重・京都・徳島)で抗議行動がなされました。
今後も共謀罪に反対していきます。

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by beshi50 | 2017-03-21 23:17 | 共謀罪 | Trackback | Comments(0)
現在政府が国会に上程しようとしている共謀罪に関して政府内の制定過程の情報をNPO法人 情報公開市民センターが法務省に情報公開請求したところ、「外交情報」「意思形成過程」として不開示決定がでました。
共謀罪について最も知りたい、外国や国際機関と日本政府のやりとりと、法の番人である内閣法制局がどのような意見を持っているのかが不開示となっています。
法務省と各省庁とのやりとりは60日間延長となりました。

政府は17/3/21にも閣議決定しようとしていると報道されています。しかしながら、このような情報を不開示しながら法案を通そうとするのはあまりにも不誠実ではないでしょうか。

・法務省 17/3/13づけ不開示決定
 http://www.jkcc.gr.jp/data/170313.pdf
  (1)平成25年度 準備及び結果に関する文書6
  (2)平成26年度 金融作業部会関係(FATF)
  (3)平成27年度 金融作業部会関係
  (4)平成28年度 金融作業部会関係
 理由:公にすることにより、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報が記録されており、法第5条第3号に該当するため。
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・法務省 17/3/15づけ不開示決定
 http://www.jkcc.gr.jp/data/170315.pdf
 (1)内閣法制局審査(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律)(平成26年度作成分)
 (2)内閣法制局審査(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律)(平成28年度作成分)
 理由:国の機関の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの及び国の機関が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものが記載されており、法第5条第5号及び第6号柱書きに該当するため
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以下法務省が特定した文書の決定は60日間の延長になりました。
・協議(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律)(平成25年度作成分)
・協議(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律)(平成28年度作成分)

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NPO法人 情報公開市民センター 共謀罪の開示請求
http://www.jkcc.gr.jp/menu10.html

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by beshi50 | 2017-03-16 20:00 | 共謀罪 | Trackback | Comments(0)