特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


by beshi50
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カテゴリ:国際情報部会( 44 )

秘密保全法に反対する愛知の会は、15/12/7に「世界から日本の「表現の自由」がどう見られているか、報告会開催地とカンパ募集!」を発表しました。
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/151207.pdf

帰国・滞在費用に少なくとも40万円かかります。12/3現在、多くの方々からの寄付金が20万円を
突破しましたがまだ不足しております。国連「表現の自由」特別報告者の受入拒否の真実を多くの人々に
知ってもらうためにぜひ、資金カンパにご協力ください。
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世界から日本の「表現の自由」がどう見られているか、報告会開催地とカンパ募集!

2015年12月、国連「表現の自由」特別報告者が日本に公式訪問を行う予定でしたが、直前に日本政府から来年秋以降への延期の申し入れがあり、キャンセルされました。国連特別報告者に対し、特定秘密保護法をはじめとする「表現の自由」の危機的現状をより正確に伝えるため準備してきたイギリス在住の国際人権基準の研究者である藤田早苗さんが、今回の経緯ならびに世界から日本の「表現の自由」がどう見られているか、全国各地で講演会を行うことを引き受けていただきました。
そのための帰国・滞在費用に少なくとも40万円かかります。12/3現在、多くの方々からの寄付金が20万円を突破しましたがまだ不足しております。国連「表現の自由」特別報告者の受入拒否の真実を多くの人々に知ってもらうためにぜひ、資金カンパにご協力ください。

■日本の「表現の自由」をめぐる国連への働き掛け
日本では、「表現の自由」に関して、特定秘密保護法以外にもヘイトスピーチや政府のマスコミへの圧力、市民運動への誹謗中傷など様々な問題が噴出しています。藤田さんは、秘密保護法を英訳して国連に伝え、日弁連や愛知の会、日本の市民団体は、藤田さんの協力を得て、国連自由権規約や人権理事会に対して働きかけを行ってきました。
国連人権理事会「表現の自由」特別報告者のフランク・ラ・ルー氏はこれらのNGO関係者からの聞き取りに加え、2013年11月9日に秘密保護法に関して日本政府に質問をした上で、11月21日には「特定秘密保護法案は透明性を脅かすものである」との声明を発表しました。この声明に対し日本政府は誤解だと回答しましたが、この特別報告者の指摘によって、日本でも新聞等で特定秘密保護法案が、国際社会及び国際人権基準からは到底容認できないものだということが広く報じられました。
2014年7月24日には国連自由権規約委員会が日本政府に対して「なぜ今秘密保護法が必要か説明を求める」「国連人権基準にのっとって秘密保護法を修正すべき」との勧告を出しました。このことは国内メディアでも大きく報道され、日本政府は強い圧力を受けました。それによって、秘密保護法の運用基準が一部修正されたといわれています。

■ 国連「表現の自由」特別報告者 日本政府は受け入れ拒否
そのような中、国連の「表現の自由」新特別報告者のデイビット・ケイ氏が日本政府とも調整の上で2015年12月1日-8日に日本に公式訪問し、「国別報告書」作成のための調査を行うことが正式に決まっていましたが、11月13日になって日本政府が延期を言い出し、受け入れ拒否を行いました。日本政府は2016年秋ごろを計画しているとのことですが、詳細は決まっていません。
特別報告者の公式訪問とは国連の独立した専門家として中立の立場で政府(中央・地方)と民間(NGO・関係当事者等)にインタビュー調査を行うものです。その後報告書を出して各種勧告を出し、当該政府が勧告を実施するよう国連としてフォローアップします。41テーマある特別報告者はそれぞれ年1-2か国しか公式訪問しません。なお表現の自由に関して特別報告者が日本に公式訪問したことは今まで一度もありません。
特別報告者が各国のNGOから公式訪問を求められている中、今回あえて日本を選んだのは日本の表現の自由の状況が悪化していることに加えて、藤田さんや日弁連、日本のNGOからの強い働きかけがあったからだと考えられます。特別報告者に日本の危機的現状を伝えることで、様々な問題が国際世論となり、日本国内に対しても影響が及ぶことが期待されていました。
今回の日本政府による受け入れ拒否は国内メディアはもちろんのこと、国際的にも大々的に報道され、日本政府の閉鎖性を全世界に知らしめることになりました。
2015年11月25日には、秘密保全法に反対する愛知の会をはじめとする9団体が連名で、「表現の自由特別報告者の日本調査の中止に関するNGO共同要請書」を外務大臣に提出し、大きく報道されました。


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↑国連「表現の自由」特別報告者 デイビット・ケイ氏(国連webより)

藤田さんは、特別報告者に日本の表現の自由の危機的な状況を伝え、日本への公式訪問に際しては国内NGOとの調整や通訳などを担当するため、公式訪問に合わせて日本に帰国することになっていました。日本政府による特別報告者の受入は延期されましたが、延期を巡る日本政府と特別報告者のやりとりなど、今回の経緯を身近で見てきた立場から、その真相を報告し、世界から日本の表現の自由の現状がどのように見られているかを日本各地で報告するために一時帰国することを決意されました。すでに2015/12/5(土)6(日)東京でスピーチを行い、集会参加者に衝撃を与えました。今後12月10日(木)川崎での報告会と早稲田大学での講義、14日(月)横浜での報告会、15日(火)IWJによるインタビュー、16日(水)立教大学での講義、17日(木)東京での報告会、20(日)IWJ饗宴でスピーチ、22日(火)名古屋での報告会、27日(日)徳島での講演、1月8日に同志社大学でのセミナーは決まっております。各種メディアからの取材も相次いでおり、12月7日(月)毎日新聞にはコメントが掲載されました。
帰国交通費・国内滞在費用として少なくとも40万円が必要です。私どもは、秘密保護法制定以後、急速に進められる言論抑圧の状況、監視国家化に懸念を抱いています。今回の日本政府の特別報告者の受入拒否は、国際社会に日本の表現の自由の抑圧状況が知られることを恐れたためとしか考えられません。この実態を広く知ってもらうために全国各地で藤田さんの報告会を開催しましょう。その実現のために、ぜひご協力をお願いいたします。また、報告会を行いたいという方はぜひご連絡をください。

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↑国連に働きかけを行ってきた、藤田早苗氏       (イギリス エセックス大学人権センターフェロー)

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↑国連自由権規約委員会の様子


■秘密保全法に反対する愛知の会について
 秘密保全法に反対する愛知の会とは、2013年12月に強行採決された特定秘密保護法に反対するために弁護士や市民、労働団体などによって2012年4月に結成された団体です。「戦争と秘密」「監視社会化と秘密」という観点からこれまで特定秘密保護法に反対する様々な活動を国内外で行ってきました。
特定秘密保護法によって行政が「特定秘密」に指定してしまえば市民は全く知ることができない、何を特定秘密に指定したか、わからないため、国民の知り権利を侵害するという問題があります。そして「特定秘密」を知ろうとしただけで逮捕されてしまう可能性があるため、取材行為、表現行為への萎縮効果が生じ表現の自由を侵害するという問題があります。国民の知る権利や表現の自由は、国民が政治について考える材料となる社会内の情報の流通には不可欠です。知る権利や表現の自由を侵害する特定秘密保護法は、民主主義を死に追いやる「21世紀で最悪の法律」と呼ばれています。「秘密保全法に反対する愛知の会」は国際人権法上、知る権利が重要視されていることに着目して、特定秘密保護法が 「市民的および政治的権利に関する国際規約」(自由権規約)に違反することを訴えてきました。

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↑特定秘密保護法に基づき、法務省が作成した「特定秘密指定管理簿」。概要、秘密指定した役人の肩書まで非公開。

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↑秘密保護法強行採決直前の2013/12/6には、名古屋で4000人が反対デモに参加しました。

■日本の「表現の自由」の危機を国連に伝えたい
 表現の自由をめぐる日本の危機的現状を国連特別報告者に正確に伝えることは、今後の特定秘密保護法廃止運動をはじめとする表現の自由を守る運動にとって極めて重要です。今後も国連に働きかけを行い続けます。
 日本の表現の自由をめぐる現状に危機感を抱いている皆様、可能なご支援をください。ぜひともご協力をお願いいたします。
◎郵便振替口座
※「国連働きかけ」と記載ください。
  郵便口座番号=00840-3-214850  加入者名=秘密保全法に反対する愛知の会
◎ゆうちょ銀行口座
 ※以下口座にお振り込み後、FAX052-910-7727 かメール no_himitsu@yahoo.co.jp にて
  「国連働きかけ」カンパした旨ご連絡ください。
ゆうちょ銀行 0八九(ゼロハチキュウ)店 当座 0214850
  加入者名=秘密保全法に反対する愛知の会
【参考】
・秘密保全法に反対する愛知の会 公式facebook https://www.facebook.com/nohimityu/
・秘密保全法に反対する愛知の会 公式ブログ http://nohimityu.exblog.jp/
以下確定した今後の予定
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【川崎】12/10(木)18:30- 緊急報告!!! 外国からみた日本 part2
今の日本の危機 特定秘密保護法、安保法制、表現の自由、、、
日時 2015年12月10日(木)18:30-20:45
場所 川崎市中原市民館・視聴覚室  http://www.city.kawasaki.jp/nakahara/page/0000030258.html
定員 60名(先着順) 資料代 1000円
講師 講師:藤田早苗さん (英国エセックス大学人権センターフェロー)
主催 秘密保護法を考える川崎市民の会 & OVERSEAs 協賛 ママの会@神奈川
   http://secrecy-bill-kawasaki.jimdo.com/ 問合せ:070-5586-8592(國米・コクマイ)
mail:kawasakisecrecybill@gmail.com http://secrecy-bill-kawasaki.jimdo.com
ツイッター @kawasakisecrecy http://www.overseas-no9.net/
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【横浜】12/14(月)18時半- 藤田早苗さん報告会
・日程:12月14日(月) 18時半~20時半
・会場:横浜市社会福祉センター904(30名)(JR桜木町駅下車3分、市営地下鉄・桜木町駅3分)
    http://www.yokohamashakyo.jp/sisyakyo/map.html
・主催 :「ストップ秘密保護法かながわ」 https://himikana.wordpress.com/
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【東京】12/17(木)【トーク・イベント】
 藤田早苗さん(英国エセックス大学人権センターフェロー)を囲んで語り合う会
テーマ:「国連からみた日本の表現・情報の自由」
  表現の自由に関する国連特別報告者フランク・ラルー氏の特定秘密保護法への声明(2013年)と、
  デイビッド・ケイ氏日本訪問に対する日本政府の拒否問題(2015年)を軸に語る。
日 時:12月17日(木) 18:30〜20:30(予定)
会 場:アカデミー茗台 7階 学習室B 〒112-0003 東京都文京区春日2丁目9番5号
    電話番号:03-3817-8306 https://www.yu-cho-f.jp/seminar/a_meidai_map.pdf
      ●東京メトロ丸の内線茗荷谷駅(1番出口)から徒歩10分
参加費:500円 主 催:「秘密保護法」廃止へ!実行委員会 協 賛:MIC(日本マスコミ文化情報労組会議)、メディア総研 http://www.himituho.com/
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【名古屋】12/22(火)学習会『世界はどうみる?日本の「表現の自由」』
~政府による「国連特別報告者」公式訪問延期の意味~
12月22日(火) 18:30~20:30 名古屋YWCAビッグスペース
講師:藤田早苗さん(英国エセックス大学人権センター フェロ-)
主催 秘密保全法に反対する愛知の会 チラシ http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/151222.pdf
  https://www.facebook.com/events/168415336843496/ http://nohimityu.exblog.jp/24989239
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【徳島】12/27(日)「安保法と憲法とくらしを考える会」part3
戦争は秘密から始まる。秘密法と戦争法、混ぜれば超危険!
12月27日(日) 14:00~16:00
ふれあい健康館 2F 会議室1(徳島市沖浜東2丁目16番地)
参加費 1000円 
講師 藤田早苗氏(エセックス大人権センターフェロー)
主催 「安保法と憲法とくらしを考える会」 お問い合わせ 090-3784-7254(深田)
チラシ http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/151227.pdf

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by beshi50 | 2015-12-07 23:00 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(1)
秘密保全法に反対する愛知の会は、以下「世界から日本の「表現の自由」がどう見られているか、各地で報告会を行いましょう!」との呼びかけを発表しました。
今回報告会を行っていただく、イギリス在住の国際人権基準の研究者である藤田早苗さんの帰国交通費・国内滞在費用として40万円の寄付を募っています。
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/151202.pdf

具体的に藤田さん報告会を開催依頼する場合、no_himitsu@yahoo.co.jp に
ご連絡ください。日程・費用等を調整します。

是非ご協力をお願いいたします。
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世界から日本の「表現の自由」がどう見られているか、各地で報告会を行いましょう!

2015年12月、国連「表現の自由」特別報告者が日本に公式訪問を行う予定でしたが、直前に日本政府から来年秋以降への延期の申し入れがあり、キャンセルされました。国連特別報告者に対し、特定秘密保護法をはじめとする「表現の自由」の危機的現状をより正確に伝えるため準備してきたイギリス在住の国際人権基準の研究者である藤田早苗さんが、今回の経緯ならびに世界から日本の「表現の自由」がどう見られているか、全国各地で講演会を行うことを引き受けていただきました。
そのための帰国・滞在費用に少なくとも40万円かかります。国連「表現の自由」特別報告者の受入拒否の真実を多くの人々に知ってもらうためにぜひ、資金カンパにご協力ください。

■日本の「表現の自由」をめぐる国連への働き掛け
日本では、「表現の自由」に関して、特定秘密保護法以外にもヘイトスピーチや政府のマスコミへの圧力、市民運動への誹謗中傷など様々な問題が噴出しています。藤田さんは、秘密保護法を英訳して国連に伝え、日弁連や愛知の会、日本の市民団体は、藤田さんの協力を得て、国連自由権規約や人権理事会に対して働きかけを行ってきました。
国連人権理事会「表現の自由」特別報告者のフランク・ラ・ルー氏はこれらのNGO関係者からの聞き取りに加え、2013年11月9日に秘密保護法に関して日本政府に質問をした上で、11月21日には「特定秘密保護法案は透明性を脅かすものである」との声明を発表しました。この声明に対し日本政府は誤解だと回答しましたが、この特別報告者の指摘によって、日本でも新聞等で特定秘密保護法案が、国際社会及び国際人権基準からは到底容認できないものだということが広く報じられました。
2014年7月24日には国連自由権規約委員会が日本政府に対して「なぜ今秘密保護法が必要か説明を求める」「国連人権基準にのっとって秘密保護法を修正すべき」との勧告を出しました。このことは国内メディアでも大きく報道され、日本政府は強い圧力を受けました。それによって、秘密保護法の運用基準が一部修正されたといわれています。

■ 国連「表現の自由」特別報告者 日本政府は受け入れ拒否
そのような中、国連の「表現の自由」新特別報告者のデイビット・ケイ氏が日本政府とも調整の上で2015年12月1日-8日に日本に公式訪問し、「国別報告書」作成のための調査を行うことが正式に決まっていましたが、11月13日になって日本政府が延期を言い出し、受け入れ拒否を行いました。日本政府は2016年秋ごろを計画しているとのことですが、詳細は決まっていません。
特別報告者の公式訪問とは国連の独立した専門家として中立の立場で政府(中央・地方)と民間(NGO・関係当事者等)にインタビュー調査を行うものです。その後報告書を出して各種勧告を出し、当該政府が勧告を実施するよう国連としてフォローアップします。41テーマある特別報告者はそれぞれ年1-2か国しか公式訪問しません。なお表現の自由に関して特別報告者が日本に公式訪問したことは今まで一度もありません。
特別報告者が各国のNGOから公式訪問を求められている中、今回あえて日本を選んだのは日本の表現の自由の状況が悪化していることに加えて、日本のNGOからの強い働きかけがあったからだと考えられます。特別報告者に日本の危機的現状を伝えることで、様々な問題が国際世論となり、日本国内に対しても影響が及ぶことが期待されていました。
今回の日本政府による受け入れ拒否は国内メディアはもちろんのこと、国際的にも大々的に報道され、日本政府の閉鎖性を全世界に知らしめることになりました。
2015年11月25日には、秘密保全法に反対する愛知の会をはじめとする9団体が連名で、「表現の自由特別報告者の日本調査の中止に関するNGO共同要請書」を外務大臣に提出し、大きく報道されました。
http://nohimityu.exblog.jp/24983489/

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↑国連「表現の自由」特別報告者 デイビット・ケイ氏(国連webより)

藤田さんは、特別報告者に日本の表現の自由の危機的な状況を伝え、日本への公式訪問に際しては国内NGOとの調整や通訳などを担当するため、公式訪問に合わせて日本に帰国することになっていました。日本政府による特別報告者の受入は延期されましたが、延期を巡る日本政府と特別報告者のやりとりなど、今回の経緯を身近で見てきた立場から、その真相を報告し、世界から日本の表現の自由の現状がどのように見られているかを日本各地で報告するために一時帰国することを決意されました。すでに2015/12/5(土)6(日)東京でのスピーチ、12月11日(予定)東京でのトークイベント、12月14日(予定)IWJによるインタビュー、12/22(火)名古屋での報告会、12月27日(日)徳島での講演、1月7日(予定;日程調整中)に同志社大学でのセミナーは決まっております。帰国交通費・国内滞在費用として少なくとも40万円が必要です。私どもは、秘密保護法制定以後、急速に進められる言論抑圧の状況、監視国家化に懸念を抱いています。今回の日本政府の特別報告者の受入拒否は、国際社会に日本の表現の自由の抑圧状況が知られることを恐れたためとしか考えられません。この実態を広く知ってもらうために全国各地で藤田さんの報告会を開催しましょう。その実現のために、ぜひご協力をお願いいたします。また、報告会を行いたいという方はぜひご連絡をください。

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↑国連に働きかけを行ってきた、藤田早苗氏(イギリス エセックス大学人権センターフェロー)

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↑国連自由権規約委員会の様子


■秘密保全法に反対する愛知の会について
 秘密保全法に反対する愛知の会とは、2013年12月に強行採決された特定秘密保護法に反対するために弁護士や市民、労働団体などによって2012年4月に結成された団体です。「戦争と秘密」「監視社会化と秘密」という観点からこれまで特定秘密保護法に反対する様々な活動を国内外で行ってきました。
特定秘密保護法によって行政が「特定秘密」に指定してしまえば市民は全く知ることができない、何を特定秘密に指定したか、わからないため、国民の知り権利を侵害するという問題があります。そして「特定秘密」を知ろうとしただけで逮捕されてしまう可能性があるため、取材行為、表現行為への萎縮効果が生じ表現の自由を侵害するという問題があります。国民の知る権利や表現の自由は、国民が政治について考える材料となる社会内の情報の流通には不可欠です。知る権利や表現の自由を侵害する特定秘密保護法は、民主主義を死に追いやる「21世紀で最悪の法律」と呼ばれています。「秘密保全法に反対する愛知の会」は国際人権法上、知る権利が重要視されていることに着目して、特定秘密保護法が 「市民的および政治的権利に関する国際規約」(自由権規約)に違反することを訴えてきました。

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↑特定秘密保護法に基づき、法務省が作成した「特定秘密指定管理簿」。概要、秘密指定した役人の肩書まで非公開。

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↑秘密保護法強行採決直前の2013/12/6には、名古屋で4000人が反対デモに参加しました。

■日本の「表現の自由」の危機を国連に伝えたい
 表現の自由をめぐる日本の危機的現状を国連特別報告者に正確に伝えることは、今後の特定秘密保護法廃止運動をはじめとする表現の自由を守る運動にとって極めて重要です。今後も国連に働きかけを行い続けます。
 日本の表現の自由をめぐる現状に危機感を抱いている皆様、可能なご支援をください。ぜひともご協力をお願いいたします。
◎郵便振替口座
※「国連働きかけ」と記載ください。
  郵便口座番号=00840-3-214850  加入者名=秘密保全法に反対する愛知の会
◎ゆうちょ銀行口座
 ※以下口座にお振り込み後、FAX052-910-7727 かメール no_himitsu@yahoo.co.jp にて
  「国連働きかけ」カンパした旨ご連絡ください。
ゆうちょ銀行 0八九(ゼロハチキュウ)店 当座 0214850
  加入者名=秘密保全法に反対する愛知の会
【参考】
・秘密保全法に反対する愛知の会 公式facebook https://www.facebook.com/nohimityu/
・秘密保全法に反対する愛知の会 公式ブログ http://nohimityu.exblog.jp/

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【東京】12月5日(土)  国連・人権勧告の実現を! 集会・デモ
13:15 集会スタート15:00 デモ出発
会場:代々木公園野外ステージ
主催:国連・人権勧告の実現を!実行委員会
【特別報告】・国連・表現の自由特別報告者の来日問題について
  藤田早苗さん(英国エセックス大学人権センターフェロー)
連絡先 電話:090-9804-4196(長谷川)
    メール:jinkenkankokujitsugen@gmail.com
    ブログ:http://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp/
    フェイスブック:https://ja-jp.facebook.com/jinkenkankokujitsugen
    ツイッター:https://twitter.com/unjinken
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【東京】12月6日(日)保阪正康さん講演会「秘密保護法制定からの2年を問う」
■集会  『秘密保護法制定からの2年を問う
     秘密法と戦争法がつくる「準戦時体制」とは何か』
■とき  12月6日(日)13時30分~16時30分 (13時開場)
■ところ 千駄ヶ谷区民会館2階ホール( 東京都渋谷区神宮前1-1-10)
 交通:JR山手線 原宿駅(竹下口)より徒歩約6分
  地下鉄千代田線 明治神宮前駅(2番出口)より徒歩約8分
 http://www.j-theravada.net/tizu-sendagaya.html
■講演  保阪 正康さん(ノンフィクション作家・日本近現代史研究者 )
■特別アピール  藤田早苗さん(エセックス大学人権センターフェロー)
    「国際社会からみた日本の表現の自由」
■参加費 700円
■主催:「秘密保護法」廃止へ!実行委員会 http://www.himituho.com/
■連絡先
新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp/平和フォーラム 03-5289-8222/
5・3憲法集会実行委員会(憲法会議 03-3261-9007・許すな!憲法改
悪・市民連絡会 03-3221- 4668)/秘密法に反対する学者・研究者連絡
会article21ys@tbp.t-com.ne.jp/秘密法反対ネット(盗聴法に反対する
市民連絡会090-2669-4219・日本国民救援会03-5842-5842)


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【名古屋】12/22(火)学習会『世界はどうみる?日本の「表現の自由」』

12月22日(火) 18:30~20:30 名古屋YWCAビッグスペース
講師:藤田早苗さん(英国エセックス大学人権センター フェロ-)
主催 秘密保全法に反対する愛知の会
   チラシ http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/151222.pdf
  https://www.facebook.com/events/168415336843496/
  http://nohimityu.exblog.jp/24989239
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by beshi50 | 2015-12-02 19:30 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)
国連の表現の自由特別報告者デイビット・ケイ氏が2015/12/1-8に予定していた日本公式訪問が日本政府の要請によって中止された件で、秘密保護法対策弁護団ら9団体が2015/11/25に外務大臣あてに「表現の自由特別報告者の日本調査の中止に関するNGO共同要請書」を提出しました。
秘密保全法に反対する愛知の会も末席ながら共同要請団体の1つになりました。
・要請書(公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 ページ)
 http://www.amnesty.or.jp/news/2015/1125_5728.html
・記者会見動画(IWJ)
 http://www.ustream.tv/recorded/78444384

ディビッド・ケイ氏は2014年8月に任命されました。詳細は以下国連ページ
 http://www.ohchr.org/EN/ISSUES/FREEDOMOPINION/Pages/OpinionIndex.aspx
 
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ケイ氏の公式訪問の経緯(説明マンガあり)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/275393

_______
David Kaye 2015/11/17
Cancellation of Official Visit to Japan
https://freedex.org/2015/11/17/cancellation-of-official-visit-to-japan/
上記ページ和訳
http://in-the-eyes-of-etranger.blogspot.jp/2015/11/blog-post.html?spref=tw

7:03 - 2015年11月18日 David Kaye
https://mobile.twitter.com/davidakaye/status/666995224372121600

ARTICLE 19 19 Nov 2015
Japan: Concern at Japanese government snub of UN expert on free expression
https://www.article19.org/resources.php/resource/38198/en/japan:-concern-at-japanese-government-snub-of-un-expert-on-free-expression
上記和訳 国連表現の自由特別報告者の訪問を拒んだ日本政府に懸念を表明する
https://www.article19.org/data/files/medialibrary/38198/Article19_201511PR-japanese.pdf

2015-11-16 21:56 秘密保全法に反対する愛知の会
国連「表現の自由」特別報告者に日本の危機的現状を伝えたい!
http://nohimityu.exblog.jp/24946898/
※寄付金募集はいったん停止中

2015/11/21「在英日本人による日本政治学習会:国連から見た日本の情報の権利
(政府のドタキャンについても)/辺野古の現状・参議院選挙に向けて」(動画)
http://www.ustream.tv/recorded/78181666

2015年11月20日 1時49分配信
伊藤和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
国連「表現の自由」に関する特別報告者が突然来日を延期。日本政府が土壇場でキャンセル
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20151120-00051621/

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2015年11月25日23:24 TBS Newsi
国連「表現の自由」調査に日本政府が延期要請、特別報告者は?(動画あり)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2644613.html

2015年11月26日 東京新聞朝刊
【政治】国連調査 早期実現を 「表現の自由」延期でNGO
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015112602000155.html


2015年11月25日 23時11分 NHK
表現の自由調査 訪日延期で早期実現訴え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151125/k10010319511000.html





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by beshi50 | 2015-11-25 20:34 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)
【重要】2015/11/13になって、日本政府が今回の国連「表現の自由」特別報告者の公式訪問を延期してほしい旨、特別報告者に連絡があり、デイビッド・ケイさんは再検討をお願いしたもののだめだった、という連絡が11/18に日本のNGO側にありました。今回の資金カンパの呼びかけはいったん停止いたします。また情報が入り次第掲載いたします。ご迷惑をおかけしてしまい申し訳ございません。

2015年12月、国連「表現の自由」特別報告者が日本に公式訪問を行います。国連特別報告者に、特定秘密保護法をはじめとする「表現の自由」の危機的現状をより正確に伝えるため、資金カンパにご協力ください。
・漫画での説明
 http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/151116.pdf
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■秘密保全法に反対する愛知の会の活動について
 秘密保全法に反対する愛知の会とは、2013年12月に強行採決された特定秘密保護法に反対するために弁護士や市民、労働団体などによって2012年4月に結成された団体です。「戦争と秘密」「監視社会化と秘密」という観点からこれまで特定秘密保護法に反対する様々な活動を国内外で行ってきました。
特定秘密保護法によって行政が「特定秘密」に指定してしまえば市民は全く知ることができない、何を特定秘密に指定したか、わからないため、国民の知り権利を侵害するという問題があります。そして「特定秘密」を知ろうとしただけで逮捕されてしまう可能性があるため、取材行為、表現行為への萎縮が生じ表現の自由を侵害するという問題があります。国民の知る権利や表現の自由は、国民が政治事項について考える材料となる社会内の情報の流通には不可欠ですから、知る権利や表現の自由を侵害する特定秘密保護法は、民主主義を死に追いやる「21世紀で最悪の法律」と呼ばれています。「秘密保全法に反対する愛知の会」は国際人権法上、知る権利が重要視されていることに着目して、特定秘密保護法が 「市民的および政治的権利に関する国際規約」(自由権規約)に違反することを訴えてきました。2014年7月には国連自由権規約委員会による日本審査で特定秘密保護法は、自由権規約に適合するよう修正すべきとの勧告を勝ち取りました。

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↑防衛省が特定秘密に指定した概要一覧。概要すら多くが黒塗り。

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↑秘密保護法強行採決直前の2013/12/6には、名古屋で4000人が反対デモに参加しました。

■特別報告者に日本の危機的現状を伝えたい、とはどういうことか
日本では、「表現の自由」に関して、現在、特定秘密保護法以外にもヘイトスピーチや政府のマスコミへの圧力、市民運動への誹謗中傷など様々な問題が噴出しています。そのような中、国連の「表現の自由」特別報告者のデイビット・ケイ氏が今年12月1日-8日に日本に公式訪問し、「国別報告書」作成のための調査を行うことが正式に決まりました。
特別報告者とは国連の独立した専門家として中立の立場で政府(中央・地方)と民間(NGO・関係当事者等)にインタビュー調査を行います。その後報告書を出して各種勧告を出し、当該政府が勧告を実施するよう国連としてフォローアップします。41テーマある特別報告者はそれぞれ年1-2か国しか公式訪問しません。表現の自由に関して特別報告者が日本に公式訪問するのは初めてのことです。
特別報告者に日本の危機的現状を伝えることで、様々な問題が国際世論となり、日本国内に対しても影響が及ぶことが期待されます。

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↑今回、国連「表現の自由」特別報告者として日本にはじめて公式訪問する、デイビット・ケイ氏(国連webより)


■どうして資金援助が必要なのか
イギリス在住の国際人権基準の研究者藤田早苗さんが、この公式訪問に協力されます。藤田さんは、これまでも、特定秘密保護法案を英訳し国連に伝え、自由権規約委員会、人権理事会に対し働きかけを行いました。。藤田さんは、国連の制度に明るいだけでなく多数の国連関係者とコネクションがあり、かつ日本の表現の自由を守る各種NGO関係者ともネットワークを築いています。特別報告者が各国のNGOから公式訪問を求められている中、今回あえて日本を選んだのは日本の表現の自由の状況が悪化していることに加えて、藤田さんをはじめ日本のNGOからの強い働きかけがあったからだと考えられます。
今回藤田さんの交通費・国内滞在費用、時間外通訳費、日本国内での報告会費用として40万円が必要です。

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↑国連に働きかけを行ってきた、藤田早苗氏(イギリス エセックス大学人権センターフェロー)

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↑国連自由権規約委員会の様子

■日本の「表現の自由」の危機を国連に伝えたい
 表現の自由をめぐる日本の危機的現状を国連特別報告者に正確に伝えることは、今後の特定秘密保護法廃止運動をはじめとする表現の自由を守る運動にとって極めて重要です。
 日本の表現の自由をめぐる現状に危機感を抱いている皆様、可能なご支援をいただきたいです。ぜひともご協力をお願いいたします。

◎郵便振替口座
※「藤田さん国連働きかけ」と記載ください。
  郵便口座番号=00840-3-214850  加入者名=秘密保全法に反対する愛知の会
◎ゆうちょ銀行口座
 ※以下口座にお振り込み後、FAX052-910-7727 かメール no_himitsu@yahoo.co.jp にて
  「藤田さん国連働きかけ」カンパした旨ご連絡ください。
ゆうちょ銀行 0八九(ゼロハチキュウ)店 当座 0214850
  加入者名=秘密保全法に反対する愛知の会


【参考】
・秘密保全法に反対する愛知の会 公式facebook https://www.facebook.com/nohimityu/
・秘密保全法に反対する愛知の会 公式ブログ http://nohimityu.exblog.jp/
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by beshi50 | 2015-11-16 21:56 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)
【重要】2015/11/13になって、日本政府が今回の国連「表現の自由」特別報告者の公式訪問を延期してほしい旨、特別報告者に連絡があり、デイビッド・ケイさんは再検討をお願いしたもののだめだった、という連絡が11/18に日本のNGO側にありました。今回の資金カンパの呼びかけはいったん停止いたします。また情報が入り次第掲載いたします。ご迷惑をおかけしてしまい申し訳ございません。

 秘密保全法に反対する愛知の会をはじめ、秘密法に反対する全国ネットワークはこれまで秘密保護法の廃止・反対を国内世論に訴えてきました。国連に対しても秘密保護法が国際人権基準に違反しているとして働きかけを行い、2014年7月には国連自由権規約委員会による日本審査で秘密保護法を修正すべきとの勧告を勝ち取りました。

 上記勧告についてご尽力いただいたのが、当会主催の学習会に複数回お招きし、第2回全国交流集会にもお越しいただいた藤田早苗氏(イギリス エセックス大学人権センターフェロー)です。藤田さんは2013年11月に当時国会審議中の秘密保護法案を英訳して国連人権理事会の表現の自由に関する国連特別報告者に通報して法案の危険性を訴え、その結果、国連から日本政府への公式声明が発表されました。秘密保護法施行後も藤田さんにジュネーブにある国連人権理事会への働きかけを継続していただくための交通費と滞在費カンパを当会から呼び掛けたところ、2015年6月、9月分の交通費等20万円が全国から集まり、藤田さんをジュネーブに送りだすことができました。本当にありがとうございました。

 その後、藤田さんが日本で起きている様々な出来事を特別報告者に伝えて働きかけてくださった結果、なんと表現の自由に関する特別報告者のデイビット・ケイ氏が今年12月1日-8日に日本に公式訪問し、「国別報告書」作成のための調査を行うことが正式に決まりました。特別報告者は国連の独立した専門家として中立の立場で政府(中央・地方)と民間(NGO・関係当事者等)にインタビュー調査を行い、報告書を出して各種勧告を出し、その後政府が勧告を実施するようフォローアップします。41テーマある特別報告者はそれぞれ年1-2か国しか公式訪問しません。表現の自由に関して特別報告者が日本に公式訪問するのは初めてのことです。調査テーマは秘密保護法以外にもヘイトスピーチや政府のマスコミへの圧力、市民運動への誹謗中傷などが検討されています。担当官は、秘密保護法反対の集会等が今でも開かれていることにも強い関心を示しているそうです。特別報告者は各国のNGOから公式訪問を求められている中、今回特に日本を選んだのは日本の表現の自由の状況が悪化しているのが理由ですが、藤田さんをはじめ日本のNGOからの強い働きかけが功を奏しました。

 この特別報告者の公式訪問に際し、藤田さんが、秘密保護法対策弁護団との協力で、様々なNGO等のインタビュー団体を事前に調整した上で、特別報告者に同行してくださることになりました。藤田さんの日本への帰国交通費と国内交通費・滞在費用として合計約30万円かかります。国連特別報告者の日本公式訪問を効果的にさせるため、30万円のカンパを呼び掛けます。

 今後の秘密保護法廃止運動、自由を守る運動にとって国内外の世論喚起は不可欠です。
 特に秘密保護法の問題を全国各地で訴えてきたみなさんに、日本の表現の自由をめぐる状況をしっかりと国連に伝えるため、可能なご支援をいただきたく、ぜひともご協力をお願いいたします。

郵便振替口座
※「藤田さん国連働きかけ」と記載ください。
  郵便口座番号=00840-3-214850
 加入者名=秘密保全法に反対する愛知の会
ゆうちょ銀行口座
 ※以下口座にお振り込み後、FAX052-910-7727 かメール no_himitsu@yahoo.co.jp にて
  「藤田さん国連働きかけ」カンパした旨ご連絡ください。
  ゆうちょ銀行 0八九(ゼロハチキュウ)店 当座 0214850
   加入者名=秘密保全法に反対する愛知の会
   
2015年11月

問い合わせ:秘密保全法に反対する愛知の会
〒462-0819 名古屋市北区平安2丁目1-10第5水光ビル3階
TEL 052-910-7721/FAX 052-910-7727
 http://nohimityu.exblog.jp/  no_himitsu@yahoo.co.jp

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by beshi50 | 2015-11-04 14:06 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)

2015年6月15日から開催される国連人権理事会の委員に対し、日本の秘密保護法について知ってもらおうと、藤田早苗氏(イギリス・エセックス大学人権センターフェロー)にジュネーブに行っていただけることになりました。
藤田氏は、秘密保護法成立前に国連に働きかけを行い、国連から日本政府に疑問を抱く声明が出されました。
滞在費と渡航費で1回10万円かかります。少なくとも3回、30万円を目標に資金カンパを呼び掛けます。
是非ご協力をお願いいたします。
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2015年3月
さらなる国連への働き掛け 資金カンパのお願い
秘密保全法に反対する愛知の会
〒462-0819 名古屋市北区平安2丁目1-10第5水光ビル3階
TEL 052-910-7721/FAX 052-910-7727
 http://nohimityu.exblog.jp/  no_himitsu@yahoo.co.jp

秘密保全法に反対する愛知の会は、秘密保護法の廃止・反対を国内世論に訴えるだけでなく、これまで国連に対して、秘密保護法が国際人権基準に違反しているとして働きかけを行い、2014年7月に開かれた国連自由権規約委員会では秘密保護法を修正すべきとの勧告を勝ち取りました。
2014年12月に東京で開催した「秘密法に反対する全国ネットワーク」会合で、「(2014年)7月以降、国連の特別報告者が交代した(ラ・ルー氏→デビッド・ケイ カリフォルニア大学教授)ため、今後新特別報告者と関係を作り、秘密保護法について国別調査を行ってほしいなど働きかけを行うこと」が提案されました。
2014年3月、7月とジュネーブの国連に働きかけを行っていただいた藤田早苗氏(イギリス エセックス大学人権センターフェロー)に上記について相談したところ、ジュネーブに行って働きかけを行うには、切り詰めても1回数日の滞在費と渡航費で1回10万円程度必要とのこと。
それを受け、秘密保全法に反対する愛知の会は、できるだけの資金募集をする事としました。秘密法に反対する全国ネットワークにも呼び掛け、3月6日現在すでに95,000円が集まっています。
 今後の秘密保護法廃止運動にとって国内外の世論喚起は不可欠です。そこで、現時点では何回程度の国連に行っていただく必要があるか不明ですが、一回ごとに報告と今後の方向についての藤田さんから意見を聞き、進捗状況にあわせてジュネーブに行っていただく必要があると思われます。当面は国連に3回、30万円のカンパを呼び掛けます。
(人権理事会は年に3回《3月、6月、9月》あります)
全国の皆さんから可能なご支援をいただき、資金目標を実現し、国連への働きかけを行いたいと考えています。特に全国に先駆けて秘密保護法反対運動をしてきた、秘密保全法に反対する愛知の会として、この募金を成功させたいので、ぜひともご協力をお願いいたします。

郵便寄付口座
「藤田さん国連働きかけ」と記載いただき、事務局までお知らせください。
  郵便口座番号=00840-3-214850
  加入者名=秘密保全法に反対する愛知の会
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なお、藤田早苗氏らが執筆した小冊子「世界はどう見ているかー国際人権基準と秘密保護法」はWEB公開しています。
国連特別報告者への声明も記載されています。ぜひご覧ください。
http://nohimityu.exblog.jp/23314445/

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by beshi50 | 2015-06-14 23:59 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)
NPO法人 情報公開市民センターは、平成26年7月の秘密保全法制に関する関係省庁との協議に係る文書を内閣官房に情報公開請求したところ、2015/6/3で開示決定が出ました。
その中に、日本国政府が作った、国連自由権規約委員会での秘密保護法審査に関する想定問答リストが掲載されていました。
・開示された想定問答リスト
 http://www.ombudsman.jp/data/H26-7soutei.pdf

国連からの想定質問に対し、「秘密保護法は国連自由権規約19条ならびに日本国憲法に違反しない」と強弁する姿が見てとれます。ピレー国連人権高等弁務官が秘密保護法に対して「秘密の構成要件が明確でないため、政府は自らにとって不都合な情報を秘密指定することが可能となっている」と懸念を表明した件については、「懸念は当たらない」としています。

また、「ツワネ原則から逸脱しているのではないか」との想定問答については「ツワネ原則は法的拘束力を有するものではない。ツワネ原則は情報へのアクセス権が国の 安全保障上必要な場合に法律により制限されることを認めている」としています。
 
このような丁寧な想定問答を日本国政府が作った背景には、国連からの強い懸念に対してなんとかやり過ごそうとする姿勢があったものと思われます。しかしながら、この想定問答では、とても国連からの懸念を払拭するだけの説得力に欠けます。

しかも、添付されていた、国連との「これまでの経緯」については、「公にしないことを前提とした国際機関とのやり取りの具体的な内容が 記載されている部分については、公にすることにより、国際機関との信頼関係が 損なわれるおそれ及び国際機関との交渉上の不利益を被るおそれがある」として非公開となっています。
 
2015/8/4に情報公開請求したにもかかわらず、開示決定がされたのは約10カ月後の2015/6/3でした。この間、2014/7/24-8/24まで運用基準等のパブリックコメントがあり、2014/12/10に秘密保護法の施行がなされています。
それまでにこの資料がでていれば、運用基準などに影響があったのではないでしょうか。早急な開示を求めます。

・開示決定書
 http://www.ombudsman.jp/data/150603.pdf
・平成26年7月分 秘密保護法 法令協議・法令以外の協議(今回開示分)
 http://www.ombudsman.jp/data/H26-7.pdf
 
------------------
NPO法人 情報公開市民センター 秘密保護法特設ページ
http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html

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↑開示された、国連との「これまでの経緯」


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by beshi50 | 2015-06-13 00:00 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)
小冊子「世界はどう見ているかー国際人権基準と秘密保護法」のWEB公開のお知らせ
                                 秘密保全法に反対する愛知の会
皆様
 新しい年を迎えました。残念ながら、昨年、12月10日に秘密保護法が施行されてしまいました。
 重大な人権侵害を招来するこの悪法に対して、あきらめることなくその廃止に向かって運動を続 
 けねばなりません。

 さて、ご存知のように「愛知の会」では、昨年10月に、秘密保護法に対する国際的な批判を収録
 した小冊子、「世界はどう見ているか・・・国際人権基準と秘密保護法」を出版しました。
  この冊子は、幸いにも全国的に好評を頂き、現在まで発行した1500部はすべて売り切れました。
これも皆様方のお力添えの賜物と感謝申し上げます。

  秘密保護法に対する私たちの戦いはまだまだ終わっていません。それどころか、今年中にも国
 会に上程されるとされている集団的自衛権の行使関連法案が成立すれば、この秘密保護法は、
 戦前の軍機保護法などの秘密法制にも匹敵する機能を発するものと予想されます。
  このような状況の中で、秘密保護法と集団的自衛権、或いは日米安保も含めて、私たちがそれ
 らに対する批判と闘いの中で、国際的な人権基準は大きな力になるものです。

  国際的な人権法が関与する分野は極めて多くのことが含まれており、秘密保護法と直接関わる
 表現の自由だけではありません。残念なことに、わが国の教育カリキュラムには、大学教育を含
 めて、人権に関するプログラムがほとんどありません。そのため、私たち日本人の人権意識は先
 進国とは到底考えられない水準です。皮肉なことに、秘密保護法は、そんな日本人の人権意識
 をいささかでも呼び起こすことになりました。勿論、人権意識の広がりも深みもまだまだ不十分で
 すが、「表現の自由・情報取得の自由」が、公然と論じられたことだけでも、これまでにない進歩と
 言わねばなりません。

  人権が尊重されてこそ平和な社会です。戦前の歴史は、人権の無視、破壊が戦争をする国と
 なることを示しており、私たち日本人は身をもって知っているはずです。このことをもう一度、今度
 は、国際的な人権法を通して考え直し、闘いの礎としなければなりません。
  「愛知の会」はこのような考えに基づいて、小冊子「世界はどう見ているか」を出版しました。まだ
 まだ、この小冊子の役割は終わっていません。これからますます広め、わが国の人権意識の高
 揚に役立てねばなりません。

  そのために、小冊子の増し刷りも考えられますが、まず、何よりも広めることが大切です。
 そこで、「愛知の会」は小冊子全体をWEB上で公開することにいたしました。
 小冊子は僅か300円のものですが、WEBによる広範な拡散には到底及びません。
 値段のことを言えば、各人がプリントアウトするより、300円のほうが安いかもしれません。
 しかし私たちの目的は多くの方に読んでいただくことです。
 モニター上であれば、手軽にお読み頂けます。URLは下記の通りです。

  http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/kokusai.pdf

16/4/7 おかげさまで在庫がなくなりました。


  http://nohimityu.exblog.jp/22821356/
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by beshi50 | 2015-01-09 18:27 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)
秘密保全法に反対する愛知の会 国際情報部会は、2014/12/22に学習会
「自由権規約委員会とその後の批判。ヨーロッパ、その他の人権状況等」を
行い、35名が参加して大盛況でした。

講師は藤田早苗氏(イギリス・エセックス大学 人権センター フェロー)で、
国際人権基準からみた秘密保護法と、主に国連に対する働きかけを
まとめて報告いただきました。
・当日パワーポイント
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/141222.pdf

活発な質問もあり、大変充実した学習会でした。
特に、日本政府は国連の動きに大変敏感になっており、
国連への働きかけを引き続き行っていくことが重要だと感じました。

なお、藤田早苗氏・海渡雄一弁護士が執筆した冊子「世界はどう見ているか」
-国際人権基準と秘密保護法-に、国連のやりとりに関する詳細な資料が
掲載されています。
http://nohimityu.exblog.jp/22821356/

その後、秘密保全法に反対する愛知の会の忘年会も行い、
来年も気を引き締めて引き続き秘密保護法廃止に向けて活動することを
再確認しました。

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↑国連自由権規約委員会による日本報告書審査についての説明を行う、
 藤田早苗氏
 


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【出版】緊急出版『世界はどう見ているかー国際人権基準と秘密保護法』ぜひ購入を

秘密保全法に反対する愛知の会 国際情報部会が、冊子「世界はどう見ているか」
-国際人権基準と秘密保護法- を14/10/17に発行いたしましたが、2カ月で1400部
売れました。増刷しました!ぜひ購入を。
1冊300円(送料別82円)です。全48ページ。
http://nohimityu.exblog.jp/22821356/
ご注文はFAXまたはメールにでお申し込みください。
・申込書(FAX)
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/141017.pdf
・申込メールフォーム
http://ws.formzu.net/fgen/S23406195/

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by beshi50 | 2014-12-25 20:57 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)
秘密保全法に反対する愛知の会 国際情報部会が、冊子「世界はどう見ているか」
-国際人権基準と秘密保護法- を14/10/14に発行したところ、注文が殺到し
3日で500冊が完売しました。ありがとうございました。
その後も注文が相次いだため、増刷しました。ぜひご購入ください。


1冊300円(送料別82円)です。全48ページ。
ご注文はFAXまたはメールにでお申し込みください。
・申込書(FAX)
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/141017.pdf
・申込メールフォーム
http://ws.formzu.net/fgen/S23406195/

なお、執筆者の一人、海渡雄一弁護士をお招きしての講演会「世界はどう
見ているか-国際人権基準と秘密保護法」を14/11/19(水)18時半から、
名古屋市ウィルあいちで開催いたします。ぜひご参加ください。
http://nohimityu.exblog.jp/22849553/


冊子とともに振込用紙を送りますので、後日お支払いください。
郵便振替口座 00840-3-214850 「秘密保全法に反対する愛知の会」
また、冊子を手売りいただける方はご連絡ください。

お問い合わせ:秘密保全法に反対する愛知の会
〒460-0002 名古屋市中区丸の内3-7-9
チサンマンション丸の内第2 303
TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050
 http://nohimityu.exblog.jp/  no_himitsu@yahoo.co.jp
https://twitter.com/himitsu_control

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冊子『世界はどう見ているかー国際人権基準と秘密保護法』

秘密保護法、12月10日施行決定!!
これでわかる、国際人権法と秘密法 日本政府はこんなにずれているのか

法制定後の反対運動の過程で浮かび上がってきたのが、国際人権法と秘密保護法との整合性の問題である。・・・ 国際人権法から見ても秘密保護法は撤回して出し直しを要求される内容だということが明らかである。・・・私たちが上から権威的に進められようとしている権威主義的統制に抗するのは、一人一人の自覚的個人の運動によってである。それこそが、私たち一人一人ができる最大の抵抗である。その抵抗の武器は、国際人権条約によって内容を豊かにした憲法であり、それを知った国民の言論による批判である。・・・闘いは学びから、批判の視点は知ることから生まれる。(冊子「まとめ」から)


目次
はじめに
I 国際人権基準とは---国際情報部会
  1 人権の定義
  2 国連と国際人権規約
  3 表現の自由と国際人権基準
II 一般的意見34とツワネ原則---海渡雄一
  1 自由権規約19条に関する一般的規約34
  2 秘密保護法は自由権規約とツワネ原則に違反する
III 国際人権基準「情報にアクセスする権利」に基づく秘密保護法批判
    ---エセックス大学 藤田早苗
  はじめに
  1 ARTICLE19とオープン・ソサエティ財団による批判
  2 国連特別報告者と国連人権高等弁務官による批判
  3 「情報にアクセスする権利」に関する締約国の義務
  4 自由権規約委員会における審査
  5 国際人権規約の実施と秘密保護法
  6 秘密保護法運用基準へのパブリックコメント
  おわりに
IV まとめ---中谷雄二
V 資料編 
 1)国際連合特別報告者による声明---特定秘密保護法は透明性を脅かすものである
2013/11/21
 2)ARTICLE19による声明---秘密保護法を否決するよう、日本の国会に強く求める
     2013/11/12
 3)国際連合特別報告者による日本政府に対する質問
                           2013/11/9
 4)国際連合特別報告者による日本政府に対する質問にたいする在スイス・
 ジュネーブ国際機関向け日本代表部の回答
    2014/1/31
 5)表現の自由に関する国連特別報告者フランク・ラ・ルー氏のビデオメッセージ
    2014/3/10
 6)運用基準に対するモートン・ハルペリン氏のパブリックコメント
 7)運用基準に対するオープン・ソサエティ・ジャスティス・イニシャチブ(OSJI)の
  サンドラ・コリバー氏(シニア・リーガル・オフィサー)によるパブリックコメント
    2014/8/16
 8)2014年7月、自由権規約委員会、第6回日本審査委員会におけるに
 日本NGO19団体による共同ブリーフィング・プレゼンテーション
2014/7/14
 9)2014年7月、自由権規約委員会、第6回日本審査委員会における
 セイベル・フォー委員の質問
2014/7/16
参考文献

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はじめに
 「特定秘密の保護に関する法律」は、昨日12月6日、国内外の強い批判のなかで、
強行採決により成立しました。「何が秘密?それは秘密」。日本各地の反秘密保護法
デモや集会で使われたこの一句こそ、この法案の本質を突くものです。国連をはじめ
諸外国からは、このような杜撰且つ国際的な人権基準とかけ離れた内容を持つ法律が、
先進国、民主主義国として世界において知られている日本において作られたことが
驚きをもって受け取られました。
 国連人権高等弁務官や国連人権理事会特別報告者などからの法案に対する批判は、
確立された国際人権基準を踏まえて極めて具体尾的な批判です。
 2014年7月15、16日、ジュネーブの欧州国連本部に於いて、『市民的及び政治的権利に
関する国際規約』(通称「自由権規約」)に定められた規程に基づき、第6回日本審査が
行われました。秘密保護法は、すでにLOI(リスト・オブ・イシュー;審査質問事項)が
日本政府に送られた後に生じた問題でしたが、日弁連をはじめ多くのNGOはこれに
ついての単独で或いは共同してレポートを提出し、更に口頭でも自由権規約委員会に
おけるロビー活動を通して委員に問題点を訴えました。その結果、委員会の議長で
あるロドリー教授はまとめとして「どうしてこんな法律が今になって必要なのか、
説明してほしい」と述べました。さらに、委員会の一週間後に出された総括所見に
おいては、国際人権基準に則って、秘密保護法を修正すべきことが勧告されました。
 この小冊子は、秘密保護法に対する国際社会からの批判・懸念の根拠となっている
『表現の自由』に関する国際人権基準について、広く皆様に知っていただくために
編纂されたものです。秘密保護法に反対する運動の中で、広く活用されることを
期待します。

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まとめ

秘密保全法に反対する愛知の会 共同代表 弁護士 中谷雄二

 わが国では、これまで国際人権法に十分な関心が寄せられてきたことはない。
むしろ、戦後長らく政権を担ってきた自民党が結党以来、自主憲法制定を党是と
してきたように、政府が日本国憲法を遵守するのではなく敵視してきたという
歴史から、これに反対する人々も、日本国憲法を重視する一方、国際人権規約を
始めとした国際人権法を構成する諸条約について関心を寄せる人々はごく少数に
とどまった。しかし、日本国憲法の基本原則である国民主権、基本的人権の尊重と
平和主義を根底から脅かす秘密保護法が国会に上程されるや、秘密保護法制に
ついて、国際人権法の専門家が集まって国家秘密の保護と知る権利の調整について、
ツワネ原則を策定したことが紹介されて、俄然、国際人権法に注目が集まった。
ただ、その関心も内容の詳細を知るものは一部にとどまり、国際的にも我が国の
秘密保護法が批判されているとしてその権威付けのために利用されたにとどまった。
 私たち「秘密保全法に反対する愛知の会」(以下、「愛知の会」という)は、
秘密保護法が国会に上程される遥か前の2012年4月に結成して以来、秘密
保護法はこの国を戦争する国にするための法制度であること、国民を政府の
監視の下に置き、表現の自由を始めとする基本的人権を侵害することを理由として
制定に反対しつづけてきた。昨年秋の上程から12月の強行成立までの安倍内閣の
姿勢は、国民の声を無視し続けるばかりか敵視するものであった。法が制定された
後も、制定前後に結成された全国の市民団体に全国ネットワークの結成を呼びかけ、
今日まで反対運動を繰り広げてきた。
 法制定後の反対運動の過程で浮かび上がってきたのが、国際人権法と秘密保護法
との整合性の問題である。特に今年7月に行われた国連の自由権規約委員会に
おいては、我が国が審査の対象となっていたこと、国連特別報告者や国連人権高等
弁務官が秘密保護法に懸念を表明していたことから、自由権規約委員会において
秘密保護法についての勧告や総括所見が出されることが予想された。そのため、
会の中に国際情報部会を設け、自由権規約委員会の審査に向けて、愛知の会からも
委員会に秘密保護法の問題をアピールしようという声があがった。秘密保護法の
問題点は国際人権活動日本委員会や日弁連等がカウンターレポートを用意していた
こともあり、愛知の会も名を連ねたが、我が国政府がどのように建前を述べようと、
国民に対して、ほとんどの情報を開示しない秘密主義は、各国の委員に大きな
衝撃を与えるだろうと、その点に絞って独自のアピールを行った。自由権規約
委員会における審査の状況と各国の国際人権法の専門家からなる規約人権委員会が
秘密保護法に対してとった厳しい態度や、総括所見の内容はこの小冊子の
本文を参照していただきたいが、国際人権法から見ても秘密保護法は撤回して
出し直しを要求される内容だということが明らかである。
 日本国憲法が策定された後に、国際人権法は各権利の内容や権利保障の方法に
関して、豊に発展させられている。日本国憲法と国際人権規約との関係は、その
内容が共通する限り、詳細に制定されている国際人権規約が日本国憲法の内容を
補充、補完する関係にあるものと考えられている。むしろ、私たちは、積極的に
国際人権基準を活用することによって、日本の人権状況の改善を目指すべきなの
である。ところが、わが国では、裁判所・検察官・弁護士ら法律専門家も含めて
国際人権法についての理解が不十分であり、そのため、自由権規約委員会第5回
審査では、国際人権法に対する法教育を充実するよう求める総括所見を出して
いるほどである。
 現在、安倍政権は、秘密保護法の制定に続き、日本国憲法に正面から反する集団的
自衛権の行使を閣議決定で容認することを決めた。多くの反対を押し切って集団的
自衛権の行使を認める閣議決定を安倍首相が急いだ理由は、日米ガイドライン
協議に間に合わせるためという理由だったはずだが、今回の協議では集団的自衛権
行使を前提にした協議は先送りし、協力の対象として周辺事態に限られていたものを、
周辺事態を削除し、全世界大に広げる予定であると報道された。臨時国会冒頭の
安倍首相の所信表明演説では、集団的自衛権の言葉すら一切でてこない。集団的
自衛権を行使するための関連諸法案は、臨時国会ではなく、来年の通常国会で
審議する予定となっている。この秋から年末にかけて政府は、国とそこに住む
人々の生命と暮らしに重大な影響のある集団的自衛権問題と秘密法について何の
論議もせず、「静かに」通り過ぎようとしている。
 私たち国民がなすべきことは、国民の注意を集めないで静かに既定方針を推し
進めようとする政府の行為を憲法や国際人権法に即してキチンと批判していくことで
ある。愛知の会が、秘密保護法反対運動を広げるにあたり最も重視したのは、
秘密保護法の危険性を学ぶことである。地域、団体において徹底的に学習会を
重ねることによって運動を担う人々を生みだした。まさに私たちが上から権威的に
進められようとしている権威主義的統制に抗するのは、一人一人の自覚的個人の
運動によってである。その抵抗の武器は、国際人権条約によって内容を豊にした
憲法であり、それを知った国民の言論による批判である。この小冊子は、国連
人権規約とツワネ原則の概要、自由権規約委員会の審査の状況やその総括所見を
紹介したものである。法制定直後に名古屋で国際人権法から秘密保護法が如何に
間違っているかを講演いただき、私たちに闘いの方向を示し、さらに自由権規約
委員会でのアピール準備からこの冊子への寄稿と継続して応援していただいた
英国エセックス大学の藤田早苗先生、快く論稿を使用することを認めていただいた
海渡雄一弁護士の協力によって完成したものである。ここに感謝申し上げると
ともに、是非、秘密保護法に反対する全国の市民にこの小冊子を活用して秘密
保護法批判に役立てていただくことを強く希望します。闘いは学びから、批判の
視点は知ることから生まれる。

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参考:藤田早苗氏「国際人権委員会の報告からみた日本の人権」
http://nohimityu.exblog.jp/22821114/

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by beshi50 | 2014-10-27 13:22 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)