特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


by beshi50

カテゴリ:国際情報部会( 43 )

17/6/6(火)ウィルあいちで行った、英国エセックス大学の藤田早苗さん講演「国際社会から見た日本の表現の自由とメディアと『共謀罪』」は主催者の想定をはるかに超える参加者で超満員となりました。
多めに用意した資料も全てなくなり、満員で帰られた方もいらっしゃり大変申し訳ございませんでした。
資料をもらえなかった方で、どうしても欲しい方は以下メールでご相談下さい。 office@ombudsman.jp
(藤田さんの希望により、資料のネット公開は差し控えます)

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まず、主催者の「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」事務局の内田隆氏が今回の趣旨と藤田さんの紹介を述べました。

2013年12月に強行採決された秘密保護法に反対していた中で、秘密保護法を英訳して国連に通報した、英国在住の国際人権基準の研究者の藤田早苗さんという方がいることを知った。
「国連特別報告者」の制度をはじめ、国際社会から見た日本の表現の自由の現状を知るため、愛知の会は2013年12月、2014年12月、2015年12月、2016年4月に藤田さんを招いて講演を行ってきており、今回で5回目の講演となる。
愛知の人は全国で最も国連特別報告者ならびに国連人権基準について詳しくなった。
現在、藤田さんが国連に行って働きかけをする交通費カンパを集めるため「日本の表現の自由を伝える会」を作って継続的に活動している。
https://hyogen-tsutaeru.jimdo.com/
今回も英国からジャカルタ・日本・ジュネーブに行くための交通費・滞在費として50万円を目標にカンパを募集しており、60人から373,180円が集まっている。
藤田さんは日本に帰国する度に大学で講義・各地で講演を行っており、今回は13大学・8カ所で講演を行っている。
2017年5月18日付けで国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が共謀罪について懸念を示す書簡を日本政府に提出した背景、ならびに別の国連特別報告者であるデービッド・ケイ氏が2017年5月30日付けで発表した日本の言論と表現の自由に関する調査報告書の背景についてお話を聞けるのを楽しみにしたい。
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英国エセックス大学人権センターフェローの藤田早苗さんが100分にわたって話をしました。
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◎ ここ数年、日本は心配される国になってきた。
〇 報道の自由度ランキングは2014年11位→2017年72位。G7で最下位に。
・2014年11月20日、政府からテレビ局へ「公平な選挙報道のお願い」、メディアの自主規制。選挙報道時間がその前の選挙の三分の二に。
・政府の圧力はどの国でも起きる。日本はそれに対抗する力が弱い。
・プロフェショナルとしての自覚が弱い。記者の自己紹介「△新聞の〇です」。会社を越えたつながり、組織づくりを。
・記者クラブの弊害。権力から情報をリークしてもらう見返りに、権力に都合の悪いことは書けなくなる。
・私たちの知るべきことが報道されない?知る権利を侵されている。
・市民の側にたって権力を監視するのがメディアの役割。権力は暴走する。憲法で権力の暴走を縛っているが、それでも暴走していないかと監視すべき。
 何かあったら「危ないぞ」と警鐘を。中立はあり得ない。権力から独立しているかが重要。安倍首相とメディアの会食はオカシイ。
〇 自由権規約委員会議長が「日本は何度勧告を受けても、全く改善しようとしない。…国際社会に反抗しているように見える。」
〇 カナタチ氏の書簡に外務省は1時間くらいで抗議した。中身のないただの怒り。カナタチ氏の懸念にひとつも答えていない。
〇 ディビット・ケイ氏の来日調査を監視していたことが、2016年国連報告書に明記。産経新聞は「国連、反日報告。NGOと親密、中立でない」と報じた。
◎ 国連の勧告は特効薬ではない。私たち日本の市民にかかっている。
〇 メディアの改善のために
・圧力に負けずに頑張っている関係者もいる。「いい番組だった」などと制作者に伝える。
・メディアの株を買って、株主総会で発言する。右翼はやっている。
・韓国では解雇されたジャーナリストが集まってつくったネットメディアが
 調査報道で頑張っている。それを4万人の市民が資金面で支えている。
〇 リピーターの参加者が多いが、次は新しい人を誘って参加を。いろいろな人に関心を持ってもらえるように知恵をだし工夫しましょう。
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講演終了後、山尾しおり衆議院議員からのメッセージが読み上げられました。

最後に、「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」事務局長の濵嶌将周弁護士から、
「共謀罪の問題点は藤田さんのご活躍で世界中に知れ渡っている。これからの運動を盛り上げていきたい。
 今後6月10日(土)11時20分~、名古屋市矢場町の光の広場で大集会・デモを行う。
 政府は国会延長をせずに行こうとしている。ぜひとも共謀罪を阻止したい」と発言がありました。
https://kyobozaisoshiaichi.jimdo.com/
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会場で藤田さんの活動へのカンパを募集したところ、127,233円が集まりました。ありがとうございました。
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↑会場は満員

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↑はじめの挨拶を行う、内田隆氏(秘密法と共謀罪に反対する愛知の会、日本の表現の自由を伝える会)

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by beshi50 | 2017-06-06 23:59 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)

認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウは、17/6/2(金)に国連「表現の自由」
特別報告者デビッド・ケイ氏を迎えて衆議院第2議員会館で院内集会を行いました。
動画 https://www.youtube.com/watch?v=6fPq9tF5YSI


・認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウによる報告
 http://hrn.or.jp/news/11226/
 http://hrn.or.jp/news/11135/

以下、動画の内容を簡単にまとめました。
--------
まず国連人権理事会ならびに国連特別報告者について説明したい。
国連特別報告者は50人いて、国連人権理事会によって任命されている。
自分の仕事は3つある。
 1)世界各国の政府と直接意見交換して、表現の自由をどう運用されているか聞く。
 2)各国訪問する。去年は日本・タジキスタン・トルコに行った。
 3)報告書にまとめる。
日本では、個人のジャーナリスト、メディアの報道の自由が保障されているか調べた。また、ネット上のアクセスについても調査した。
世界的にもジャーナリストへの脅迫が増えている。

去年4月に日本に1週間滞在して調査した。
ご存じとおり、日本は憲法21条で表現の自由を保障している。ネット上の表現の自由、政府を批判する自由が守られている。
しかし、どんな民主主義の国であっても、それを守るために努力する必要がある。権利が守られているからこそ報告書にまとめることが出来た。

まず報道の独立性について。調査報道をすることによって1人も逮捕されたことはない。しかしメディアの独立性が危機に瀕している。

解決策としては、テレビ・放送局の規制機関を独立にすることだ。
ほとんどの日本人は知らないことだが、戦後直後、日本には独立した報道規制機関があったが、日本が独立した際に郵政省(総務省)の管轄になった。報道の規制の機関は独立していないといけない。
報道は総務省の管轄にある。また、ジャーナリストが連帯していない。それらにより、政府による圧力に対して独立した報道を難しくさせていると複数のジャーナリストから聞き取った。

以下会場からの質問と答え
-------
・秘密保護法について、どの点を改善させるべきと思っているか
 →前任者のフランク・ラ・ルー氏と懸念を共有している。
  1)内部告発者することが難しくなる
  2)ジャーナリスト 津波・地震・原発事故・国家安全保障報道が萎縮
 国際的な人権法に違反してはいけない。情報へのアクセス権があることで、投票に使えるし、報道も出来る。民主主義の根幹である。
 先日秘密保護法に関するガイドラインが制定され、少しはマシになったと思っている。これを法律として制定されないと濫用の危険性がある。
・どのジャーナリストと会ったのか、どのような基準で決めたのか
 →右から左まで広く会った。組織の人からフリーのジャーナリストまで。情報源を守らないといけないので、私からは名前は言えない。
・高市総務大臣の発言について
 この大臣に限らず、放送法第4条「中立で無いという理由で放送停止されてしまう」ことについて指摘した。政府から「過去停止したことは無い」という説明。
 独立した放送規制機関があれば、政府が嫌うような報道をしても萎縮しなくてよい。
 今回は安倍政権について言っているわけでは無く、1950年からある法律を指摘している。民主主義国家なら、私が来なくても改正すべきだったのではないか。
・次はどうするのか
 私には権限が無い。私は「国連人権理事会に報告書を提出する」という私の仕事をやった。
 今後は日本の政府が、「ナンセンス」というか、改善するか。日本の皆さんが必要だと認識されるのであれば、改善させるべきだ。
 他の民主国家で行われている報道の自由やメディア規制について、一般社会で議論すべき。 
 政府に対する敵意を示したとは受け止めてもらいたくない。報告書は皆さんのもの。
・共謀罪について
 共謀罪について私はあまり勉強していない。私は弁護士。知らないことについてコメントは避けたい。
 国連特別報告者として法律を分析して人権にどう影響するかを調査する。政府とも対話を重要視している。
 政府だけで無く、市民社会もどう考えているかを考えている。
 私の意見は個人の意見。無視されることもある。独立した1人の調査委員。国連から報酬をもらっているわけでは無い。
 別の国連特別報告者のカナタチさんも同様な立場で調査した。
・安倍首相と親しいジャーナリストが強姦事件を起こし、それがもみ消されたという疑惑について
 あまりよく知らないが、公共の利益になるのならもっと広く報道べきではないか。
 
時間が無くてごめんなさい。質問があればツイッターで質問して欲しい。
 https://twitter.com/davidakaye

日本の多くの皆さんが、国連人権理事会で大きなことが起こっていると思っていると思う。しかし、皆さんのコミュニティで上記について問題視することが重要だ。
国連は同じ価値観を共有している。
なお、北朝鮮に関する報告書を提出した国連特別報告者は日本政府から賞を受けている。
民主主義社会をどう成熟させるべきか。権利や表現の自由が脅かされることが無いようにするよう、ともにがんばりましょう。
  
--------------------
なお、高市総務大臣は17/6/2に国連特別報告者の報告書に関して受け止めを記者会見で発表しています。

平成29年6月2日 総務省 高市総務大臣閣議後記者会見の概要
「表現の自由」に関する報告書案の公表に対する受け止め
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000592.html

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2017年6月中旬に開催される国連人権理事会に働きかけを行うため、英国在住の国際人権基準の研究者である藤田早苗さんは再々度ジュネーブを訪問される予定です。
「日本の表現の自由を伝える会」は日本・ジュネーブへの交通費のカンパ50万円を呼びかけています。
17/6/1現在、54名の方から353,180円のご支援を頂いております。ありがとうございます。
https://hyogen-tsutaeru.jimdo.com/

-------
2017年6月2日21時34分 朝日新聞 下司佳代子
「日本メディアの独立性が大きな脅威に」 国連報告者
http://www.asahi.com/articles/ASK624VGWK62UTFK00P.html


ourplanet 06/02/2017 - 06:09
放送行政は政府から独立を〜国連特別報告者が来日講演
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2134


2017年 06月 2日 20:09 ロイター
国連報告者「事実に基づく」
http://jp.reuters.com/article/idJP2017060201001876


17/6/2(金) 19:42配信 時事通信
「事実誤認ない」=来日の国連報告者が会見
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000125-jij-pol


2017.6.2 05:02 産経新聞
【主張】国連特別報告 嘘まき散らすのは何者か
http://www.sankei.com/column/news/170602/clm1706020001-n1.html


2017.6.2 12:23 産経新聞
【国連反日報告】デービッド・ケイ氏の“反日報告書” 「民主党政権時代に
無期限招待状を出していた」高市総務相が会見で指摘
http://www.sankei.com/politics/news/170602/plt1706020033-n1.html


2017年6月2日 18時45分 NHK
「日本ではメディアに圧力」報告書は正確だと自信
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004741000.html


BLOGOS 小宮山洋子 2017年06月02日 14:38
国連報告者からの日本批判を真摯に受け止めるべき
http://blogos.com/article/226640/


2017.6.2 20:13 産経新聞
【動画・国連反日報告】デービッド・ケイ氏が会見 政府の反論書に反論
「伝聞に基づいていない。事実に立脚した」
http://www.sankei.com/politics/news/170602/plt1706020045-n1.html


2017.6.2 22:18 産経新聞
【国連反日報告】デービッド・ケイ氏の背後に“人権団体” 中立・公正に疑問符
http://www.sankei.com/politics/news/170602/plt1706020053-n1.html


MAY 31, 2017 JAPAN TIMES BY TOMOHIRO OSAKI
Abe government clashes with U.N. rapporteurs critical of Japan
http://www.japantimes.co.jp/news/2017/05/31/national/abe-government-clashes-u-n-rapporteurs-critical-japan/#.WTFuEuvyiUk

May 31, 2017 at 16:45 JST THE ASAHI SHIMBUN By ICHIRO MATSUO/ Correspondent
U.N. expert drives another spike into flesh of Abe's policies
http://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201705310047.html


May.31,2017 17:08 KST the hankyoreh
UN Rapporteur criticizes Japanese gov’t’s interference in teaching of comfort women issue
http://english.hani.co.kr/arti/english_edition/e_international/797014.html



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by beshi50 | 2017-06-02 23:21 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)

秘密法と共謀罪に反対する愛知の会は、17/6/6(火)18時30分から「共謀罪連続学習会」の特別編として,英国エセックス大学人権センターフェローの藤田早苗さんを講師にお招きし,ウィルあいちセミナールーム1・2にて,「国際社会から見た日本の表現の自由とメディアと『共謀罪』」と
いうテーマでご講演を頂きますので,ふるってご参加下さい。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/renzoku2017-1.pdf
https://www.facebook.com/events/1436681996407046/

特に、国連プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・カナタチ(Joseph Cannataci)教授が、日本で現在審議されている共謀罪法案について、プライバシーや表現の自由を制約する懸念があるとする安倍総理宛のレターを17/5/18付で出した背景や、「表現の自由に関する国連特別報告者」のデビッド・ケイ氏が17/5/30に発表した調査報告書で秘密保護法改正を勧告した背景などを説明いたします。


藤田さんは今後、6月中旬に開催される国連人権理事会に働きかけを行うため、再々度ジュネーブを訪問される予定です。
ジャカルタ・日本・ジュネーブへの渡航費用・滞在費として合計約50万円かかります。カンパを大募集中です。 https://hyogen-tsutaeru.jimdo.com/
 ☆郵便振替 口座番号:00870-7-216543
  〇八九(ゼロハチキュウ)店 当座 0216543
加入者名:日本の表現の自由を伝える会

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【愛知】6/6(火)18時半~「共謀罪の本質と現実を掘り下げる連続学習会」特別編 
日本の表現の自由とメディアと「共謀罪」~国連特別報告者・調査報告をふまえて

6月6日(火)18時半~
会場:ウィルあいちセミナールーム1・2
講師:藤田早苗さん(英国エセックス大学人権センターフェロー(国際人権法))
入場無料(カンパ歓迎)
主催:秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
http://nohimityu.exblog.jp/26599738/ 
https://www.facebook.com/nohimityu/
http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/renzoku2017-1.pdf
連絡先:緑オリーブ法律事務所(浜島) 
TEL:052-838-8795/FAX:052-838-8796


近年、表現の自由やメディアの独立性が危ぶまれる日本ですが、昨年4 月には「表現の自由に関する国連特別報告者」のデビッド・ケイ氏が公式調査訪問のために来日し、その中間報告で「メディアの独立性に重大な危機を警告」しました。
この調査に基づき、今年6 月には最終報告書が発表され、ケイ氏は国連人権理事会で報告し日本政府との対話が行われます。
講演者の藤田早苗氏はこの国連調査の実現に尽力し、調査にもアテンドしてかつ最終報告書への情報提供も行ってきました。人権理事会に先立ち一時帰国し、特別報告者の日本への勧告について説明し、また国際社会で日本の表現の自由やメディアがどのように評価されているかを紹介します。

講演会では藤田氏が独自に収録したケイ氏のビデオメッセージを公開し、BBC などの海外メディアの例も紹介する予定です。


講師 藤田早苗さん
 英国エセックス大学人権センターフェロー。専門は国際人権法。2013年、特定秘密保護法を英訳して国連に通報しその危険性を国際社会に周知。
 昨年4 月の表現の自由に関する国連特別報告者の日本調査実現のために尽力、現在も日本国内外で日本の表現と情報の自由にまつわる諸問題について問題提起を続ける。名古屋大学大学院国際開発研究科修了。英国エセックス大学で国際人権法学修士号、法学博士号取得。

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by beshi50 | 2017-06-01 11:38 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)
国連人権高等弁務官事務所は、デービッド・ケイ特別報告者がまとめた日本の言論と表現の自由に関する調査報告書を17/5/30に公表しました。
今後、6月6日からジュネーブで始まる国連人権理事会に提出されます。


・The Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (OHCHR)
 Japan (12-19 April 2016) – Statement – Preliminary observations – report due in June 2017
 http://www.ohchr.org/EN/Issues/FreedomOpinion/Pages/Visits.aspx
・上記日本文プレスリリース
 http://www.ohchr.org/Documents/Press/SRExpression19Apr2016_Japanese.docx


その中で、秘密保護法については以下述べています。
「こうした環境下で『特定秘密保護法』は、実施の初期段階ながら、重大な社会的関心事のメディア報道を委縮させる効果を生んでいるとケイ氏は述べています。例えば、内部告発者を保護する体制が弱いことは、情報源の枯渇につながり、ジャーナリスト自身も情報入手によって処罰されることを恐れるようになるでしょう。こうした恐れを持つことで、特に影響を受ける可能性があるのは、原子力産業の未来、災害対応、政府の国家安全保障政策など、日本の今日的な公共の関心事についての報道だとしています。」

日本政府は英文で反論しています。
http://bit.ly/2qEnkEN


なお、認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウは、17/6/2(金)に国連表現の自由特別報告者デビッド・ケイ氏を迎えて衆議院第2議員会館で講演会を行います。
http://hrn.or.jp/news/11135/


6月中旬に開催される国連人権理事会に働きかけを行うため、英国在住の国際人権基準の研究者である藤田早苗さんは再々度ジュネーブを訪問される予定です。「日本の表現の自由を伝える会」は交通費のカンパを呼びかけています。
https://hyogen-tsutaeru.jimdo.com/

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2017年5月31日 中日新聞朝刊1面
秘密法改正、政府に勧告 国連特別報告者、メディアの独立性に懸念 
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017053102000111.html

2017年5月31日03時05分 朝日新聞 ジュネーブ=松尾一郎
国連報告者、どんな人? 「共謀罪」に懸念…政府は反論
http://digital.asahi.com/articles/ASK5Z64YFK5ZULZU00M.html?rm=1109

2017年5月31日 5時42分 NHK
「日本ではメディアに政府から圧力」国連特別報告者勧告
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170531/k10011000951000.html

毎日新聞2017年5月31日 東京朝刊
国連特別報告者 「秘密保護法改正を」 政府に勧告
https://mainichi.jp/articles/20170531/ddm/002/030/100000c

2017.5.31 07:28 産経新聞
国連人権事務所、訪日報告書をHPに公表 「不正確で不十分」とする政府反論書も公表
http://www.sankei.com/politics/news/170531/plt1705310010-n1.html

登録 : 2017.05.30 23:37 修正 : 2017.05.31 06:38 ハンギョレ新聞
国連、「日本政府は教科書の慰安婦叙述に介入するなかれ」
http://japan.hani.co.kr/arti/international/27494.html

2017/05/31-00:38 時事通信
秘密保護法の改正を=国連報告者、日本に勧告
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017053100014&g=soc

2017/5/31 4:18 TBS
国連が対日報告書、「特定秘密保護法」の改正勧告
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3066826.htm

2017年05月30日 22時13分 読売新聞
「メディアに圧力」国連報告書案…政府は反論
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170530-OYT1T50089.html

2017年5月31日 06:30 琉球新報
「政府、過度な権力行使」 山城議長逮捕に 国連報告
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-505536.html

2017年05月31日08時30分 中央日報日本語版
国連「日本政府、慰安婦など歴史教育に介入するな」
http://japanese.joins.com/article/626/229626.html

2017.5.30 07:23更新 産経新聞
国連人権理事会の特別報告者・ケイ氏、政府説明“黙殺” 
報告に「第2のクマラスワミ」懸念
http://www.sankei.com/politics/news/170530/plt1705300012-n1.html

毎日新聞2017年5月29日 東京朝刊
風知草 国連特別報告者って?=山田孝男
https://mainichi.jp/articles/20170529/ddm/002/070/073000c

2017.5.30 07:20 産経新聞
国連人権理特別報告者の草案判明 歴史教育に政府介入慎め 
「放送法の『政治的公平』撤廃を」
http://www.sankei.com/politics/news/170530/plt1705300011-n1.html

2017.5.30 08:31 産経新聞
【歴史戦】 デービッド・ケイ氏の訪日報告書草案詳報
http://www.sankei.com/politics/news/170530/plt1705300014-n1.html

2017.5.30 12:01 産経新聞
【歴史戦】 国連特別報告者の政府介入慎むべきとの報告書に反論 菅義偉官房長官
http://www.sankei.com/politics/news/170530/plt1705300023-n1.html

2017年5月31日 東京新聞朝刊
【政治】国連特別報告者への対応 批判、叙勲…「二重基準」の声
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017053102000116.html

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by beshi50 | 2017-05-31 11:17 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)
国連プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・カナタチ(Joseph Cannataci)教授が、日本で現在審議されている共謀罪法案について、プライバシーや表現の自由を制約する懸念があるとする安倍総理宛のレターを17/5/18付で出しました。
このレターを公益社団法人自由人権協会が即日要約し、紹介しました。
http://jclu.org/news/kenatacchikannsho/

国連の特別報告者は、表現の自由について昨年デビッド・ケイさんが来日したことが記憶に新しいですが、プライバシーをテーマにした特別報告者は、スノーデン事件を受けて設置された役職です。

英国在住の国際人権基準の研究者である藤田早苗さんは上記懸念についての解説を9カ所・13大学で行っています。今後、6月中旬に開催される国連人権理事会に働きかけを行うため、再々度ジュネーブを訪問される予定です。50万円を目標に交通費カンパ募集中です。

以下、藤本美枝弁護士による説明文概要ならびに海渡雄一弁護士による全文訳です。

藤本美枝弁護士(自由人権協会事務局長)による説明文の要約
***********************************************************************
懸念の概要
2017.5.19
国連プライバシー権に関する特別報告者 ジョセフ・カナタチ氏が、5月18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を安倍首相宛てに送付しました。
書簡では、法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広く、テロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとしています。
さらに、プライバシーを守るための仕組みが欠けているとして、次の5つの懸念事項を挙げています。
1 創設される共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることは想定されていない。
2 監視活動に対する令状主義の強化も予定されていないようである。
3 ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可するための独立した機関を設置することが想定されていない
4 法執行機関や諜報機関の活動がプライバシーを不当に制約しないことの監督について懸念がある。
例えば、警察がGPS捜査や電子機器の使用のモニタリングをするために裁判所の許可を求める際の司法の監督
の質について懸念がある。
5 特に日本では、裁判所が令状発付請求を認める件数が圧倒的に多いとのことであり、新しい法案が、警察が情報収集のために令状を得る機会を広げることにより、プライバシーに与える影響を懸念する。
書簡の全文はこちらからごらんいただけます。
*特別報告者は、国連の人権理事会によって、特定の問題について調査し報告するために個人の資格で
任命される独立の専門家です。ジョセフ・カナタチ氏はIT法の専門家で、2015年7月に初めてのプライバシー権に関する特別報告者に任命されました。
***********************************************************************
海渡 雄一弁護士による解説と全文訳
2017.5.20
国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・カナタチ氏による日本政府に対する質問状について(解説)
           海渡 雄一(共謀罪NO!実行委員会)
国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・カナタチ氏が、5月18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念を表明する書簡を安倍首相宛てに送付し、国連のウェブページで公表した。
書簡の全文は次のところで閲覧できる。
書簡では、法案の「計画」や「準備行為」、「組織的犯罪集団」の文言があいまいで、恣意的な適用のおそれがあること、対象となる277の犯罪が広範で、テロリズムや組織犯罪と無関係の犯罪を多く含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとしている。
 さらに、共謀罪の制定が監視を強めることになることを指摘し、日本の法制度において、プライバシーを守るための法的な仕組み、監視捜査に対する令状主義の強化や、ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可するための独立した機関の設置など想定されていないことを指摘している。また、我が国の裁判所が、警察の捜査に対する監督として十分機能していないとの事実認識を示している。
 そのうえで、政府に対して、法案とその審議に関する情報の提供を求め、さらに要望があれば、国連から法案の改善のために専門家を派遣する用意があることまで表明している。
 日本政府は、この書簡に答えなければならない。
 また、日本政府は、これまで共謀罪法案を制定する根拠として国連越境組織犯罪防止条約の批准のためとしてきた。同じ国連の人権理事会が選任した専門家から、人権高等弁務官事務所を介して、国会審議中の法案について、疑問が提起され、見直しが促されたことは極めて重要である。
日本政府は、23日にも衆議院で法案を採決する予定と伝えられるが、まず国連からの質問に答え、協議を開始し、そのため衆議院における法案の採決を棚上げにするべきである。そして、国連との対話を通じて、法案の策定作業を一からやり直すべきである。
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プライバシーに関する権利の国連特別報告者ジョセフ・カナタチ氏が共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛に送付した書簡全体の翻訳
翻訳担当 弁護士 海渡雄一・木下徹郎・小川隆太郎
(質問部分の翻訳で藤本美枝弁護士の要約翻訳を参照した)
国連人権高等弁務官事務所
パレスデナシオンズ・1211ジェネバ10、スイス
TEL:+ 41229179359 / +41229179543・FAX:+4122 917 9008・E-Mail:srprivacy@ohchr.org
プライバシーに関する権利に関する特別報告者のマンデート
参照番号JPN 3/2017
2017年5月18日
内閣総理大臣 閣下
私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。
 これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。
 入手した情報によりますと次の事実が認められます:
 組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が2017年3月21日に日本政府によって国会に提出されました。
改正案は、組織的犯罪処罰法第6条(組織的な殺人等の予備)の範囲を大幅に拡大することを提案したとされています。
手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります:
6条
(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ) の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
安倍晋三首相 閣下
内閣官房、日本政府
 さらにこの改正案によって、「別表4」で新たに277種類の犯罪の共謀罪が処罰の対象に加わることになりました。これほどに法律の重要な部分が別表に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を理解することが一層困難であることが懸念がされています。
 加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法第198条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりすることを禁ずる文化財保護法第193条、195条、第196条、著作権侵害を禁ずる著作権法119条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないように見える犯罪に対しても新法が適用されることを認めています。
新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたとされます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑問があります。
政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しています。
 しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえません。
新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされた活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求していると強調しています。
しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念です。
これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。
このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。
 NGO、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するNGOの業務に及ぼす法律の潜在的影響についても懸念されています。政府は、法律の適用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようです。
しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行っていると考えられるNGOに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があるとも言われています。
 最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択さえようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれているということが報告で強調されています。
 提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されています。
とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用される危険を懸念します。
法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。
プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。
 マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の5点に着目します。
1 現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかにするためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置にはないと考えられます。
2 公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を強化することも何ら予定されていないようです。
3 国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。
4 更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念があります。すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれます。
5 嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです(数字によれば、却下された令状請求はわずか3%以下に留まります。)
私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシーに関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をするつもりはありません。ただ、閣下の政府に対しては、日本が1978年に批准した自由権規約(ICCPR)17条1項によって保障されているプライバシーに関する権利に関して国家が負っている義務を指摘させてください。
自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉から保護される権利を有することを規定しています。
さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共の安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれないが、国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなければならない」とされています。
人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いただけますと幸いです。
1.上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞かせください。
2.「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい。
3.国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。
4.法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。
要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。
最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。
閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討のために提出される報告書に掲載いたします。
閣下に最大の敬意を表します。
ジョセフ・カナタチ
プライバシーに関する権利の特別報告者

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by beshi50 | 2017-05-19 21:52 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(1)
これまで国連に対して秘密保護法の危険性を訴え続けてきた、英国在住の国際人権基準の研究者である藤田早苗さんが、2017年3月にジュネーブで行われた国連人権理事会を訪問して、日本の最新の人権状況を報告しました。
https://hyogen-tsutaeru.jimdo.com/

今後、藤田さんは5月上旬にジャカルタで開催される世界報道自由デーに関する国際会議に参加されます。
また、6月上旬に表現の自由に関する国連特別報告者デイビッド・ケイ氏による日本調査報告書の発表と報告が予定されています。
それにあわせ、再々度ジュネーブを訪問される予定です。

なお、2017年5月の連休以降、約1ヶ月間再度日本に滞在し、大学での講義・各地での講演を行う予定です。
藤田さんの講演を希望される方は seiko.unhr.foe@gmail.com までご連絡ください。調整いたします。

ジャカルタへの渡航費用・帰国費用・ジュネーブへの渡航費用がかかります。
ぜひとも交通費・滞在費カンパをお願いいたします。
 ゆうちょ銀行 記号番号: 00870-7-216543
   他銀行からの振込の場合 〇八九(ゼロハチキュウ)店  当座 0216543
  加入者名: 日本の表現の自由を伝える会

これまでの経緯は、「日本の表現の自由を伝える会」ページでまとまっています。
https://hyogen-tsutaeru.jimdo.com/

以下藤田さんからの手紙です。
-------------------
国連人権理事会(ジュネーブ)、緑の党国際大会(リバプール)報告と今後の国際活動予定

皆様、

英国の藤田です。
とうとう共謀罪が国会審議入りしてしまいましたが、
私もこちらでできることとして、先日法案の関連部分を英訳して国連その他に情報提供いたしました。周りの人権専門家からは懸念声が聞こえています。
皆様からのMLやネットでの情報を確認し、進展について今後も情報を伝えていく予定です。

私は3月の5-9日に人権理事会のためジュネーブに行き、メディアの問題、共謀罪はじめ日本の人権状況のアップデート情報を提供し各担当官と意見交換してきました。
https://www.facebook.com/sanae.fujita.142/posts/10155151491307372?pnref=story

ジュネーブは毎回得るものが多いですが、特に今年6月にはデビッド・ケイ氏による日本調査報告書の発表と報告があり、11月には人権理事会による日本の人権状況への「普遍的・定期的レビュー」が予定されているため、今回のジュネーブでの話し合いは大変有意義でした。

カンパにご協力いただいたみなさま、ありがとうございます。

また、世界中の緑の党が5年に1回開催する国際会議が先週イギリスのリバプールで行われ、そちらの分科会で日本の人権状況(主にメディア、福島、沖縄について)を報告する機会がありました。
(写真と報告です)https://www.facebook.com/sanae.fujita.142/posts/10155235459477372?pnref=story

聴衆はアジアやヨーロッパの人でしたがみんな「日本にこんな問題があるとは全く知らなかった」と驚いていました。国際的な場で日本の現状を話すと必ずそういう反応を示されます。日本は言語の壁に(悪い意味で)守られていること、日本から海外への発信が極めて少ないこと、「日本は平和な民主国家だ」という「幻想」が国際社会に根強いことなどが原因だと思っています。その「幻想」を打ち破っていく必要があります。

また5か月も不当に拘束された沖縄の山城さんの保釈には、国際人権団体アムネスティなどの国際社会からの圧力があり、それをメディアが取り上げたことが大きな役割を果たしたことは疑いありません。ですから日本の問題を今後もあらゆる形で海外に知らせ、国際世論を高めていくことは必須だと思います。

毎年5月3日はWorld Press Freedom Day(世界報道自由デー)として定められており、その時期に国連特別報告者はじめ世界のジャーリストや専門家が集まるユネスコ主催の国際会議が開催されています。

そのこと自体日本ではほとんど知られておらず、日本人の参加者もこれまでほとんどいなかったようですが、日本の問題の国際世論を高めるために、私は今年初めてこの会議(今年はジャカルタ)に参加する予定です。

すでに、二日目の専門家とのラウンドテーブルに参加することが決まっていますがそれ以外にも4日間、あらゆる機会を見つけて、国際的なネットワークを広げ情報交換に努めたいと思います。また6月にはケイ氏の国連での報告に合わせてまたジュネーブに行きます。
これらの国際活動を続けていくために、今後もカンパなどみなさんのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。https://hyogen-tsutaeru.jimdo.com/

ジャカルタからは日本に飛び、5月の連休から約1か月日本で講義・講演をする予定です。今回はあまり大きな移動は難しいかもしれませんが、ご関心がおありの方はまた愛知の内田さんまでお問い合わせいただければ、と思います。 seiko.unhr.foe@gmail.com


よろしくお願いします。

藤田

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by beshi50 | 2017-04-12 16:49 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)
アメリカ国務省は「人権勧告書」(2016)を発表し、日本の報道の自由への懸念を表明しました。

高市発言、国連調査による指摘、そして国境なき記者団のランキング、記者クラブの問題にも触れてます。

以下原文

Bureau of Democracy, Human Rights and Labor
Country Reports on Human Rights Practices for 2016
Secretary's Preface
https://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/index.htm#wrapper

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2017年3月4日18時59分 朝日新聞 ワシントン=高野裕介
電通社員自殺・メディアへの圧力に言及 米の人権報告書
http://www.asahi.com/articles/ASK344HLPK34UHBI010.html

毎日新聞2017年3月4日 20時24分(最終更新 3月4日 20時24分)
米国務省 安倍政権の報道圧力に懸念…人権報告書
http://mainichi.jp/articles/20170305/k00/00m/030/039000c

2017/3/4 10:51 日本経済新聞
高市氏の電波停止言及「報道の自由懸念」 米人権報告書
過労死問題も「karoshi」と記載
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H0Q_U7A300C1NNE000/

2017年03月04日11時01分 (更新 03月04日 13時00分)
米、安倍政権の報道圧力に懸念 人権報告書、総務相発言に
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/312218

2017/03/04-07:34 時事通信
日本でメディアへ圧力強まる=電通過労死にも言及-米人権報告
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030400289&g=pol


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by beshi50 | 2017-03-06 17:13 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)
秘密保護法をはじめとする日本の表現の自由の危機的状況を伝えるため、英国在住の国際人権基準の研究者である藤田早苗さんが2017年3月にジュネーブで開催される国連人権理事会を訪れます。これまでも多額のカンパをいただきありがとうございました。引き続きぜひともご協力をお願いいたします。
-----------------
2017年2月20日
日本の表現の自由の危機的状況を世界に伝えよう カンパをいただいた方 各位
藤田早苗さん 3月にジュネーブ訪問 再度のカンパの呼びかけ

日本の表現の自由を伝える会
〒460-0002 名古屋市中区丸の内3-7-9
チサンマンション丸の内第2 303
TEL:052-953-8052 FAX:052-953-8050
 http://hyogen-tsutaeru.jimdo.com/  seiko.unhr.foe@gmail.com

拝啓
先日は「日本の表現の自由の危機的状況を世界に伝えよう」交通費・滞在費カンパをいただき、まことにありがとうございます。藤田早苗さんが日本の表現の自由の危機的状況を国連に伝えた結果、徐々に国連でも認知度が高まってきています。2月14日には英国Essex大学でも日本の状況を報告し、驚きの声が上がったとのこと。その様子はこちらに
https://www.facebook.com/sanae.fujita.142/posts/10155077563677372?pnref=story
また、報告はこちらに公表されています。
http://bit.ly/2kVywgA

今後、3月にジュネーブで国連人権理事会が行われます。現在国連では6月に発表されるデビッド・ケイ氏の最終勧告の準備がされており、アップデート情報の提供などのために藤田さんは再々度ジュネーブを訪問し、日本の表現の自由の現状について伝えます。
費用ならびに滞在費として約10万円かかります。ぜひともご支援をいただけないでしょうか。
加えて5月にはジャカルタで開催されるユネスコ主催の報道の自由に関する世界大会にも藤田さんは出向いて働きかけたいとおっしゃっております。この大会はデビッド・ケイ氏はじめ、表現の自由、メディアの独立などの専門家が世界中から集まる大変大きな企画ですが、日本からはこれまでほとんど参加者がいませんでした。そういう場に藤田さんが出向き、ネットワークを広げ、日本の現状について専門家と意見交換することは、今後の活動のためにも極めて重要な機会になります。また6月には日本に帰国し大学で講義をされるとのこと。これらの貴重な活動のために、みなさまのご支援を何卒よろしくお願いいたします。
郵便振替 口座番号:00870-7-216543
  加入者名:日本の表現の自由を伝える会

なお、最新情報は当「日本の表現の自由を伝える会」ウェブページに随時公開させていただきます。http://hyogen-tsutaeru.jimdo.com/
また、「秘密法に反対する全国ネットワーク」で【秘密保護法+共謀罪反対イベント】告知サイトを作っています。http://netarob.wixsite.com/himitsu-kyobou
日本の表現の自由の危機的状況を何とか改善させるため、力を合わせてがんばりましょう。
敬具
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by beshi50 | 2017-02-20 11:36 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)
イギリス在住で国際人権基準の研究者である藤田早苗さんは、2013年に秘密保護法の危険性について、法案を英訳して国連に伝え、国連特別報告者は声明を出しました。
また、2016年4月の国連特別報告者による日本調査訪問実現のために尽力し、調査団 来日時のアテンドを行いました。特別報告者は日本政府に対して厳しい中間報告を発表しましたが、実は日本政府は特別報告者とその調査の手助けをしていた数人を監視していました。
藤田さんは国連調査と監視についてエセックス大学のウェブサイトに寄稿し、全世界で閲覧され、衝撃を与え続けています。
http://nohimityu.exblog.jp/26134616/

その後も2016年11月にはジュネーブで国連「ビジネスと人権forum」が開催された際、ジュネーブを訪れて特定秘密保護法をはじめとする「表現の自由」の危機的現状を国連関係者により正確に伝えました。

そんな藤田さんが2016年12月に帰国し、少なくとも全国6カ所で講演を行うほか、少なくとも全国8大学で講義を行います。
以下、一般参加ができる講演会を掲載いたしました。
国連の現場を踏まえた話を聞くことができる貴重な機会です。ぜひご参加下さい。

なお、藤田さんの帰国・滞在費用のカンパを呼びかけたところ、2016年11月24日現在、カンパは22名の方から8万円集まっています。帰国・滞在費用に約30万円程度かかる予定です。重ね重ねで申しわけございませんが、30万円を目標にして交通費カンパを行っていますのでぜひともよろしくお願いいたします。 

郵便振替 口座番号:00870-7-216543
  加入者名:日本の表現の自由を伝える会

今後もジュネーブで国連人権理事会が行われます。藤田さんは機会があればジュネーブを訪れ、公式訪問のフォローアップなど各種働きかけを行います。
なお、最新情報は当「日本の表現の自由を伝える会」ウェブページに随時公開させていただきます。
http://hyogen-tsutaeru.jimdo.com/
日本の表現の自由の危機的状況を何とか改善させるため、力を合わせてがんばりましょう。

【兵庫】12/6(火)
【福岡】12/8(木)、12/9(金)
【京都】12/10(土)
【静岡】12/13(火)
【秋田】12/16(金)、12/17(土)
【岩手】12/18(日)、12/19(月)
【神奈川】12/21(水)

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【神戸】12/6(火)公開講義 特定秘密保護法と表現の自由
 ~国連特別報告者の警告・脅かされる日本の報道の独立性~
 
日時:12/6(火)15:00~16:30
場所:神戸女学院大学 ホルブルック館301室
 https://www.kobe-c.ac.jp/access.html
特別講師:藤田早苗氏 (エセックス大学人権センターフェロー)
【問い合わせ】景山佳代子(文学部)
 kageyamaアットmail.kobe-c.ac.jp
チラシ http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/161206.pdf
 
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【福岡】12/8(木) 集い-今、表現の自由を考える

お話しいただく 藤田早苗さん 英国エセックス大学 人権センターフェロー
2016 年12 月8 日(木) 午後6時10分~8時30分
市民福祉プラザ(ふくふくプラザ)201号室
福岡市中央区荒戸 3-3-39 地下鉄 唐人町降車 徒歩7分
092-731-2929 参加費500円
共催「特定秘密保護法」を廃止する会・福岡 博多湾会議
連絡先 090-3011-9375(脇)
チラシ http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/161208.pdf

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【北九州】 12/9(金)どんだけヤバい!?世界から見たニッポン!!
-メディアの独立とわたしたちの表現の自由-

とき:12/9(金)18:30~
ところ:北九州市立男女共同参画センター・ムーブ5F小セミナールーム
参加費:一般1000円 学生500円
講師:藤田早苗さん(英国エセックス大学人権センターフェロー)
コーディネーター:足立力也さん
問合せ:ねっこネット(担当:橋本) 080-505-6349 nekkonet.kokura@gmail.com
チラシ http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/161209.pdf

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【京都】12/10(土)安全保障関連法に反対する関西圏大学・有志の会 企画

12月10日(土)
 18時~ 京都タワー前で安全保障関連法に反対する街頭宣伝
 19時~ 講演会:改憲するとどうなる?日本の「言論・報道の自由」は今
  講師:藤田早苗先生さん(エセックス大学人権センター フェロー)
  場所:龍谷大学響都ホール(京都駅八条口アバンティ9階)
 講演会後 学生とのトークイベント
どなたでも参加できます。
主催:安全保障関連法に反対する関西圏大学・有志の会
https://twitter.com/walumono0328/status/799408030034968576

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【静岡】12/13(火)特別セミナー 国際社会から見た日本の表現の自由とメディアの問題

とき:12/13(火)10:40~12:10(2限)
ところ:静岡県立大学国際関係学部棟 3階3317教室
主催:静岡県立大学大学院 国際関係学研究科附属 グローバル・スタディーズ研究センター
問合せ:静岡県立大学グローバル・スタディーズ研究センター 客員研究員 望月良憲
mchzk.yoshi@gmail.com
チラシ http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/161213.pdf

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【秋田】12/16(金)学習会「国際社会から見た日本の表現の自由とメディアの問題」

12/16(金)16:20-18:00
秋田大学教育学部3号館1階 150教室
(秋田市手形学園町1-1)
主催:秋田憲法研究会 佐藤修司(018-889-2541)・棟久敬(018-889-3237)
後援:青年法律家協会秋田県支部(支部長 川田弁護士)
チラシ http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/161216.pdf

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【秋田】12/17(土) 新聞・テレビ!ど~にゃっちゃうの?
 国際社会から見た日本の報道と表現活動の自由~秘密保護法に潜む危険とマスメディアの独立~

2016.12.17(土)13:30~16:00
秋田県民会館ジョイナス3階 大研修室
 〒010-0875 秋田市千秋明徳町2-52
講師:藤田早苗さん
 英エセックス大学人権センターフェロー 英国在住。
 各地で特定秘密保護法の問題点を講演している。
参加無料 申込不要
主催:秋田弁護士会 TEL : 018-862-3770​
​http://akiben.jp/event/2016/11/post-22.html

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【盛岡】12/18(日)国際社会から見た日本の表現の自由とメディアの問題

とき:12/18(日) 14:00~16:00
ところ: アイーナ(いわて県民情報交流センター)8階 会議室804A
講師:藤田早苗氏(英国エセックス大学人権センター フェロー)
主催:岩手弁護士会  
チラシ http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/161218.pdf
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【盛岡】12/19(月)<ミニシンポジウム >本当に守られている?
 国際社会からみたニッポンの ジェンダー平等と人権・「表現の自由」

<パネリスト>藤田早苗 (英国エセックス大学人権センターフェロー) 
「国連における「日本の人権」をめぐる議論:「表現の自由」や女性の人権保障をめぐって」
濱田すみれ(NPO法人アジア女性資料センター・スタッフ)
「日本におけるジェンダー平等に逆行する法制定の動きと、反対する女性たちの運動」
<司会>海妻径子(岩手大学人文社会科学部准教授(ジェンダー論))
<日時>12月19日(月)14時45分~16時15分
<場所>岩手大学G29教室
<お問い合わせ>ファックス:019-621-6750 メール:kaizumakei@yahoo.co.jp
チラシ http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/161219.pdf

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【横浜】12/21(水)学習会「国際社会から見た日本の表現の自由」
 
2016年 12月21日(水)18:00~20:00
場所:神奈川大学横浜キャンパス 3号館308教室
話題提供者:藤田 早苗(エセックス大学人権センターフェロー)
 「国際社会から見た日本の表現の自由」
共催:神奈川大学憲法を考える会、神奈川大学法学研究所
問い合わせ: 0463-59-4111(内線 2836) ⽊村
ホームページ︓ http://ruseel.world.coocan.jp/KUappeal.htm
チラシ http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/161221.pdf

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by beshi50 | 2016-11-24 14:06 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)
2016年4月に来日した「表現の自由」国連特別報告者ディビッド・ケイ氏は、は日本政府に対して厳しい中間報告を発表しましたが、実は日本政府は特別報告者とその調査の手助けをしていた数人を監視していました。アテンドをしたイギリス在住の研究者である藤田早苗さんはこの国連調査と監視について、エセックス大学のウェブサイトに寄稿しました。
今、全世界で閲覧され、衝撃を与え続けています。

以下、藤田早苗さんが寄稿文を訳しました。

→ エセックス大ウェブサイトへの寄稿
   「表現の自由に関する国連特別報告者の日本公式訪問の概略

原文
Sanae Fujita “Recap of UN Special Rapporteur on Freedom of Expression’s Mission to Japan”
(5 October 2016)
https://hrcessex.wordpress.com/2016/10/05/recap-of-un-special-rapporteur-on-freedom-of-expressions-mission-to-japan/

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表現の自由に関する国連特別報告者の日本公式訪問の概略

     藤田早苗 (エセックス大学ヒューマンライツ・センター) 

表現の自由に関する国連特別報告者、デビッド・ケイ氏が4月12-19日の日本調査訪問を終えた。本稿は日本のジャーナリズムに関する特別報告者の調査結果の概略を紹介し、この調査と調査を身近で手助けしていた数人の個人が監視の対象になっていたことについて述べる。

メディアへの圧力
特別報告者の調査対象の一つはメディアの自由であった。近年、メディアに対する政府の圧力が強まっていることを最近の出来事が示している。例えば2016年2月、高市早苗総務大臣がラジオやテレビが政治的公平性に反する報道を続けるならば、政府は電波停止を命じるかもしれない、と公式に述べた。彼女は政治的公平性など放送事業者が番組の編集にあたり守らなければならない原則を挙げた放送法4条を引用した。また彼女は総務大臣が電波停止を命令できるとする電波法76条も引用した。しかし、法律家はこの条文をメディアが自主的に従うべき「倫理規定」として解釈している。

加えて、政府に批判的であるとして有名な3人のキャスターが2016年3月にそれぞれ降板させられた。政府からの圧力があり、彼らはだれも自ら望んでやめたわけではない、といわれている。批判的なコメンテーターが政府からの圧力によって降板させられたのはこれが初めてではないが、3人のキャスターの同時期の降板と高市発言とは日本のメディアの独立性への重大な危機の印としてとらえられた。海外メディアの多くがこの件について記事を書き、特に日本のメディアが直面している抑圧が確認された。

特別報告者による暫定所見
多くのジャーナリストから聞き取り調査をしたのち、特別報告者はメディアの独立性に危機がある、と警告し、次のように述べた。「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。」

彼はまた、高市大臣とも面談したいと日本政府に要請したがかなわなかった、と説明した。しかしながら、国会会期中ではあったが毎日午後は調査団と政府との会議に充てられていたので、事前の予告がありながら高市大臣との面談が不可能だったとは信じがたい。

特別報告者はメディア自身に対しても勧告した。日本の記者クラブ制度は特定の報道機関の記者の団体である。記者クラブのある機関はその記者会見をクラブの記者に限定し、フリーランスジャーナリストや雑誌、外国人記者を排除する。特別報告者は、この制度はメディアの独立性に制限を加え、情報へのアクセスを弱体化するとし、記者クラブ制度は廃止すべきだと勧告する。

特別報告者はさらに秘密保護法にも懸念を表明した。政府高官とはよい議論をもてたが、特に何が秘密に指定できるのか、カテゴリーがあいまいで広すぎるという秘密保護法に関する懸念は払しょくされなかったと説明した。秘密指定の広範で曖昧なカテゴリーの問題は、ケイ特別報告者の調査に先立って国連機関で問題視されていた。

秘密保護法は秘密指定できるカテゴリーとして、防衛、外交、テロの防止、特定有害活動の防止をあげている。表現の自由に関する前特別報告者フランク・ラ・ルーと自由権規約委員会の両者ともに、このカテゴリーが極めて広く、特定秘密を公表した場合に課される罰は懸念されるとした。秘密保護法はその25条で、秘密を公表した場合、ジャーナリストとその情報提供者を罰することができるとするが、そのような条文はメディアに萎縮効果をもたらしうる、と指摘した。

ケイ特別報告者も同様の懸念を表明した。政府高官からは、25条をジャーナリストに適用する意図はない、と説明を受けたが、もしそうなら萎縮効果をもたらすいかなる危険性も取り除くように法が改定されるべきだ、と強調した。

特別報告者の勧告には憲法改正案の問題もふくまれた。日本国憲法は21条で表現の自由を保障する。しかし、日本の政権与党である自民党は憲法全体を改正することを意図しており、安倍晋三首相はそのプロセスを2016年7月の総選挙後に始めると述べた。自民党は2012年に自民党憲法改正草案を発表したが、その草案では「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という文言が付け加えられ、表現の自由への制限が加えられている。

特別報告者は、これは自由権規約19条に対する日本の人権義務に違反する、としてこの文言に関して次のように懸念を示した。「“公益及び公の秩序を害することを目的とした活動”というのは極めて広すぎて、表現の自由にそぐわない。この制限は政治的キャンペーンなど、広い範囲の活動を弱める危険性がある。」

特別報告者は、6月23日の人権理事会での報告で暫定所見について短く触れたが、これに対して日本政府が答弁し、日本政府による説明が特別報告者の勧告にきちんと反映されていないのが残念である、と述べた。

調査に対する監視
特別報告者による暫定所見は、日本と海外のメディアそして個人的なブログやソーシャルメディアで取り上げられた。また多くのコメンテーターが自分たちの講演などで引用した。

国連調査の直後の5月21日、日本の雑誌FACTAが、国連調査を身近で手伝っていた数人が政府に監視されていた、とする記事を発表した。リークされたメモを基にこの記事は、内閣官房副長官が、内閣情報調査室などインテリジェンス・コミュニティ部員に、特別報告者の調査を手伝う数人の動向を監視するよう指示した、と説明する。その一人は、東京を基盤にする人権NGOヒューマンライツ・ナウの理事長であり、彼女の問い合わせに対して外務省はこの記事の主張を否定したが、FACTAはこの記事の内容は事実である、と追認した。彼女はFACTAの記者にメモの内容のさらなる情報について問い合わせ、その内容からこれらの数人の個人が政府の密接な監視のもとにあったことを確認した。国連事務総長報告書にはこの日本政府による監視の件が記載されている。もしこの監視が事実なら、それは国家の人権義務に反する。国連調査を監視するということは、加盟国が尊重すべきマナーに明らかに反するものである。

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日本の表現の自由を伝える会
http://hyogen-tsutaeru.jimdo.com/

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by beshi50 | 2016-11-09 14:57 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(0)