特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


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カテゴリ:国際情報部会( 44 )

秘密保全法に反対する愛知の会は、11/19(水)18時半から、
ウィルあいちにおいて講演会「世界はどう見ているか-国際人権基準と
秘密保護法」を行います。ぜひご参加ください
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/141119.pdf
http://nohimityu.exblog.jp/22849553/

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秘密保全法に反対する愛知の会講演会
世界はどう見ているか-国際人権基準と秘密保護法

とき 11月19日(水)18時30分から
ところ ウィルあいち3階 大会議室
 地下鉄「市役所」駅2番出口より東へ徒歩約10分
 http://www.will.pref.aichi.jp/frame/f-sisetu.html
お話し 海渡雄一弁護士
参加費 500円
主催 秘密保全法に反対する愛知の会 http://nohimityu.exblog.jp/
協賛 愛知県弁護士会、アムネスティ・インターナショナル日本
チラシ http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/141119.pdf

講師プロフィール
海渡雄一(かいど・ゆういち)
弁護士。第二東京弁護士会所属。
30年にわたり、監獄内の人権や航空機事故に伴う損害賠償のほか、
もんじゅや3.11後の福島原発など原子力問題の訴訟を多数担当し、
脱原発弁護団全国連絡会共同代表を務める。2010年4月から約2年間、
宇都宮健児会長の下で、日弁連事務総長、現在、日本弁護士連合会
秘密保全法制対策本部副本部長として、特定秘密保護法の問題点を
訴える。
日弁連自由権規約WG座長。
グリーンピースジャパン元理事長。

政府は10月14日、秘密保護法の運用基準と施行期日を閣議決定し、
12月10日の施行が決まりました。秘密保護法対策弁護団として
今年のパブコメ意見書提出運動を率先し、秘密法反対ネットでその
理論と行動力で反対運動を担っている海渡さんに秘密法のこれからと、
日弁連自由権規約WG座長として国連人権規約委員会に参加して、
世界はこの秘密保護法をどう見ているか、どう見られているかを
語っていただきます。秘密保護法廃止へ向けての闘い、施行後への
取り組みを一緒に考えましょう。
小冊子「世界はどう見ているか-国際人権基準と秘密保護法」発行と
愛知の会国際人権部会からの報告もあります。

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12・6 秘密保護法施行に反対する大集会&デモ

とき 12月6日(土)2時から集会~デモ
ところ 久屋大通公園 エンゼル広場(栄松坂屋東)
強行採決から1周年~協賛団体募集中 FAX E-Mailでお知らせください

秘密保全法に反対する愛知の会 TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050
E-mail no_himitsu@yahoo.co.jp
http://nohimityu.exblog.jp/


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参考:緊急出版『世界はどう見ているかー国際人権基準と秘密保護法』ぜひ購入を
http://nohimityu.exblog.jp/22821356/

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http://nohimityu.exblog.jp/
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by beshi50 | 2014-10-20 20:24 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)
秘密保全法に反対する愛知の会 国際情報部会が、冊子「世界はどう見ているか」
-国際人権基準と秘密保護法- を14/10/14に発行いたしました。
1冊300円(送料別82円)です。全48ページ。
【16/4/7】おかげさまですべて売り切れました。
・申込書(FAX)
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/141017.pdf
・申込メールフォーム
http://ws.formzu.net/fgen/S23406195/


冊子とともに振込用紙を送りますので、後日お支払いください。
郵便振替口座 00840-3-214850 「秘密保全法に反対する愛知の会」
また、冊子を手売りいただける方はご連絡ください。

お問い合わせ:秘密保全法に反対する愛知の会
〒460-0002 名古屋市中区丸の内3-7-9
チサンマンション丸の内第2 303
TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050
 http://nohimityu.exblog.jp/  no_himitsu@yahoo.co.jp
https://twitter.com/himitsu_control

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冊子『世界はどう見ているかー国際人権基準と秘密保護法』

秘密保護法、12月10日施行決定!!
これでわかる、国際人権法と秘密法 日本政府はこんなにずれているのか

法制定後の反対運動の過程で浮かび上がってきたのが、国際人権法と秘密保護法との整合性の問題である。・・・ 国際人権法から見ても秘密保護法は撤回して出し直しを要求される内容だということが明らかである。・・・私たちが上から権威的に進められようとしている権威主義的統制に抗するのは、一人一人の自覚的個人の運動によってである。それこそが、私たち一人一人ができる最大の抵抗である。その抵抗の武器は、国際人権条約によって内容を豊かにした憲法であり、それを知った国民の言論による批判である。・・・闘いは学びから、批判の視点は知ることから生まれる。(冊子「まとめ」から)


目次
はじめに
I 国際人権基準とは---国際情報部会
  1 人権の定義
  2 国連と国際人権規約
  3 表現の自由と国際人権基準
II 一般的意見34とツワネ原則---海渡雄一
  1 自由権規約19条に関する一般的規約34
  2 秘密保護法は自由権規約とツワネ原則に違反する
III 国際人権基準「情報にアクセスする権利」に基づく秘密保護法批判
    ---エセックス大学 藤田早苗
  はじめに
  1 ARTICLE19とオープン・ソサエティ財団による批判
  2 国連特別報告者と国連人権高等弁務官による批判
  3 「情報にアクセスする権利」に関する締約国の義務
  4 自由権規約委員会における審査
  5 国際人権規約の実施と秘密保護法
  6 秘密保護法運用基準へのパブリックコメント
  おわりに
IV まとめ---中谷雄二
V 資料編 
 1)国際連合特別報告者による声明---特定秘密保護法は透明性を脅かすものである
2013/11/21
 2)ARTICLE19による声明---秘密保護法を否決するよう、日本の国会に強く求める
     2013/11/12
 3)国際連合特別報告者による日本政府に対する質問
                           2013/11/9
 4)国際連合特別報告者による日本政府に対する質問にたいする在スイス・
 ジュネーブ国際機関向け日本代表部の回答
    2014/1/31
 5)表現の自由に関する国連特別報告者フランク・ラ・ルー氏のビデオメッセージ
    2014/3/10
 6)運用基準に対するモートン・ハルペリン氏のパブリックコメント
 7)運用基準に対するオープン・ソサエティ・ジャスティス・イニシャチブ(OSJI)の
  サンドラ・コリバー氏(シニア・リーガル・オフィサー)によるパブリックコメント
    2014/8/16
 8)2014年7月、自由権規約委員会、第6回日本審査委員会におけるに
 日本NGO19団体による共同ブリーフィング・プレゼンテーション
2014/7/14
 9)2014年7月、自由権規約委員会、第6回日本審査委員会における
 セイベル・フォー委員の質問
2014/7/16
参考文献

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はじめに
 「特定秘密の保護に関する法律」は、昨日12月6日、国内外の強い批判のなかで、
強行採決により成立しました。「何が秘密?それは秘密」。日本各地の反秘密保護法
デモや集会で使われたこの一句こそ、この法案の本質を突くものです。国連をはじめ
諸外国からは、このような杜撰且つ国際的な人権基準とかけ離れた内容を持つ法律が、
先進国、民主主義国として世界において知られている日本において作られたことが
驚きをもって受け取られました。
 国連人権高等弁務官や国連人権理事会特別報告者などからの法案に対する批判は、
確立された国際人権基準を踏まえて極めて具体尾的な批判です。
 2014年7月15、16日、ジュネーブの欧州国連本部に於いて、『市民的及び政治的権利に
関する国際規約』(通称「自由権規約」)に定められた規程に基づき、第6回日本審査が
行われました。秘密保護法は、すでにLOI(リスト・オブ・イシュー;審査質問事項)が
日本政府に送られた後に生じた問題でしたが、日弁連をはじめ多くのNGOはこれに
ついての単独で或いは共同してレポートを提出し、更に口頭でも自由権規約委員会に
おけるロビー活動を通して委員に問題点を訴えました。その結果、委員会の議長で
あるロドリー教授はまとめとして「どうしてこんな法律が今になって必要なのか、
説明してほしい」と述べました。さらに、委員会の一週間後に出された総括所見に
おいては、国際人権基準に則って、秘密保護法を修正すべきことが勧告されました。
 この小冊子は、秘密保護法に対する国際社会からの批判・懸念の根拠となっている
『表現の自由』に関する国際人権基準について、広く皆様に知っていただくために
編纂されたものです。秘密保護法に反対する運動の中で、広く活用されることを
期待します。

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まとめ

秘密保全法に反対する愛知の会 共同代表 弁護士 中谷雄二

 わが国では、これまで国際人権法に十分な関心が寄せられてきたことはない。
むしろ、戦後長らく政権を担ってきた自民党が結党以来、自主憲法制定を党是と
してきたように、政府が日本国憲法を遵守するのではなく敵視してきたという
歴史から、これに反対する人々も、日本国憲法を重視する一方、国際人権規約を
始めとした国際人権法を構成する諸条約について関心を寄せる人々はごく少数に
とどまった。しかし、日本国憲法の基本原則である国民主権、基本的人権の尊重と
平和主義を根底から脅かす秘密保護法が国会に上程されるや、秘密保護法制に
ついて、国際人権法の専門家が集まって国家秘密の保護と知る権利の調整について、
ツワネ原則を策定したことが紹介されて、俄然、国際人権法に注目が集まった。
ただ、その関心も内容の詳細を知るものは一部にとどまり、国際的にも我が国の
秘密保護法が批判されているとしてその権威付けのために利用されたにとどまった。
 私たち「秘密保全法に反対する愛知の会」(以下、「愛知の会」という)は、
秘密保護法が国会に上程される遥か前の2012年4月に結成して以来、秘密
保護法はこの国を戦争する国にするための法制度であること、国民を政府の
監視の下に置き、表現の自由を始めとする基本的人権を侵害することを理由として
制定に反対しつづけてきた。昨年秋の上程から12月の強行成立までの安倍内閣の
姿勢は、国民の声を無視し続けるばかりか敵視するものであった。法が制定された
後も、制定前後に結成された全国の市民団体に全国ネットワークの結成を呼びかけ、
今日まで反対運動を繰り広げてきた。
 法制定後の反対運動の過程で浮かび上がってきたのが、国際人権法と秘密保護法
との整合性の問題である。特に今年7月に行われた国連の自由権規約委員会に
おいては、我が国が審査の対象となっていたこと、国連特別報告者や国連人権高等
弁務官が秘密保護法に懸念を表明していたことから、自由権規約委員会において
秘密保護法についての勧告や総括所見が出されることが予想された。そのため、
会の中に国際情報部会を設け、自由権規約委員会の審査に向けて、愛知の会からも
委員会に秘密保護法の問題をアピールしようという声があがった。秘密保護法の
問題点は国際人権活動日本委員会や日弁連等がカウンターレポートを用意していた
こともあり、愛知の会も名を連ねたが、我が国政府がどのように建前を述べようと、
国民に対して、ほとんどの情報を開示しない秘密主義は、各国の委員に大きな
衝撃を与えるだろうと、その点に絞って独自のアピールを行った。自由権規約
委員会における審査の状況と各国の国際人権法の専門家からなる規約人権委員会が
秘密保護法に対してとった厳しい態度や、総括所見の内容はこの小冊子の
本文を参照していただきたいが、国際人権法から見ても秘密保護法は撤回して
出し直しを要求される内容だということが明らかである。
 日本国憲法が策定された後に、国際人権法は各権利の内容や権利保障の方法に
関して、豊に発展させられている。日本国憲法と国際人権規約との関係は、その
内容が共通する限り、詳細に制定されている国際人権規約が日本国憲法の内容を
補充、補完する関係にあるものと考えられている。むしろ、私たちは、積極的に
国際人権基準を活用することによって、日本の人権状況の改善を目指すべきなの
である。ところが、わが国では、裁判所・検察官・弁護士ら法律専門家も含めて
国際人権法についての理解が不十分であり、そのため、自由権規約委員会第5回
審査では、国際人権法に対する法教育を充実するよう求める総括所見を出して
いるほどである。
 現在、安倍政権は、秘密保護法の制定に続き、日本国憲法に正面から反する集団的
自衛権の行使を閣議決定で容認することを決めた。多くの反対を押し切って集団的
自衛権の行使を認める閣議決定を安倍首相が急いだ理由は、日米ガイドライン
協議に間に合わせるためという理由だったはずだが、今回の協議では集団的自衛権
行使を前提にした協議は先送りし、協力の対象として周辺事態に限られていたものを、
周辺事態を削除し、全世界大に広げる予定であると報道された。臨時国会冒頭の
安倍首相の所信表明演説では、集団的自衛権の言葉すら一切でてこない。集団的
自衛権を行使するための関連諸法案は、臨時国会ではなく、来年の通常国会で
審議する予定となっている。この秋から年末にかけて政府は、国とそこに住む
人々の生命と暮らしに重大な影響のある集団的自衛権問題と秘密法について何の
論議もせず、「静かに」通り過ぎようとしている。
 私たち国民がなすべきことは、国民の注意を集めないで静かに既定方針を推し
進めようとする政府の行為を憲法や国際人権法に即してキチンと批判していくことで
ある。愛知の会が、秘密保護法反対運動を広げるにあたり最も重視したのは、
秘密保護法の危険性を学ぶことである。地域、団体において徹底的に学習会を
重ねることによって運動を担う人々を生みだした。まさに私たちが上から権威的に
進められようとしている権威主義的統制に抗するのは、一人一人の自覚的個人の
運動によってである。その抵抗の武器は、国際人権条約によって内容を豊にした
憲法であり、それを知った国民の言論による批判である。この小冊子は、国連
人権規約とツワネ原則の概要、自由権規約委員会の審査の状況やその総括所見を
紹介したものである。法制定直後に名古屋で国際人権法から秘密保護法が如何に
間違っているかを講演いただき、私たちに闘いの方向を示し、さらに自由権規約
委員会でのアピール準備からこの冊子への寄稿と継続して応援していただいた
英国エセックス大学の藤田早苗先生、快く論稿を使用することを認めていただいた
海渡雄一弁護士の協力によって完成したものである。ここに感謝申し上げると
ともに、是非、秘密保護法に反対する全国の市民にこの小冊子を活用して秘密
保護法批判に役立てていただくことを強く希望します。闘いは学びから、批判の
視点は知ることから生まれる。

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参考:藤田早苗氏「国際人権委員会の報告からみた日本の人権」
http://nohimityu.exblog.jp/22821114/

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by beshi50 | 2014-10-17 20:40 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)
名古屋NGOセンターのニュースレター「さんぐりあ」105号(2014年10月)に、
藤田早苗氏(イギリス・エセックス大学人権センター)が
「人権について考えてみよう -国連人権委員会の報告からみた
 日本の人権-」を投稿いたしました。
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/105-2-3.pdf

2014年7月15日、16日にジュネーブで行われた国連自由権規約委員会の
説明や、秘密保護法への質問と勧告について分かりやすく記載されています。
名古屋NGOセンター、藤田氏の了承を得て転載いたします。

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特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター
http://www.nangoc.org/
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by beshi50 | 2014-10-16 23:59 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)
秘密保全法に反対する愛知の会 国際情報部会は、14/8/21(木)18時30分から、
ジュネーブ人権規約委員会日本審査傍聴報告会を行います。
ぜひご参加ください。

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ジュネーブ人権規約委員会日本審査傍聴報告会

さる7月15、16日、ジュネーブの欧州国連本部にて自由権規約委員会による日本審査があり、「愛知の会国際情報部」から酒井、津田がこの傍聴に参加してきましたので、その報告会を下記の通り行います。

第二次大戦までは人権は国内問題との認識でしたが、大戦中にナチが国境を越える大規模な人権侵害を行ったことを踏まえ、人権を国際問題として取り扱おうとの合意が形成されました。「人権の実現」が国連設立目的の一つとされ、『世界人権宣言』(1948年)を元に、『社会権規約』と『自由権規約』の二つの国際人権規約が条約として発効しました(1976年)。この3文書を国際人権章典と言い、国際人権基準の核をなすものです。日本も1979年にこの二つの人権規約に加盟(批准)しました。

条約加盟国は定期的に条約機関による審査を受ける義務があり、今回の自由権規約日本審査は2008年以来6回目になります。「愛知の会」は他のNGOとともに秘密保護法の問題点を委員会に事前報告し、今回の審査に取り上げるよう要請しました。また、委員会開会直前には各委員に「愛知の会」が用意した独自資料(秘密法成立過程の審議内容と国連特別報告者への日本政府回答を開示請求したが、ほとんど黒塗りであったことを示すことで、日本政府の秘密体質を暴露するもの)を配布することができました。秘密保護法は事前の審議項目(リスト・オブ・イッシュー)に入っていなかったにもかかわらず、審議が行われ、委員会総括所見にも取り上げられました。


日時:8月21日(木)18時30分〜21時
場所:労働会館内 愛知働くもののいのちと健康を守るセンター(金山)
〒456-0006 名古屋市熱田区沢下町9-3 労働会館本館 306号
http://inochikenkouaichi.blog.fc2.com/blog-category-14.html

※酒井、津田の報告後、参加者による自由な討論を行いたいと思います。

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・国連規約人権委員会 日本に対する勧告
 http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/Download.aspx?symbolno=CCPR/C/JPN/CO/6&Lang=en
 仮訳 NGOのネットワークによる訳
 http://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2014/07/post-110.html

秘密保護法 国連人権理事会特別報告者の懸念に対する日本政府回答が非公開
 決定書 http://www.ombudsman.jp/data/140131-2.pdf
 開示文書 http://www.ombudsman.jp/data/H25-11.pdf

ラ・ルー氏の批判(国連webに掲載)
  https://spdb.ohchr.org/hrdb/24th/public_-_UA_Japan_19.11.13_(1.2013).pdf
  和訳(秘密保全法に反対する愛知の会 国際部会作成)
  http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/131119.pdf
最終的な日本国政府の国連への回答(2014/1/31) (国連webに掲載)
  https://spdb.ohchr.org/hrdb/25th/Japan_31.01.14_(1.2013).pdf
  和訳 (秘密保全法に反対する愛知の会 国際部会作成)
  http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/140131.pdf

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by beshi50 | 2014-08-16 23:01 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)
イギリス・エセックス大学講師の藤田早苗氏が、エセックス大学に秘密保護法に関して
論稿を投稿し、掲載されました。ぜひご活用ください。

1 August 2014 By Sanae Fujita
The Japanese Secrecy Act: A Serious Step Backwards for Transparency, Human Rights and Democracy
http://blogs.essex.ac.uk/hrc/2014/08/01/the-japanese-secrecy-act-a-serious-step-backwards-for-transparency-human-rights-and-democracy/#more-207

・PDF版 http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/2014Aug1.pdf


昨年の強行採決から先月の国連自由権規約委員会の勧告までを手短に紹介してあります。
特別報告者の声明やハルペリン氏の発言、自由権規約へのカウンターレポート、勧告へのリンクもはってあります。

また、ジュネーブで2014年7月15,16日に開催された「国連の市民的及び政治的権利に関する委員会」で
配布した「黒塗り資料」の写真も入れてあります。

なお、秘密保護法への国際社会からの批判の詳細は藤田早苗氏が執筆した
「国連人権条約から見た秘密保護法の問題性」海渡雄一、清水勉、田島康彦 編
『検証秘密保護法 何が問題か―検証と批判―』(岩波書店 2014年)163-175頁も
ご参考ください。

以下、日本語訳を、秘密保全法に反対する愛知の会 国際情報部会の酒井健次さんが行いました。

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日本の秘密保護法:透明性、人権と民主主義に対する深刻な後退
                              エセックス大学 藤田早苗

 2013年12月6日、日本の国会は広範な国民の抗議の中で、秘密保護法の採決を強行した。この採決のとき、国会議事堂の周りでは、1万人以上の人々が抗議の意思表示をしていた。日本全国で広範囲な反秘密保護法運動が行われた。人々はこの秘密保護法が国民の情報を知る権利にとって否定的は影響を及ぼし、更に日本が過去に犯した過ち、即ち、戦争への道を開くのでないかとの懸念をもっている。日本では、先の戦争(日中15年戦争、太平洋戦争、或いは大東亜戦争などと言われている戦争;訳者註)は政府による秘密とごまかしが、戦争を起こす上での要因の一つとなったと信じられている。

 日本は民主的で経済的に発展した国であり、人権問題の分野で大きな議論を引き起こしてはいない。しかしながら、秘密保護法の成立は日本に於ける人権状況の深刻な後退を示すものである。

透明性の欠如と審議過程の非民主性

 秘密保護法は昨年の9月に作成されたのではあるが、日本政府はこの法律に対する2週間のパブリックコメント(意見公募)をおこなった。限られた時間枠であったにも拘らず、90480件のパブリックコメントが寄せられ、そのうち69579件は法案に反対するものであった。しかし、多くの市民の意見は政府によってしかるべく取り入れられることはなく、法案作成の過程は秘密とされ極めて非民主的な方法で行われた。市民運動をしている幾つかのグループは法案作成の過程についての情報開示を要求したが、彼らが受け取ったのは”編集済み”の文書であった。(黒塗り文書の写真)
 法案は最終的に、内閣が法案を承認した2013年10月25日に開示されたが、このときには法案の通過まで僅か6週間を残すのみであった。結局、衆議院での質疑・応答が行われたのは僅か41時間、参議院でのそれはたったの22時間であった。これに比べて、南アフリカ共和国が秘密法を作成したときには、政府はその起草に2年以上をかけ、国際的な学識経験者や市民社会による法案についての議論を行った。このような議論や学識経験者のアドバイスがないことによって、日本の秘密保護法案の内容は極めてお粗末なものになってしまった。アメリカの国家安全保障に関する専門家は「この法律は21世紀に民主的な政府が考案したものの中でも最悪のものである」と述べた。

国際社会からの批判

 昨年11月、国際社会によってこの法案について深刻な懸念が表明された。エセック大学の卒業生である友人の助けを借りて、私はこの法案を英語に翻訳しARTICLE19(表現の自由に関する代表的なNGO)と表現の自由に関する国連特別報告者のFrank La Rue氏に送った。これらの人々はこの法案が情報を知る自由に対する脅威となる可能性を含むと結論し日本政府に対する公式の声明を発表した。

 ラ・ルー氏は「法案は秘密にされる範囲が非常に広くまた明確でないばかりでなく内部告発者及び秘密に関して報道したジャーナリストに対しても深刻な脅威をなる」ことを指摘した。ラ・ルー氏はまた、情報の公開に対してこの法律によって制定されている罰則について注意を喚起し、「善意によって、法律違反或いは公的機関の不正行為を公表した公務員は法的処罰から守られるべきであること」を強調した。

 ラ・ルー氏の声明は国連の健康の権利に関する特別報告者のAnand Grover氏との連携の下に発表された。グローバー氏は2012年に福島を訪問した。グローバー氏は緊急事態においては情報の完全な透明性が必要であることを強調した。しかし、安倍晋三首相はこれら特別報告者の声明に注意を払わなかったし、国会においてラ・ルー氏は問題の法案について誤解しており、ラ・ルー氏の意見は国連人権理事会から発せられたものでないと述べた。

 国連特別報告者の声明はこの法案に対する国際的な認識となった。2013年12月3日の国連人権高等弁務官Navi Pillay氏の記者会見において、この法案についての質問が提起された。ナビ・ピレイ氏はそれに対する応答の中で、「日本政府は何よりも日本国憲法と国際人権法によって保障されている情報へのアクセスと表現の自由に対する適切な保証措置を講ずるべきであり、それなくして、法案の成立を急ぐべきでない」と主張した。更にまた、日本政府は国民の懸念の声に耳を傾けるべきだとも主張した。

 このピレイ氏の声明は日本の自民党を怒らせた。何人かの自民党議員はピレイ氏の声明は内政干渉であり、ピレイ氏は高等弁務官失格だと論じた。自民党外交部会議長の城内稔氏は、「なぜこのような事実誤認の発言をしたのか、調べて回答させるべきだ。場合によっては謝罪や罷免(要求)、分担金の凍結くらいやってもいい」と述べた。(2013年12月5日付毎日新聞)

 安倍首相は国会においてジュネーブの外務省日本代表部はナビ・ピレー氏と会談し政府が、国会が適切なチェックアンドバランスを確保するように、法案の修正をしていることを伝え、ピレー氏も納得したと述べた。しかし、国連の人権高等弁務官事務所によれば、ピレー氏は法案が修正されたことについては了解したが、彼女は依然として法律の最終案について日本政府と議論を続けることを望んでいる。即ち、ピレー氏は依然としてこの法律に懸念を持っているのである。この議論を進めるためには、日本政府が公式に法律の公用語への翻訳をする必要があるが、翻訳の作業は大変遅れており、公式の翻訳はやっと7月に公表された。ピレー氏の任期は2014年7月までであり、はたして、ナビ・ピレー氏がその任期中に日本政府との議論を再開できるかどうかははっきりしない。

独立検証機関?
 国際人権法は締約国に対して、情報へのアクセスを制限する法律には独立した監視機関を設置することを要請している。しかし、日本においては、権威ある独立の監視機関が設置されていない。日本政府は法案を修正し監督機関(1つの外部アドヴァイザーによる委員会と3つの政府機関による委員会)を付け加えたが、外部アドバイザーの委員会は個々の特定秘密指定或いは指定解除を扱うことは出来ない。その他の政府機関による委員会は独立性はないし監視能力も無い。

 政府によるこれらの機構に加えて、国会の常置委員会が衆参両院それぞれ僅か7時間の議論の結果設立された。真っ当な議論が行われなかったので、その委員会についての法案に含まれる様々な弱点は修正されなかった。例えば、当該委員会は何らかの内部告発をすることを容認することはないし、情報の非開示の決定が不適切であるとことを決定する強制力も無い。

国連の市民的及び政治的権利に関する委員会による再検討

 2014年7月15,16日の2日間、「国連の市民的及び政治的権利に関する委員会」は日本についての定期審査を行った。この会議において、日本の市民団体は、秘密保護法をヘイトスピーチの問題と共に、2つの優先すべき重要問題の一つとして選んだ。この法律に対するカウンターレポートが、弁護士連合会や19のNGOの連合体のような日本の複数の団体から会議に提出された。更に、Amnesty InternationalおよびOpen Society Justice Initiative がレポートを提出した。
 秘密保護法は2014年12月までは施行されることは無いが、法律の条項が萎縮効果を齎すと予想されるために、委員会の委員の注目を集めた。Anja Sebert-Fohr(ドイツ)氏の日本政府代表団への質問に続いて、委員会の議長、Nigel Rodly教授は、そもそもどうしてこんな法律が必要になったのかを尋ねた。
 委員会はその最終所見において、秘密保護法は秘密指定について曖昧で広範囲の事柄を含んでおり、また、重大犯罪に匹敵する重罰を設けていることから、ジャーナリストや人権擁護活動家の活動に萎縮効果を作り出す可能性があることについて懸念を表明した。更に、最終所見は、日本政府がこの法律とその適用に際して自由権規約19条が定めている厳しい条件に沿って運用されることを保証するためのあらゆる必要な方策を講ずるべきであると述べている。

 この最終所見は大きな成果であり、また日本における秘密保護法制に反対している人々に対して、大きな励ましとなるものである。日本政府に日本における情報の透明性と人権のための行動を取らせるための挑戦はこれからも続く。
(訳; 国際情報部会 酒井 健次)


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by beshi50 | 2014-08-04 22:37 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)
国連自由権規約委員会は、2014/7/24に日本の人権状況に関する最終見解を発表しました。
http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/Download.aspx?symbolno=CCPR/C/JPN/CO/6&Lang=en

その中で、秘密保護法に関しても以下勧告が出ました。
秘密保全法に反対する愛知の会 国際情報部会アドバイザーの藤田早苗氏(イギリス・エセックス大講師)が
緊急に和訳してくださいました。

この勧告に先立ち、2014年7月16日に行われた国連自由権規約委員会の審査において、
委員が秘密保護法に関して質問した点も、藤田早苗氏が和訳してくださいました。

これからこの勧告をどうやって実施させるかが市民に問われます。
一人でも多くの人に、この勧告を知らせたいです。

------------------------------------------------

(23)委員会は最近採択された特定秘密保護法が、秘密に特定できる事項に関する定義が
   広くて曖昧であること、
   秘密指定に関して一般的な条件を含んでいること、そしてジャーナリストや人権擁護者の活動に
   深刻な影響を及ぼしうる重罪を課していることに懸念を表する。
   締約国(である日本)は特定秘密保護法とその適用が特に次の点を保障する自由権規約19条の
   厳しい要求を確実に満たすように、必要なすべての措置を取るべきである。
  (a)(秘密に)指定される情報のカテゴリーは狭く定義され、「情報を求め、受け、伝授する権利」
    へのいかなる制約も、適法性、均衡性の原則を満たし、国家の安全保障に対する特定され
    識別されうる脅威を防ぐために必要であるべき;
  (b)国家の安全保障を害しない正当な公益に資する情報を流布したことで、個人が刑罰を受けないこと。

Act on the Protection of Specially Designated Secrets

23. The Committee is concerned that the recently adopted Act on the Protection of Specially
  Designated Secrets contains a vague and broad definition of the matters that can be
  classified as secret, general preconditions for classification and sets high criminal
  penalties that could generate a chilling effect on the activities of journalists and
  human rights defenders (art. 19).
  
  The State party should take all necessary measures to ensure that the Act on the Protection
  of Specially Designated Secrets and its application conforms to the strict requirements
  of article 19 of the Covenant, inter alia by guaranteeing that:
  (a) The categories of information that could be classified are narrowly
   defined and any restriction on the right to seek, receive and impart information complies
   with the principles of legality, proportionality and necessity to prevent a specific and
   identifiable threat to national security;
  (b) No individual is punished for disseminating information of legitimate public interest
     that does not harm national security.

--------------------------------------------------------------------------
自由権規約委員会 2014年7月16日
セイベル・フォー委員による秘密保護法に関する質問 (書き越しと加筆;藤田早苗)

「意見、表現の自由に関して、どの程度それらに制約が可能か、ということについて。規約によって
 これらの権利の制約はーーー非常に狭いものであるべきだ、と考えられている。しかしながら、
 日本の範囲というのは広くなっている。公共の福祉ということでひろくなっている。意見と表現の
 自由は規約で誓約した範囲を超えないことを確保するために、どういうステップをとっておられるのか
 うかがいたい。これは理論的な質問に聞こえるかもしれないが、そうではない。こういう広い
 公共の福祉という言及と、法律の中に広範な制約が有されている、そして司法審査が非常に
 限られているという点が懸念の対象である。もっと具体的にいうなら、最近の例をあげてみたい。
 それは去年リストオブイシューズを採択した後に出た問題である。質問に関する問題で、かなりの
 懸念を生んでいる問題である。それは特別秘密保護法について、そして規約19条に基づく権利の
 保護との兼ね合いの問題についてである。この問題について思い起こしていただきたいのは
 一般的意見34番によっていわれているのは、19条2項は情報にアクセスする権利を擁護するもの
 だとうたわれている。

 一般的意見の中で言われているは、情報へのアクセスを拒否する場合は相当な理由が述べられるべき
 であり、取り決めがなされて拒否された場合の不服申し立てが可能であるべきだ、ということ
 である。19条3項に関しては制約について述べられている。一般的意見が強調しているのは
 締約国は非常に慎重に3項に基づいて厳しい要件を満たして初めて国家の安全保障や公的な
 秘密を保護するべき。こういう法律は具体的に書かれたものであるべき。この新しい法律の
 翻訳を読む限り、適用がどのくらいの範囲のものであるかということが非常に分かりにくい。
 法律は何が秘密として指定できるのか、ということがはっきりしない。別表の目的をみる限り、
 非常に広いように思われる。防衛、外交、テロの防止、そして指定された危険活動、これが
 何を意味するのかわからないが、そんなことまで述べられている。さらに、特定秘密として
 分類する基準が明確ではない。これは忌々しきことである。秘密情報を開示した場合の刑として
 10年までの刑が書かれている。秘密保護法の24条の関連であるがそういう秘密を入手した
 場合のこと、それを懸念する。こういう規定はメディアを非常に恐れさすものである。
 秘密保護法の22条はニュースの報道の自由をうたっているが、この規定に具体的な意味が
 明白ではない。一般的意見によると、秘密情報を流布したということで、ジャーナリストや
 環境活動家や人権擁護者を起訴するということは19条と整合性がないと考える。

 日本としては、この法律が19条に即した形で適用されるように、どういう風に確保するのか。
 人が起訴されるということが安全保障と公の秩序の保護のために必要なときのみ、相当な
 範囲でおこなわれるように、何かセーフガードはあるのか。研究者や環境活動家や人権の
 擁護者が、刑事上の刑罰に課されないよう、どうやって確保するのか。」

ナイジェル・ロドリー議長

「一つ質問があります。即座に答えていただく必要はありません。特定秘密保護法についてです。
 どういう風に既存の法律を変えるのか、どういう問題が起きたから特定秘密保護法が必要と
 いうことになったのか。いろんな懸念が出ているのだが。」

--------------------------------------
2014年7月25日 4時14分 NHK
「知る権利の保障を」国連の委員会が日本に勧告
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140725/t10013275761000.html

2014年7月24日21時51分 日刊スポーツ
国連が日本にヘイトスピーチ禁止を勧告
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20140724-1340001.html

2014年7月25日01:12 TBS
国連・人権委員会 “ヘイトスピーチ”禁止を勧告
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2258494.html

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by beshi50 | 2014-07-25 08:08 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)
2014年7月15日・16日にスイスのジュネーブにおいて、国連自由権規約委員会が
日本の政府報告書(日本政府が作成した国内の人権状況の報告書)の審査を行い、
秘密保護法が取り上げられました。
今後、委員会からの勧告は7/24には出される模様です。これを受けてNGOが7/25に
東京で記者会見を開催する予定です。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20140715-00037417/
ジュネーブで委員会を傍聴し、委員に働きかけを行った、秘密保全法に反対する愛知の会 アドバイザーの
藤田早苗さんからの報告を掲載いたします。
--------------------------------
昨日(7/16)、本審査で秘密保護法が取り上げられました。
ドイツのMs. Sebert-Fohr委員から3分以上にわたる質問でした。
内容はまた後ほど詳しくお知らせしますが、秘密の定義があいまいで、規約19条3項に
ある条件を満たしていないのでは、ジャーナリストへの処罰の問題、などを
取り上げられました。

1日目(7/15)に質問がなくて、正直あせりました。海渡先生、小川さんと一緒に
日本担当の委員に「秘密保護法は取り上げますか?」と1日目の終わりに走って
聞きに行った次第です、
「明日聞きますよ」と聞いて安心し、昨日この質問がされた時は、本当にうれしかったです。
感動すら覚えました。

来てよかった、とみんなで思いました。今回特別にカウンターレポートを作ってくれた
オープンソサエティのサンドラにも報告して、彼女も本当に喜んでいました。
彼女からは60冊ものツワネ原則の冊子が送られていたので、一生懸命配布しました。
 http://www.ccprcentre.org/doc/2014/06/INT_CCPR_CSS_JPN_17431_E.pdf
日本政府の回答は馬鹿らしかったですけど、すぐに小川さんと海渡先生とで反論を作成し、
委員と事務局に渡しておきました。そして、「情報公開法がある」なんて政府が言うから、
委員には愛知の会が用意した黒塗り資料を改めて見せておきました、

最後にロドリー議長もこの法律の必要性などを問うようなコメントもあり、必ず勧告には
入れられると思います。勧告を無視させないのはこれからの仕事です。

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国連自由権規約委員会委員に見せた資料の一部

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↑秘密保護法案の概要(閣議決定前に情報公開請求)

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↑国連人権理事会特別報告者の書簡に対する回答(案)(法成立後に情報公開請求)


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なお、ジュネーブに行った海渡雄一弁護士からのレポートもあります。
http://bit.ly/1qkbVJ3

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2014年7月17日 0時31分 NHK
国連委員会 特定秘密保護法に意見(動画あり)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013071791000.html

2014/07/17 19:04 共同通信
ヘイトスピーチ対策促す 国連人権委の対日審査
http://www.47news.jp/47topics/e/255389.php

2014年7月17日 東京新聞朝刊
【国際】ヘイトスピーチ「日本は対策を」 国連人権委
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014071702000148.html

2014年07月17日 14時56分 JST The Huffington Post
【特定秘密保護法】国連人権委が意見「知る権利、不当に制限するな」
http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/16/specific-secret-protection-law_n_5593892.html?&ncid=tweetlnkushpmg00000067

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by beshi50 | 2014-07-17 21:11 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)
2014年7月15日・16日にスイスのジュネーブにおいて、国連自由権規約委員会が
日本の政府報告書(日本政府が作成した国内の人権状況の報告書)の審査を行います。
7/15にNGO主催の非公式ブリーフィングがあり、秘密保全法に反対する愛知の会 国際人権部会の
メンバーも参加しました。

審査の時間は、本日7月15日15時(日本時間22時)から3時間と、16日10時(日本時間17時)
からの3時間、2回にわたって開催されています。
日本からは、数十名のNGO(市民団体)がジュネーブに行き、審査を見守っています。
様子は日本にいながらにして、こちらのウェブチャンネルで見ることが出来ます。
政府は(ぼそぼそとですが)、日本語で話していますので、やりとりはよくわかると思います。
http://www.treatybodywebcast.org/treaty-body-webcast-i/

以下、秘密保全法に反対する愛知の会のメンバー 津田秀一さんからの報告です。
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NGO主催の非公式ブリーフィング

NGOランチタイム・ブリーフィング(7月15日)

場所;ナシオン12会議室
時間;13:54~14:40

マジョディナ(南アフリカ)、ニューマン(米国)、フリンターマン(オランダ)、
シャネ(フランス)、氏名不明の5人の委員が参加。NGO側は50人くらい。
一部市民が会場に入れろと押し掛けるが、事前登録していないことを理由に断る。
用意した「日本政府の秘密体質を暴露した英文資料」を委員席に配布しようとしたが、
発表者の資料以外は配布しないでくれとの意見に従い、配布したものを回収する。
開始時間の13:30を過ぎても委員が到着しない。50分頃に3人が到着し、
サンドイッチを食べ始める。13:54に5人の委員が参加し、ICCP事務局パトリック氏の
司会でスタート。

以下が報告された。

(昨日のブリーフィングでの質問への回答)
死刑が適用される犯罪
イスラム教徒への監視
秘密保護法運用の実態

(新たなプレゼンテーション)各1~1.5分
自由権ネットワーク
日弁連
監獄人権センター
部落解放同盟
日本友和会
移住連
在日朝鮮人人権協会;高校授業料無償化からの排除。高校ラグビーチームが参加出来なかった。
国際人権法政策研究所;ブラジル人学校等
JAL不当解雇撤回裁判原告団;
東京/教育の自由裁判をすすめる会;
国連に障がい児の権利を訴える会;
板橋高校卒業式事件から「教育の自由」をめざす会
全国『精神病』者集団;
DPI女性ネットワーク;
なくそう戸籍と婚外子差別・交流会;
スペースアライズ;
言論/表現の自由を守る会;秘密保護法に特別報告者の懸念。

(質疑)
ニューマン;難民法;6ヶ月ルールについて
シャネ;尋問時の弁護士の参加は認められない、全体の3%だけがビデオ記録されることが
日弁連から報告された。

13:40分となり、終了するが、多くのNGOが委員を捕まえてそれぞれ資料を
渡したり話をしようとしている。マジョディナ委員は委員会に移動しなければいけない、
と振り切って退席した。

規約委員会会議場へ移動するニューマン委員を捕まえて歩きながら「日本政府の秘密体質を
暴露した英文資料」の説明をして渡す。
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2014年7月15日 23時18分  Y!news
伊藤 和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
注目! シャラップ事件から一年余、再び国連で日本の人権が問われています。ネット中継でも見られます。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20140715-00037417/


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by beshi50 | 2014-07-16 15:40 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)
2014年7月15日・16日にスイスのジュネーブにおいて、国連自由権規約委員会が
日本の政府報告書(日本政府が作成した国内の人権状況の報告書)の審査を行います。
7/14にNGOの公式ブリーフィングがあり、秘密保全法に反対する愛知の会 国際人権部会の
メンバーも参加しました。

レポートが届きましたので、編集して掲載いたします。

-------------------------------------
10時から12時までのMethods of Workは傍聴することが出来ましたが、12時から13時までの
ブリーフィングは厳しく参加を制限され、発表者以外はほとんど入ることが出来ませんでした。
秘密保全法に反対する愛知の会のメンバーは、その限られた中に入りました。アイルランドも含めて1時間なので
非常に時間が厳しく、一人1〜3分というものでした。

ブリーフィングでは、秘密保護法に関しては19のNGOを代表してHuman Rights Now から小川隆太郎弁護士が
3分のスピーチを読み上げ、委員からも質問があがりました。秘密保護法がまだ施行前であることが
理解されていないようでしたが、オランダの委員が秘密保護法によって行われた処罰について質問されました。

委員から質問があり、日本に関しては以下の3点でした。
①ムスリムへの迫害の状況を詳しく説明をしてほしい。
②死刑はどういう犯罪に対して適用されるのか。
③(質問した委員は既に施行されておるものと思っていて)秘密保護法によって実際にどのようなことが
 起きているか。

午後は小川隆太郎弁護士が、海渡雄一弁護士と国際情報部会のアドバイザーの藤田早苗さんと
その返答の準備をし、まだ施行前であるが、これまでに西山事件のような事例もあり、
最近では吉田調書の漏えい犯人探しの事例もあるということあげて、危惧される危険性と昨年12月以降の
反対運動の発展などを手短に説明する予定です。

愛知の会の報告については、ccprセンターかコーディネーターとの連絡ができていなかったのか、
リストにありませんでした。しかし、あの状態で黒塗りの資料を見せて話すのは少々至難の技だったかもしれません。

今後、個別に委員にロビーイングする際に見せながら話してみます。

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↑委員会(Methods of Work)様子を撮った写真

------------------
・小川隆太郎弁護士
 国連に対し日本の特定秘密保護法の危険性を直接訴える!(寄付金募集中)
 https://readyfor.jp/projects/ogawakokuren
 
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2014年7月15日 23時18分  Y!news
伊藤 和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
注目! シャラップ事件から一年余、再び国連で日本の人権が問われています。ネット中継でも見られます。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20140715-00037417/

2014.7.15 16:36  産経新聞
ヘイトスピーチ議題に 国連人権委が対日審査
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/erp14071516360011-n1.htm

2014.7.15 17:46 産経新聞
慰安婦問題など日本の人権状況を審査 国連本部で
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/erp14071517460013-n1.htm

2014/07/16-09:05 時事通信
ヘイトスピーチに対策迫る=国連人権規約委の対日審査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014071600137

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by beshi50 | 2014-07-15 23:59 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)
2014年3月10日にジュネーブで録画した、表現の自由に関する国連特別報告者
フランク・ラ・ルー氏のビデオメッセージを日本語訳して字幕を付けました。
( 記録及び文字化:藤田早苗)

・日本語 字幕、活字つき
http://www.youtube.com/watch?v=w_UW4ogFJvA
・英語版 活字つき
http://www.youtube.com/watch?v=u98GVKobxWc

日本の秘密保護法に反対する全ての人に対するエールとなっています。ぜひご視聴ください。
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表現の自由に関する国連特別報告者フランク・ラ・ルー氏のビデオメッセージ
(2014年3月10日、ジュネーブ。 記録及び文字化:藤田早苗)

私の名前はフランク・ラ・ルー、国連人権理事会の表現の自由に関する特別報告者です。

この支援メッセージを情報の透明性を求め、秘密に反対し、情報へのアクセス(これらは非常に重要な事柄だと思います)を求めて活動を続けてきた日本の皆様、日本弁護士連合会、人権団体、そしてすべての個人の方々にお送りします。

私はいつも皆様に申し上げるのですが、表現の自由はわれわれが二つ方向で行使する権利です。一つには、どのような情報に対してもアクセスできるということ。つまり、科学、文化、犯罪捜査、また特に公共の情報に対してです。二つ目のレベルでは、それ(表現の自由)はあらゆる手段を介して情報を発信することによって、自分の考えを広める権利です。しかし、情報にアクセスする権利と表現の自由の間には、意見と思想の自由というものがあります。

私たちは気持ちや意見を、情報を得ることによって形成するのですが、そのようにして形成した自分の考えに基づいて、自分自身の立場を表明します。ですから、情報を得ることは非常に重要で、これによって、現実に、必要な時にいつでも情報に基づいた意思決定を行うことが可能になるのです。私が思うには、情報へのアクセスは、例えば、民主主義社会の市民の参加のための市民権に必要不可欠なものです。そして情報へのアクセスは、汚職とたたかうための透明性に有効であるばかりではなく、政策一般がどういうものであるかを知るためにも、有効です。

人々が公の情報や情報へのアクセスについて語るとき、人々は普通、経済的な情報または予算のことを考えるでしょう。間違ってはいませんが、これだけではありません。ある決定がなされた過程についての情報、政治的な決断や、公共政策が如何に確立されたか、なぜそれが確立されたのか、誰が決めたのか、そのプロセスに対する評価はあったのか、なかったのか、を知ることも含まれます。
これらすべては人々が知る権利をもつあらゆる民主的な社会の要素であり、われわれが擁護するものです。それゆえ秘密法は民主主義を弱める所以です。秘密保護は過去の遺物とすべきです。過去には、秘密保護は権力者を守るものと考えられていました。権力は神から皇帝へ、皇帝から市民へと引き継がれました。そして誰にも質問を差し挟む権利がなかったのです。これは、日本でも王を戴いたヨーロッパでも同様でした。

しかし、民主主義を確立するときには、これは逆です。権威は、人々に由来し、選挙によって選ばれた代表に委ねられます。そして、権威とは信頼を意味します。人々は選挙によって選ばれたか、あるいは指名された公務員を信頼しなければなりません。そして、信頼とは透明性を意味します。人々は何がなされたのか、誰が決めたのか、なぜそれらの決定がなされたのか、を知る権利があります。ですから、秘密保護の出番はもはや無いのです。

もちろん、例外はあります。他の個人の権利を保護するためという例外、ある特定の時期における国家安全保障のための例外、犯罪捜査の期間という例外などです。

しかし、これらは特定の短期間のことです。基本は公開であり、誰でも情報にアクセスできなければなりません。ジャーナリストは特にそうです。なぜなら、ジャーナリストは、新聞なり、ラジオなりで広く一般にきちんと報道するために、調査に基づいて情報を得ることが出来なければならないからです。

それで、私が考えるのは、公の情報は公共財だと認識すべきだ、ということです。公の情報は市民に属するのです。ポケットに仕舞込んで隠す人には属さないのです。このことが、秘密保護を、人々の利益に対立するもので、民主主義にも対立するもの、つまり本質的に反民主主義だ、と私たちが強く主張する所以です。

そのため、私たちが民主主義を確立するとき、情報へのアクセスを規定した法律が不可欠なのです。例外はあるかもしれませんが、必要最小限の例外です。そして例外は次の3つのルールによって規定されなければなりません。1)法によって明文化されたものであること、2)損害や他の人権侵害を防ぐために必要であること、3)そして、均衡が取れたものであり、秘密保護期間は、その人権を守るためだけの限定的なものでなければならないということ、です。

何でも禁止してしまうこと、何でも秘密にしてしまうことは、何度も言いますが、情報にアクセスする権利の侵害です。これは、国連人権委員会決議の原則ばかりではなく、欧州人権裁判所や米州人権裁判所のような地域裁判所でも、守られてきた考え方です。したがって、きわめて明確に定義されたものです。

これが、秘密保護を根絶し、情報へのアクセスを維持し、絶対的な透明性に到達するために日本でされている、皆様の活動に対して私が祝意を表する理由です。皆様は、貴国の未来のために活動されているのだと思います。
世の中の出来事がどのようにして起こったのかについて完全に知ることが出来、市民権を完全に行使する人々だけが、未来の民主主義システムを真に構築することが出来るのです。


皆様に栄光あれ。

(和訳:津田秀一、高田洋子、藤田早苗)

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↑国連人権理事会の表現の自由に関する特別報告者 フランク・ラ・ルー氏

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by beshi50 | 2014-07-13 17:15 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)