特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


by beshi50

カテゴリ:国際情報部会( 39 )

国連自由権規約委員会は、2014/7/24に日本の人権状況に関する最終見解を発表しました。
http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/Download.aspx?symbolno=CCPR/C/JPN/CO/6&Lang=en

その中で、秘密保護法に関しても以下勧告が出ました。
秘密保全法に反対する愛知の会 国際情報部会アドバイザーの藤田早苗氏(イギリス・エセックス大講師)が
緊急に和訳してくださいました。

この勧告に先立ち、2014年7月16日に行われた国連自由権規約委員会の審査において、
委員が秘密保護法に関して質問した点も、藤田早苗氏が和訳してくださいました。

これからこの勧告をどうやって実施させるかが市民に問われます。
一人でも多くの人に、この勧告を知らせたいです。

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(23)委員会は最近採択された特定秘密保護法が、秘密に特定できる事項に関する定義が
   広くて曖昧であること、
   秘密指定に関して一般的な条件を含んでいること、そしてジャーナリストや人権擁護者の活動に
   深刻な影響を及ぼしうる重罪を課していることに懸念を表する。
   締約国(である日本)は特定秘密保護法とその適用が特に次の点を保障する自由権規約19条の
   厳しい要求を確実に満たすように、必要なすべての措置を取るべきである。
  (a)(秘密に)指定される情報のカテゴリーは狭く定義され、「情報を求め、受け、伝授する権利」
    へのいかなる制約も、適法性、均衡性の原則を満たし、国家の安全保障に対する特定され
    識別されうる脅威を防ぐために必要であるべき;
  (b)国家の安全保障を害しない正当な公益に資する情報を流布したことで、個人が刑罰を受けないこと。

Act on the Protection of Specially Designated Secrets

23. The Committee is concerned that the recently adopted Act on the Protection of Specially
  Designated Secrets contains a vague and broad definition of the matters that can be
  classified as secret, general preconditions for classification and sets high criminal
  penalties that could generate a chilling effect on the activities of journalists and
  human rights defenders (art. 19).
  
  The State party should take all necessary measures to ensure that the Act on the Protection
  of Specially Designated Secrets and its application conforms to the strict requirements
  of article 19 of the Covenant, inter alia by guaranteeing that:
  (a) The categories of information that could be classified are narrowly
   defined and any restriction on the right to seek, receive and impart information complies
   with the principles of legality, proportionality and necessity to prevent a specific and
   identifiable threat to national security;
  (b) No individual is punished for disseminating information of legitimate public interest
     that does not harm national security.

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自由権規約委員会 2014年7月16日
セイベル・フォー委員による秘密保護法に関する質問 (書き越しと加筆;藤田早苗)

「意見、表現の自由に関して、どの程度それらに制約が可能か、ということについて。規約によって
 これらの権利の制約はーーー非常に狭いものであるべきだ、と考えられている。しかしながら、
 日本の範囲というのは広くなっている。公共の福祉ということでひろくなっている。意見と表現の
 自由は規約で誓約した範囲を超えないことを確保するために、どういうステップをとっておられるのか
 うかがいたい。これは理論的な質問に聞こえるかもしれないが、そうではない。こういう広い
 公共の福祉という言及と、法律の中に広範な制約が有されている、そして司法審査が非常に
 限られているという点が懸念の対象である。もっと具体的にいうなら、最近の例をあげてみたい。
 それは去年リストオブイシューズを採択した後に出た問題である。質問に関する問題で、かなりの
 懸念を生んでいる問題である。それは特別秘密保護法について、そして規約19条に基づく権利の
 保護との兼ね合いの問題についてである。この問題について思い起こしていただきたいのは
 一般的意見34番によっていわれているのは、19条2項は情報にアクセスする権利を擁護するもの
 だとうたわれている。

 一般的意見の中で言われているは、情報へのアクセスを拒否する場合は相当な理由が述べられるべき
 であり、取り決めがなされて拒否された場合の不服申し立てが可能であるべきだ、ということ
 である。19条3項に関しては制約について述べられている。一般的意見が強調しているのは
 締約国は非常に慎重に3項に基づいて厳しい要件を満たして初めて国家の安全保障や公的な
 秘密を保護するべき。こういう法律は具体的に書かれたものであるべき。この新しい法律の
 翻訳を読む限り、適用がどのくらいの範囲のものであるかということが非常に分かりにくい。
 法律は何が秘密として指定できるのか、ということがはっきりしない。別表の目的をみる限り、
 非常に広いように思われる。防衛、外交、テロの防止、そして指定された危険活動、これが
 何を意味するのかわからないが、そんなことまで述べられている。さらに、特定秘密として
 分類する基準が明確ではない。これは忌々しきことである。秘密情報を開示した場合の刑として
 10年までの刑が書かれている。秘密保護法の24条の関連であるがそういう秘密を入手した
 場合のこと、それを懸念する。こういう規定はメディアを非常に恐れさすものである。
 秘密保護法の22条はニュースの報道の自由をうたっているが、この規定に具体的な意味が
 明白ではない。一般的意見によると、秘密情報を流布したということで、ジャーナリストや
 環境活動家や人権擁護者を起訴するということは19条と整合性がないと考える。

 日本としては、この法律が19条に即した形で適用されるように、どういう風に確保するのか。
 人が起訴されるということが安全保障と公の秩序の保護のために必要なときのみ、相当な
 範囲でおこなわれるように、何かセーフガードはあるのか。研究者や環境活動家や人権の
 擁護者が、刑事上の刑罰に課されないよう、どうやって確保するのか。」

ナイジェル・ロドリー議長

「一つ質問があります。即座に答えていただく必要はありません。特定秘密保護法についてです。
 どういう風に既存の法律を変えるのか、どういう問題が起きたから特定秘密保護法が必要と
 いうことになったのか。いろんな懸念が出ているのだが。」

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2014年7月25日 4時14分 NHK
「知る権利の保障を」国連の委員会が日本に勧告
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140725/t10013275761000.html

2014年7月24日21時51分 日刊スポーツ
国連が日本にヘイトスピーチ禁止を勧告
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20140724-1340001.html

2014年7月25日01:12 TBS
国連・人権委員会 “ヘイトスピーチ”禁止を勧告
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2258494.html

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by beshi50 | 2014-07-25 08:08 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)
2014年7月15日・16日にスイスのジュネーブにおいて、国連自由権規約委員会が
日本の政府報告書(日本政府が作成した国内の人権状況の報告書)の審査を行い、
秘密保護法が取り上げられました。
今後、委員会からの勧告は7/24には出される模様です。これを受けてNGOが7/25に
東京で記者会見を開催する予定です。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20140715-00037417/
ジュネーブで委員会を傍聴し、委員に働きかけを行った、秘密保全法に反対する愛知の会 アドバイザーの
藤田早苗さんからの報告を掲載いたします。
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昨日(7/16)、本審査で秘密保護法が取り上げられました。
ドイツのMs. Sebert-Fohr委員から3分以上にわたる質問でした。
内容はまた後ほど詳しくお知らせしますが、秘密の定義があいまいで、規約19条3項に
ある条件を満たしていないのでは、ジャーナリストへの処罰の問題、などを
取り上げられました。

1日目(7/15)に質問がなくて、正直あせりました。海渡先生、小川さんと一緒に
日本担当の委員に「秘密保護法は取り上げますか?」と1日目の終わりに走って
聞きに行った次第です、
「明日聞きますよ」と聞いて安心し、昨日この質問がされた時は、本当にうれしかったです。
感動すら覚えました。

来てよかった、とみんなで思いました。今回特別にカウンターレポートを作ってくれた
オープンソサエティのサンドラにも報告して、彼女も本当に喜んでいました。
彼女からは60冊ものツワネ原則の冊子が送られていたので、一生懸命配布しました。
 http://www.ccprcentre.org/doc/2014/06/INT_CCPR_CSS_JPN_17431_E.pdf
日本政府の回答は馬鹿らしかったですけど、すぐに小川さんと海渡先生とで反論を作成し、
委員と事務局に渡しておきました。そして、「情報公開法がある」なんて政府が言うから、
委員には愛知の会が用意した黒塗り資料を改めて見せておきました、

最後にロドリー議長もこの法律の必要性などを問うようなコメントもあり、必ず勧告には
入れられると思います。勧告を無視させないのはこれからの仕事です。

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国連自由権規約委員会委員に見せた資料の一部

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↑秘密保護法案の概要(閣議決定前に情報公開請求)

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↑国連人権理事会特別報告者の書簡に対する回答(案)(法成立後に情報公開請求)


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なお、ジュネーブに行った海渡雄一弁護士からのレポートもあります。
http://bit.ly/1qkbVJ3

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2014年7月17日 0時31分 NHK
国連委員会 特定秘密保護法に意見(動画あり)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013071791000.html

2014/07/17 19:04 共同通信
ヘイトスピーチ対策促す 国連人権委の対日審査
http://www.47news.jp/47topics/e/255389.php

2014年7月17日 東京新聞朝刊
【国際】ヘイトスピーチ「日本は対策を」 国連人権委
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014071702000148.html

2014年07月17日 14時56分 JST The Huffington Post
【特定秘密保護法】国連人権委が意見「知る権利、不当に制限するな」
http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/16/specific-secret-protection-law_n_5593892.html?&ncid=tweetlnkushpmg00000067

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by beshi50 | 2014-07-17 21:11 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)
2014年7月15日・16日にスイスのジュネーブにおいて、国連自由権規約委員会が
日本の政府報告書(日本政府が作成した国内の人権状況の報告書)の審査を行います。
7/15にNGO主催の非公式ブリーフィングがあり、秘密保全法に反対する愛知の会 国際人権部会の
メンバーも参加しました。

審査の時間は、本日7月15日15時(日本時間22時)から3時間と、16日10時(日本時間17時)
からの3時間、2回にわたって開催されています。
日本からは、数十名のNGO(市民団体)がジュネーブに行き、審査を見守っています。
様子は日本にいながらにして、こちらのウェブチャンネルで見ることが出来ます。
政府は(ぼそぼそとですが)、日本語で話していますので、やりとりはよくわかると思います。
http://www.treatybodywebcast.org/treaty-body-webcast-i/

以下、秘密保全法に反対する愛知の会のメンバー 津田秀一さんからの報告です。
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NGO主催の非公式ブリーフィング

NGOランチタイム・ブリーフィング(7月15日)

場所;ナシオン12会議室
時間;13:54~14:40

マジョディナ(南アフリカ)、ニューマン(米国)、フリンターマン(オランダ)、
シャネ(フランス)、氏名不明の5人の委員が参加。NGO側は50人くらい。
一部市民が会場に入れろと押し掛けるが、事前登録していないことを理由に断る。
用意した「日本政府の秘密体質を暴露した英文資料」を委員席に配布しようとしたが、
発表者の資料以外は配布しないでくれとの意見に従い、配布したものを回収する。
開始時間の13:30を過ぎても委員が到着しない。50分頃に3人が到着し、
サンドイッチを食べ始める。13:54に5人の委員が参加し、ICCP事務局パトリック氏の
司会でスタート。

以下が報告された。

(昨日のブリーフィングでの質問への回答)
死刑が適用される犯罪
イスラム教徒への監視
秘密保護法運用の実態

(新たなプレゼンテーション)各1~1.5分
自由権ネットワーク
日弁連
監獄人権センター
部落解放同盟
日本友和会
移住連
在日朝鮮人人権協会;高校授業料無償化からの排除。高校ラグビーチームが参加出来なかった。
国際人権法政策研究所;ブラジル人学校等
JAL不当解雇撤回裁判原告団;
東京/教育の自由裁判をすすめる会;
国連に障がい児の権利を訴える会;
板橋高校卒業式事件から「教育の自由」をめざす会
全国『精神病』者集団;
DPI女性ネットワーク;
なくそう戸籍と婚外子差別・交流会;
スペースアライズ;
言論/表現の自由を守る会;秘密保護法に特別報告者の懸念。

(質疑)
ニューマン;難民法;6ヶ月ルールについて
シャネ;尋問時の弁護士の参加は認められない、全体の3%だけがビデオ記録されることが
日弁連から報告された。

13:40分となり、終了するが、多くのNGOが委員を捕まえてそれぞれ資料を
渡したり話をしようとしている。マジョディナ委員は委員会に移動しなければいけない、
と振り切って退席した。

規約委員会会議場へ移動するニューマン委員を捕まえて歩きながら「日本政府の秘密体質を
暴露した英文資料」の説明をして渡す。
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2014年7月15日 23時18分  Y!news
伊藤 和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
注目! シャラップ事件から一年余、再び国連で日本の人権が問われています。ネット中継でも見られます。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20140715-00037417/


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by beshi50 | 2014-07-16 15:40 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)
2014年7月15日・16日にスイスのジュネーブにおいて、国連自由権規約委員会が
日本の政府報告書(日本政府が作成した国内の人権状況の報告書)の審査を行います。
7/14にNGOの公式ブリーフィングがあり、秘密保全法に反対する愛知の会 国際人権部会の
メンバーも参加しました。

レポートが届きましたので、編集して掲載いたします。

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10時から12時までのMethods of Workは傍聴することが出来ましたが、12時から13時までの
ブリーフィングは厳しく参加を制限され、発表者以外はほとんど入ることが出来ませんでした。
秘密保全法に反対する愛知の会のメンバーは、その限られた中に入りました。アイルランドも含めて1時間なので
非常に時間が厳しく、一人1〜3分というものでした。

ブリーフィングでは、秘密保護法に関しては19のNGOを代表してHuman Rights Now から小川隆太郎弁護士が
3分のスピーチを読み上げ、委員からも質問があがりました。秘密保護法がまだ施行前であることが
理解されていないようでしたが、オランダの委員が秘密保護法によって行われた処罰について質問されました。

委員から質問があり、日本に関しては以下の3点でした。
①ムスリムへの迫害の状況を詳しく説明をしてほしい。
②死刑はどういう犯罪に対して適用されるのか。
③(質問した委員は既に施行されておるものと思っていて)秘密保護法によって実際にどのようなことが
 起きているか。

午後は小川隆太郎弁護士が、海渡雄一弁護士と国際情報部会のアドバイザーの藤田早苗さんと
その返答の準備をし、まだ施行前であるが、これまでに西山事件のような事例もあり、
最近では吉田調書の漏えい犯人探しの事例もあるということあげて、危惧される危険性と昨年12月以降の
反対運動の発展などを手短に説明する予定です。

愛知の会の報告については、ccprセンターかコーディネーターとの連絡ができていなかったのか、
リストにありませんでした。しかし、あの状態で黒塗りの資料を見せて話すのは少々至難の技だったかもしれません。

今後、個別に委員にロビーイングする際に見せながら話してみます。

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↑委員会(Methods of Work)様子を撮った写真

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・小川隆太郎弁護士
 国連に対し日本の特定秘密保護法の危険性を直接訴える!(寄付金募集中)
 https://readyfor.jp/projects/ogawakokuren
 
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2014年7月15日 23時18分  Y!news
伊藤 和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
注目! シャラップ事件から一年余、再び国連で日本の人権が問われています。ネット中継でも見られます。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20140715-00037417/

2014.7.15 16:36  産経新聞
ヘイトスピーチ議題に 国連人権委が対日審査
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/erp14071516360011-n1.htm

2014.7.15 17:46 産経新聞
慰安婦問題など日本の人権状況を審査 国連本部で
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/erp14071517460013-n1.htm

2014/07/16-09:05 時事通信
ヘイトスピーチに対策迫る=国連人権規約委の対日審査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014071600137

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by beshi50 | 2014-07-15 23:59 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)
2014年3月10日にジュネーブで録画した、表現の自由に関する国連特別報告者
フランク・ラ・ルー氏のビデオメッセージを日本語訳して字幕を付けました。
( 記録及び文字化:藤田早苗)

・日本語 字幕、活字つき
http://www.youtube.com/watch?v=w_UW4ogFJvA
・英語版 活字つき
http://www.youtube.com/watch?v=u98GVKobxWc

日本の秘密保護法に反対する全ての人に対するエールとなっています。ぜひご視聴ください。
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表現の自由に関する国連特別報告者フランク・ラ・ルー氏のビデオメッセージ
(2014年3月10日、ジュネーブ。 記録及び文字化:藤田早苗)

私の名前はフランク・ラ・ルー、国連人権理事会の表現の自由に関する特別報告者です。

この支援メッセージを情報の透明性を求め、秘密に反対し、情報へのアクセス(これらは非常に重要な事柄だと思います)を求めて活動を続けてきた日本の皆様、日本弁護士連合会、人権団体、そしてすべての個人の方々にお送りします。

私はいつも皆様に申し上げるのですが、表現の自由はわれわれが二つ方向で行使する権利です。一つには、どのような情報に対してもアクセスできるということ。つまり、科学、文化、犯罪捜査、また特に公共の情報に対してです。二つ目のレベルでは、それ(表現の自由)はあらゆる手段を介して情報を発信することによって、自分の考えを広める権利です。しかし、情報にアクセスする権利と表現の自由の間には、意見と思想の自由というものがあります。

私たちは気持ちや意見を、情報を得ることによって形成するのですが、そのようにして形成した自分の考えに基づいて、自分自身の立場を表明します。ですから、情報を得ることは非常に重要で、これによって、現実に、必要な時にいつでも情報に基づいた意思決定を行うことが可能になるのです。私が思うには、情報へのアクセスは、例えば、民主主義社会の市民の参加のための市民権に必要不可欠なものです。そして情報へのアクセスは、汚職とたたかうための透明性に有効であるばかりではなく、政策一般がどういうものであるかを知るためにも、有効です。

人々が公の情報や情報へのアクセスについて語るとき、人々は普通、経済的な情報または予算のことを考えるでしょう。間違ってはいませんが、これだけではありません。ある決定がなされた過程についての情報、政治的な決断や、公共政策が如何に確立されたか、なぜそれが確立されたのか、誰が決めたのか、そのプロセスに対する評価はあったのか、なかったのか、を知ることも含まれます。
これらすべては人々が知る権利をもつあらゆる民主的な社会の要素であり、われわれが擁護するものです。それゆえ秘密法は民主主義を弱める所以です。秘密保護は過去の遺物とすべきです。過去には、秘密保護は権力者を守るものと考えられていました。権力は神から皇帝へ、皇帝から市民へと引き継がれました。そして誰にも質問を差し挟む権利がなかったのです。これは、日本でも王を戴いたヨーロッパでも同様でした。

しかし、民主主義を確立するときには、これは逆です。権威は、人々に由来し、選挙によって選ばれた代表に委ねられます。そして、権威とは信頼を意味します。人々は選挙によって選ばれたか、あるいは指名された公務員を信頼しなければなりません。そして、信頼とは透明性を意味します。人々は何がなされたのか、誰が決めたのか、なぜそれらの決定がなされたのか、を知る権利があります。ですから、秘密保護の出番はもはや無いのです。

もちろん、例外はあります。他の個人の権利を保護するためという例外、ある特定の時期における国家安全保障のための例外、犯罪捜査の期間という例外などです。

しかし、これらは特定の短期間のことです。基本は公開であり、誰でも情報にアクセスできなければなりません。ジャーナリストは特にそうです。なぜなら、ジャーナリストは、新聞なり、ラジオなりで広く一般にきちんと報道するために、調査に基づいて情報を得ることが出来なければならないからです。

それで、私が考えるのは、公の情報は公共財だと認識すべきだ、ということです。公の情報は市民に属するのです。ポケットに仕舞込んで隠す人には属さないのです。このことが、秘密保護を、人々の利益に対立するもので、民主主義にも対立するもの、つまり本質的に反民主主義だ、と私たちが強く主張する所以です。

そのため、私たちが民主主義を確立するとき、情報へのアクセスを規定した法律が不可欠なのです。例外はあるかもしれませんが、必要最小限の例外です。そして例外は次の3つのルールによって規定されなければなりません。1)法によって明文化されたものであること、2)損害や他の人権侵害を防ぐために必要であること、3)そして、均衡が取れたものであり、秘密保護期間は、その人権を守るためだけの限定的なものでなければならないということ、です。

何でも禁止してしまうこと、何でも秘密にしてしまうことは、何度も言いますが、情報にアクセスする権利の侵害です。これは、国連人権委員会決議の原則ばかりではなく、欧州人権裁判所や米州人権裁判所のような地域裁判所でも、守られてきた考え方です。したがって、きわめて明確に定義されたものです。

これが、秘密保護を根絶し、情報へのアクセスを維持し、絶対的な透明性に到達するために日本でされている、皆様の活動に対して私が祝意を表する理由です。皆様は、貴国の未来のために活動されているのだと思います。
世の中の出来事がどのようにして起こったのかについて完全に知ることが出来、市民権を完全に行使する人々だけが、未来の民主主義システムを真に構築することが出来るのです。


皆様に栄光あれ。

(和訳:津田秀一、高田洋子、藤田早苗)

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↑国連人権理事会の表現の自由に関する特別報告者 フランク・ラ・ルー氏

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by beshi50 | 2014-07-13 17:15 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)
2014年7月15日・16日にスイスのジュネーブにおいて、国連自由権規約委員会が
日本の政府報告書(日本政府が作成した国内の人権状況の報告書)の審査を行います。

そこに、日弁連をはじめ、日本の19のNGOが特定秘密保護法の危険性について
委員に説明を行います。
秘密保全法に反対する愛知の会(ACSSA Aichi Campaign against the Special Secrets Act)も
2名がジュネーブしており、1,2分の短いアピールの時間が与えられれば、
以下のことを委員に訴える予定です。
なお審査結果は7月末までに出る予定ですので注目していてください。

---------------------------------------------------------------------
日本政府の秘密体質が秘密保護法の本質を表している
秘密保全法に反対する愛知の会

1 私たちは、日本で制定された秘密保護法が国民の知る権利を侵害し、濫用された運用の結果、
  市民の人権が広範に侵害されることを懸念し、秘密保護法の制定に反対してきた市民団体です。
2 私たちが本日、委員の皆様に訴えたいのは、日本政府の主張は、言葉の上だけのもので
  真実ではないということです。日本政府は、知る権利を侵害するとの指摘に、法律の
  条文の中に「拡張解釈を禁止し、基本的人権を侵してはならない」と定めてあるとか、
  「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と
  定めているので懸念は当たらないといいます。しかし、日本政府の実際の行動は、
  国民の知る権利を重要なものとして尊重するつもりがないことを示しています。
  日本政府は、国際人権規約19条が定める「知る権利」を実際には保障するつもり
  などないのに、言葉の上だけで保障すると言っているだけなのです。
3 日本政府の知る権利に対する姿勢は、秘密保護法に関して立法準備の過程から法律制定後の
  国連専門官の懸念に対する応答まで、そのいずれの過程でも国民の知る権利の保障など
  ほとんど考慮しなかったという日本政府の対応が物語っています。
  秘密保護法の立法過程の資料について日本のNPOが政府に情報公開請求を行いました。
  その結果、国会に法律が上程される1年半も前に法案もその解説書も出来ていたと
  いうことがわかりました。ところが、情報として開示されたのは、表題だけで、
  ほとんど全て黒塗りの文書しか開示されませんでした。国民に上程される法律案も
  示さないという態度は、法案について国民の意見を聞くために設けられたパブリック
  コメントの期間中も、国民には既にできあがっていた法案を開示せず、解説書も
  開示しませんでした。その後、この団体は、裁判所に開示の命令を出すよう訴え
  ましたが、法案は国会に上程された後、解説書は国会で法律が成立する前日にしか
  開示されませんでした。日本政府が開示しない理由として、裁判所で主張しているのは、
  国民に明らかにすると、国民の間に不当な混乱が生じるおそれがあるということでした。
4 秘密保護法について、国連人権専門官からの国際人権規約19条との関係について
  懸念が出されました。日本国政府もこれに懸念はあたらないという回答をしています。
  しかし、国連人権専門官からの懸念を伝える文書も日本国政府の回答も、情報開示を
  求めた市民団体に対して、日本政府はいずれも全て黒塗りの文書しか開示しませんでした。
  これらの事実は、言葉の上で日本政府がどう言っても、実際には知る権利を尊重する
  つもりもないことを示しています。委員の方々には是非、日本政府がどのような行動を
  とっているかという事実から日本政府の主張の真偽を判断していただきたいと要請します。 
5 最後に、法案が国会に出る前から情報を開示するよう求めていた裁判は、結局、
  法律が成立するまでには判決を出しませんでした。これが日本の情報公開を求める
  裁判の実態です。裁判所も十分な救済機能を果たしません。このような実態を
  前提にご判断くださるようお願い致します。 以上

c0241022_21044337.jpg

↑秘密保護法案の概要(閣議決定前に情報公開請求)

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↑国連人権理事会特別報告者の書簡に対する回答(案)(法成立後に情報公開請求)

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【参考】
・Aichi Campaign against the Special Secret Act (NGO Branch)
http://esango.un.org/civilsociety/simpleSearch.do?method=search&searchTypeRedef=simpleSearch&sessionCheck=false&searchType=simpleSearch&organizationNamee=acssa
・The Act on the Protection of Specially Designated Secrets (the “Act”) infringes
 upon the rights of citizens and the media, under Article 19 of the International
 Covenant on Civil and Political Rights (the “Covenant”).
 http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CCPR/Shared Documents/JPN/INT_CCPR_CSS_JPN_17355_E.doc
・日弁連 自由権規約 報告書審査(政府レポートもあり)
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights/liberty_report.html
・小川隆太郎弁護士 国連に対し日本の特定秘密保護法の危険性を直接訴える!
 現地レポートあり+往復渡航費支援募集
 https://readyfor.jp/projects/ogawakokuren
・The Open Society Justice Initiative
 Submission for the Periodic Review of Japan June 2014
 http://www.ccprcentre.org/doc/2014/06/INT_CCPR_CSS_JPN_17431_E.pdf
・特定秘密の保護に関する法律(暫定版)
 Act on the Protection of Specially Designated Secrets (Tentative translation)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=2231&vm=04&re=01
・NPO法人 情報公開市民センター 秘密保護法反対ページ
(秘密保護法法令制定過程情報公開訴訟)
 http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html
・国連特別報告者フランク・ラ・ルー氏のビデオメッセージ 日本語 字幕、活字つき 
http://www.youtube.com/watch?v=w_UW4ogFJvA
・国連特別報告者 フランク・ラ・ルー氏のビデオメッセージ 英語版 活字つき 
http://www.youtube.com/watch?v=u98GVKobxWc

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by beshi50 | 2014-07-12 00:00 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(1)
時事通信は、2014/05/05-20:18に
「EU、日本に「人権条項」要求=侵害なら経済連携協定停止」
という記事を配信しました。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014050500353

これは、日本の人権状況がいかにひどいか、ということの表れだと思いますし、
人権を侵害する秘密保護法廃止のきっかけにもつながりうるのではないかと思いました。

なお、EPA(経済連携協定)を結びたい日本内勢力は、死刑制度だけでなく、
秘密保護法もEPA締結の足かせになるのであれば、廃止もしくは改良の
動きを見せる可能性があるのではないかと考えます。

今後、秘密保全法に反対する愛知の会 国際情報部会を中心として、
EUのEPA関係者に働きかけを検討する予定です。

-------------------------------------------------
(参考)日・EU戦略的パートナーシップ協定
http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2014050500354

時事通信英文(The Japan Times)
EU demands human rights clause linked to economic partnership agreement with Japan
http://www.japantimes.co.jp/news/2014/05/06/national/politics-diplomacy/eu-demands-human-rights-clause-linked-economic-partnership-agreement-japan/#.U2o7IFdaI5g

2014年4月17日に欧州議会総会で可決された決議
http://www.europarl.europa.eu/sides/getDoc.do?type=REPORT&mode=XML&reference=A7-2014-0244&language=EN#title1
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by beshi50 | 2014-05-18 23:59 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)
名古屋学院大学平和学研究会と、秘密保全法に反対する愛知の会は、5/11(日)
13:30~16:30まで、アメリカの国家安全保障会議のメンバーを務めた
モートン・ハルペリン氏を迎えて講演会を行います。
ぜひともご参加ください。
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/140511.pdf

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5/11(日)13時半- 講演会「秘密保護法と国際人権基準・ツワネ原則」(名古屋)

情報の所有者は国民!秘密保護法を批判したモートン・ハルペリン氏 来日
秘密保護法の廃止を求める講演会

昨年 12 月6日に強行採決によって「特定秘密保護法」が成立しました。
成立後も反対の声は途切れることなく、同法の「廃止」を求める運動が全国に
力強く広がっています。同法は国際人権基準からも大きく逸脱するとして、
海外からも厳しい視線が向けられています。

このたび私たちは、多くの市民団体、法律家などの協力でモートン・ハルペリン氏を
米国からお招きし、ここ名古屋でも講演会を開催することにしました。

ハルペリン氏はアメリカの国家安全保障会議のメンバーを務めた安全保障の専門家であり、
オープン・ソサエティの上級顧問としてツワネ原則の策定にも参加しました。講演会では、
法案段階から同法を鋭く批判してきたハルペリン氏に国際人権基準から見た秘密保護法の
問題点を明らかにしていただき、廃止に向けた国内外の世論をさらに高める機会にしたいと
思います。多数のみなさんの参加を呼びかけます。

*ツワネ原則
 50 項目からなる「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」。世界 70 か国以上から
 500 人を超える専門家により、 2 年以上かけて作成された。2013 年 6 月に南アフリカの都市・
 ツワネで採択されたことから「ツワネ原則」と呼ばれる。
 
 日時 5月11日(日)13時30分~16時30分
 場所 名古屋学院大学白鳥学舎翼館 クラインホール
    http://www.ngu.jp/outline/access.html
    名古屋市熱田区西町1-25 
名古屋市営地下鉄名港線 日比野駅 徒歩8分
名古屋市営地下鉄名城線 西高蔵 徒歩8分
会費 1000 円 事前申し込み不要(逐次通訳あり)
 主 催: 名古屋学院大学平和学研究会
協賛 :  愛知県弁護士会
 共催 : 秘密保全法に反対する愛知の会 http://nohimityu.exblog.jp/
 電話 052-953-8052
 チラシ http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/140511.pdf
ネット中継あり  http://www.ustream.tv/channel/iwj-aichi1

 ※なお、ハルペリン氏講演会は、5/9(金)10(土)東京でも開催されます。
  ・5/9(金)18:30-20:45 全電通会館
   http://www.himituho.com/5-9国際シンポチラシ/
  ・5/10(土)17:00-20:00 弁護士会館 (西山太吉氏と対談) 
   http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2014/140510.html

 モートン・ハルペリン氏
  アメリカ合衆国の政治学者。専門は、外交政策論、核戦略論。現在、外交問題評議会
  上級フェローおよびオープン・ソサエティ研究所上級顧問。ジョンソン政権で
  国防次官補代理、ニクソン政権で国家安全保障会議(NSC)メンバー、クリントン政権で
  大統領特別顧問、国家安全保障会議メンバー、国務省政策企画本部長を歴任。
  その後、「アメリカ市民の自由協会」ワシントン DC 支部長を務める。
 
 <ツワネ原則が求める制度的保障>
  秘密指定の立証責任は国にあることを法律に明記すべきである。
  何を秘密としてはならないかを法律において明確にすべきである。
  秘密指定について 60 年よりも短い期限を法律で定めるべきである。
  市民が、秘密解除を請求するための手続を法律に明確に定めるべきである。
  刑事裁判において、公開法廷で秘密の内容を議論できることを法律で保障しなければ
  ならない。
  すべての情報にアクセスし、秘密指定を解除できる、政府から独立した監視機関を
  法律に基づいて設置すべきである。
  内部告発者が刑事処罰から解放されることを法律上明確に保障しなければならない。
  ジャーナリストと市民活動家を処罰してはならず、情報源の開示を求めてはならない
  ことを法律に明確に定めるべきである。
 
  特定秘密保護法は、公務員だけでなくジャーナリスト・市民も “教唆・共謀・煽動” の
  段階から処罰する法律です。最高刑は懲役 10 年や罰金 1000 万円の厳罰が定められて
  います。政府の違法行為を暴いた内部告発者やジャーナリスト、市民活動家を守る
  仕組みもありません。
  国家の保有する情報はすべて公開することが原則です。国家秘密は市民の知る権利を
  制約するものであり,秘密を保護する法制度を制定する際には,知る権利と両立させる
  ための制度的保障が不可欠です。この両立のためのバランスを定めたのがツワネ原則
  (「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」)です。
 
 <ハルペリン氏の特定秘密保護法案への批判>
 「世界の基本原則では、政府が持つ情報はその国の市民のものだ。安全保障など特別な
  目的で情報の秘匿は可能だが、その範囲は非常に狭く精密な限定をかけねばならない」
 「運用には司法の監視が必要で、開示による公益が勝る場合は秘密にできないという
  決まりも必要。法案にそれらの規定が全くない。秘密指定が解けた後に廃棄されれば
  〈情報の所有者は国民〉の原則に反する」
 「情報を秘密指定できる条件を具体的に定め、公益が勝れば秘密にできないと規定し、
  国民が異議を申し立てる監視機関を置くことが必要。そうでなければ、美しい言葉の
  条文があっても、政府は秘密にしてはならないものを次々に秘密指定する」

  講演会では、モートン・ハルペリン氏から、アメリカにおける秘密の指定・解除の
  実情や市民の知る権利を守るための世界各国の取り組みについて、お話ししていただきます。
  ハルペリン氏は、沖縄返還をめぐる核密約にもアメリカ政府側で関わられた経験を
  持っています。佐藤栄作首相の密使であった若泉敬氏は、極秘交渉の経緯を記した
  著書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』(文藝春秋、1994 年)において、核持ち込み
  日米秘密合意議事録について証言していますが、ハルペリン氏は当時キッシンジャーの
  腹心と言うべき立場であり、何度も若泉氏の相談相手として登場します。
  数々の秘密情報に接してきたアメリカの安全保障の専門家の立場から見ても、
  秘密保護法が政府の恣意的な秘密指定を防げないものであることを、説得力をもって
  語っていただけるでしょう。

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by beshi50 | 2014-04-14 08:30 | 国際情報部会 | Trackback(1) | Comments(0)
秘密保全法に反対する愛知の会は、2014年7月に行われる予定の、
国連自由権規約人権委員会に秘密保護法に関するカウンターレポートを
出すなどの活動のために、国際情報部会を発足しました。

今後、国連自由権規約人権委員会に関する調査や、秘密保護法に関する
英訳、さらに国連への働きかけなどを検討します。

■参考資料URL

「世界人権宣言」
http://www.amnesty.or.jp/human-rights/music-and-art/passport/udhr.html
「自由権規約」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_001.html
「日本国憲法」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

日弁連 「規約委員会の総括所見(第5回)」
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/Concluding_observations_ja.pdf
日弁連「規約委員会一般的意見」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights/liberty_general-comment.html
外務省「日本政府報告(第5回)」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/pdfs/40_1b_5.pdf
外務省「日本政府報告(第6回)」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000023051.pdf

 「日弁連のカウンターレポート(第5回)」http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/Alt_Rep_JPRep5_ICCPR_ja.pdf
「アムネスティ・インターナショナルのカウンターレポート(第5回)」http://www.amnesty.org/en/library/info/ASA22/012/2008/en
 「アムネスティ日本の声明」
 http://www.amnesty.or.jp/news/2008/1031_913.html
 http://www.amnesty.or.jp/news/2013/1209_4365.html
 http://www.amnesty.or.jp/news/2013/1128_4343.html
 http://www.amnesty.or.jp/news/2013/1023_4249.html

 「ツワネ原則」
 http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/statement/data/2013/tshwane.pdf
 「Article19の日本国会への声明」
 http://www.article19.org/data/files/medialibrary/37346/Japanese-T--ARTICLE19--.pdf 
「国連人権高等弁務官の懸念」
 http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/02/navanethem-pillay_n_4375129.htm
 「国連人権理事会特別報告者からの懸念」
 http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-2009.html
「自民党改憲草案」
 https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
「国際人権活動日本委員会 (JWCHR)からのカウンターレポート(第6回)」http://jwchr.s59.xrea.com/x/shiryou/20130720Paralle%20Report%20to%20CCPR%20JAPANESE.pdf
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by beshi50 | 2014-02-17 16:09 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(1)