特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


by beshi50
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2013年 10月 10日 ( 1 )

13/10/10 15時-16時半に、参議院議員会館講堂で、
秘密保護法を考える超党派議員と市民の勉強会(第1回)が開催され、
主催者発表で250名の参加と国会議員20名参加があったとのこと。
次回学習会は10/16(水)11時-12時半に衆議院議員会館で開催予定とのこと。

ネットで動画が配信されましたので、以下講演の一部を書き起こしました。
参考になれば幸いです。

・動画 IWJ
 http://www.ustream.tv/recorded/39701235
・動画ourplanet-TV 
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F1654
・当日チラシ
 http://blogs.yahoo.co.jp/constimasahikos/32142173.html
・ツイッターまとめ
 http://togetter.com/li/575093

プログラム
1、呼びかけ人から
2、発言
西山太吉さん(元毎日新聞政治記者)
田島泰彦さん(上智大学教授)
清水雅彦さん(日本体育大学准教授)
海渡雄一さん(弁護士)
篠田博之さん(日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長)など

国会議員呼びかけ人
 【民主党】近藤昭一(衆)、江崎孝(参)
 【みんなの党】川田龍平(参)、山田太郎(参)
 【共産党】赤嶺政賢(衆)、仁比聡平(参)
 【生活の党】村上史好(衆)、主浜了(参)
 【社民党】照屋寛徳(衆)、福島瑞穂(参)
 【無所属】糸数慶子(参)、山本太郎(参)
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西山太吉氏
 メディアは法案の中身ばかり気にしている。
 自民党の土俵の上で「知る権利を書け」「第三者機関を」議論している。
 しかし、細目に入っていけば最初から負け。
 自民党内閣が秘密保全法を提出してくること自体問題だと考える。
 大前提において、自民党は国家機密について触れてはいけないくらい政治的犯罪を犯した。
 私が暴いた400万ドルは氷山の一角。沖縄密約は98年頃沖縄の大学教授がアメリカで書類入手・公表した。
 それからはじまった。
  私から4分の1世紀、外務省は「問題は完全にクリアした」「西山はもう立ち上がれない」超楽観論だった。
 しかしアメリカ側が提供した情報が日本を揺り動かした。
 日本側からは1度も情報は出てきていない。
 
 最高裁は、「国会で承認した3億2000万ドルから400万ドルを引き出した」と完全な誤判だった。
 それは擬装の資料に基づいた空論だった。
 さらに2億数千万ドルが密約として国会承認に出てこない。
 「沖縄密約」は単なる裏取引ではない。
 外交交渉の結果である条約は国会承認案件。
 条約にウソを表示することは違憲秘密である。
 それらが続々と出てきている。
 思いやり予算はこれまで数兆円払っているが、1978年からと信じこまされている。
 しかし1972年から6500万ドル支払うことを密約で同意するも一切国会承認かかってない。
 これ以上の政治犯罪はない。

 自民党政権は何をしたか。
 外務省 当時の吉野局長が2006年に全部密約を認め、背景まで説明した。
 アメリカから書類が出てきても劇的には変わらなかった。
 当時麻生外務大臣 河相周夫外務省北米局長のコンビ。 
 福島みずほが「交渉の当事者が印鑑も押している。国は密約を認めなさい」国会で質問するも、
 「沖縄返還協定が全て。密約は一切ない」と河相は答弁。
 
 イラク戦争を始めるにあたりアメリカは嘘をついた。
  1.フセインはアルカイダと関係が深い 2.大量破壊兵器はある
  →アメリカは嘘だったと認めた
 イギリスは政府を徹底追及し、国民に説明した。
 どんなに資料がでても、現在の日本政権は沖縄密約も認めない。
 先進国では日本だけ。
 イラク戦争 外務省が出したイラクレポートは2.3ページ。
 書けないのは全て嘘を付いているから。
 航空自衛隊派遣「国民の人道支援のため」と説明。
 情報公開法で市民団体が何を運んだか請求しても真っ黒。
 これが秘密保全。一行もわからない。
 
 2009年 政権交代で資料が明らかになった。
  69%以上がアメリカの武装兵隊を運んでいたことが判明。
 日米同盟に関しては、建前と本音が全く違う。
 恣意的にどんどん秘密を決められる。
 自分たちにとって都合の悪いことを隠す。
 尖閣漁船衝突事件を利用しているだけ。映像は内部でだれでも見られた。
 本音は日米同盟のことを隠したい。
 私の最高裁で、実質秘とは、1.知られてないこと 2.保護しなくてはいけないこと
 中国漁船衝突映像は秘密でも何でもない。
 「情報操作」ではなく「情報犯罪」
 それについて国会で客観的な情報がでてきても「ない」。
 これを許容するのは日本だけ。
 英米なら公務員は即クビ。ウソを付くのが最大の政治犯罪。
 その政権が秘密保全法制を出す。
 信頼関係がない。
 民主党政権が法案の下敷きを作った。
 「西山記者が暴いた沖縄密約を徹底解明する」錦の御旗。
 岡田外務大臣の第一声が沖縄密約解明。
 新しい情報公開法を創ろうとして2011年4月出したが出しっぱなし。
  今の情報公開法には知る権利もない。 
 新情報公開法は形骸化した民主主義を前進させるもの。
 しかし民主党は審議する努力をしなかった。
 情報公開法の改正がなくなった。「日の目をみない」マスコミは書かない。
 情報公開法改正は過去の情報犯罪に対する反省の上に立っている。
 日本はなぜ情報公開改正に辿り着いたか。
 民主党政権は秘密保全法制に着手した。
 情報公開法と秘密保全法は二律背反。
 どんなに情報公開請求しても「これは特別秘密」として却下される。
 情報公開法が死文化。
 永遠に情報が出てこなくなる。
 アメリカ1990年代に情報公開法を大幅改正した。
 それで沖縄密約が出てきた。
 日本は情報公開法を圧殺して機密だけが動いている。
 
 今問題なのは
   ・秘密保全法でどう社会が変わるのか
   ・情報公開法を前進させる努力が吹き飛んでしまった
 「知る権利を行使して情報公開をとったことがあるか」
 マスコミは「国家機密が漏洩する危険性が高まっている」と書いてある。
 私以来40年間、一回でも内部告発で国家がゆるいだことがあるか。
 若泉敬が自殺前に核密約を暴露しただけ。
 アメリカの情報公開のみ日本を動かした。

 今度の一番のポイント
 特別秘密 外務省に行ったらゴロゴロしている
 もっともレベルの高い「部内秘」は2-3人しか知らない。厳重に管理されている。
 メディアは部内秘を知る能力も技術もない。
 今回の秘密保全法の対象は外交・防衛・治安だが、
 「日米同盟の中の軍事・外交」が一番の狙いだ。
 鉄壁に守っているのに、なぜ特別秘密か。
 「知る権利」抽象論がマスコミを書いているが、プロは笑っている。
 有識者委員会を作るとしても、政府が選り好みした人ばかり。
  外務省第三者委員会で、以下結論が出た。
   ・核密約ない
   ・西山密約 広義の密約ではあるが、狭義の密約ではない。
  しかも有識者委員会は私的機関。
 このような視点で見てほしい。

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リレートーク

田島泰彦 上智大教授
 久しぶりに大勢の人が集まってくださったので、何とかなりそうだと希望がある。
 今回の提案の背景について、民主党政権時有識者報告書を元に、
 『秘密保全法批判』を書いた。
 今日は、東京新聞記事を配布したが、世界の流れはどうなっているのか説明したい。
 現在は
  ・とんでもない秘密が漏れている?
  ・秘密保護法性がなければ私達の身体の自由が侵害される?
 そうではない。
 世界の大きな流れは「情報公開が大事」。 
 秘密ありきではない。閉ざす方向ではない。      
 情報をもっと市民のものにしようという動き。
 しかし、この法律は秘密を持っているレベルでの漏えい防止だけでない。
 実際は日本では法律無しで適性評価制度を実施して、選別・差別している。
 「これ本当に秘密なの?」現場で疑問を持つ人も皆無ではない。
 この法律ができれば内部告発を狭める役割を果たす。
 閉ざしすぎるから取材したり調査したり、国会でチェックする。
  →それに対しても規制がかかる
 ☆結論:国会議員は仕事ができなくなる。
  政務三役 漏らしたら10年。
  国会の秘密会 奥さん・専門家に漏らしても処罰の対象5年。
  普通の国会議員 知った国会議員に教えてと働きかけも処罰。
  知っても誰にも言えない。
  国会は国政調査権が使えるか?
 まやかし メディア対策で「報道の自由に配慮します」。        
  法律に書いたところで法律の本性が変えなければなんの意味もない
 東京新聞今日の記事「行政機関の長が秘密と指定」
  指定の最終段階では第三者がチェックすることがない。
 法案の組み立てそのものの議論で国会議員・マスコミ・市民・研究者が
 一緒になって、上程させないため頑張る必要がある。

清水雅彦 日本体育大学准教授
 憲法の観点から発言したい。
 私は学生の頃雄弁会に所属し、中曽根政権時の国家機密法反対で発言した。
  ・関係者のプライバシーがなくなる
  ・マスコミの取材ができなくなる
  ・国民の知る権利がなくなる
  ・国政調査権が侵害
 今回も同じような法律がまたできようとしている。
 今回法律原案には、テロリズムの定義として、 
  「政治上思想信条を広める」と「殺傷」が並列になっているのは問題だと考える。
 国家機密法は85年議員立法されたが廃案になった。
 中曽根首相は86年修正案を出そうとした。
   13条 この法律は表現の自由と基本的人権を尊重する。
    2項 報道・出版は罰しない
 今回の秘密保護法は、9月末に政府原案が発表された。  
 自民党で配布10/9現在資料を私は持っている。
  (秘密保護法ができたら、秘密保護法違反で捕まるかもしれない(笑))
  20条 報道の自由に配慮する
 と記載があるのみ。
 昨日の段階でも知る権利は入っていない。
 渡しは、公明党との協議で「知る権利」を入れて了解かと推測している。
 自民党憲法改正案には、国防軍と、秘密保護法制を作るべきとある。
  そこには「国は説明する責任がある」とあり、「知る権利」とは書いていない。
 自民党が考える「知る権利」は知る権利でも何でもない。
  自民党は憲法に書いてある平和的生存権の理念を実行しない 。
 それらは配慮にすぎないし、騙されてはいけない。
 当時は自民党の谷垣さんが反対した。
  今谷垣さんはどう思っているのか?国会議員は聞いてほしい。
 85年当時、選挙で自民党が圧勝した。
 しかし国家機密法は反対の世論が強く、修正案が出せなかった。
 悲観しそうになるが、国民と国会議員の声が大きければ通せない。
 
海渡雄一弁護士
 『何のための秘密保全法か』本を出した。
 原子力の問題で秘密になるか。福島原発事故では秘密にされたことで人命が失われた。
 人の生命や健康を害することになる。
 秘密の対象:国の安全保障、外交、諜報防止とテロ対策
 行政機関の長が指定する。
 取り締まられる行為:過失でも2年
  漏えいだと10年。
 現在は国家公務員法で1年。
  取材記者が夜討ち朝駆けで情報をとることもできない。
 特徴は早期処罰と厳罰化。
  漏らそうとする人が居ないか、今後捜査をする。
 これは軍事立法だ。
 戦前の刑法では諜報罪や軍機保護法があった。
 アメリカ ペンタゴン・ペーパーズ事件
  刑務所にはいかなかった。
 しかし現在のアメリカ ブラッドリー・マニング上等兵は懲役35年。
  スノーデン 死刑だけは勘弁してやるとアメリカ政府。
 そもそも、アメリカとの情報共有GSOMIAに基づき法律を作ろうとしている。
  原案9条 外国の政府に情報提供できる。
 沖縄返還時の密約の事実は、ジャーナリストのたゆまぬ努力、外交官の告発、
  アメリカの情報公開など多大な犠牲を払って知り得た。
 日本には制度的な保障が全くない。
 スノーデン事件でわかったことは、NSAが盗聴してただけでなく、メールの中身も読めること。
  暗号も破られる裏口が仕掛けられていたこと。
 アメリカのこのような違法を告発したら「国家秘密漏えい」だと。
 例えば日本の核武装を暴こうとした記者がヤミからヤミに葬られることにつながりかねない。
 法律ができたら取り返しがつかない。
 情報公開は民主政治の潤滑油。
 今回ようやく議連ができた。
 この活動が成功されるよう期待する。
 最後に原案10条1項
  提供先として国会の秘密会が挙げられている。
   知る範囲については、同僚議員や政策秘書に情報を出したらどうなるか不明。
  国会議員も漏洩したら懲役5年。
 国会が行政機関のしもべとなることを危惧する。
 今日の会場が埋まっているのは希望がある。

篠田 博之  月刊創
 立ち見がでるのは久々。
 そもそも国会勢力が民意とずれている。
 政府はパブコメ募集し、ペンクラブが声明を出した。
 本日終わったあとペンクラブで憲法イベントを行う。
 「護憲は時代遅れ」と大声で一部言われている。
 今日は浅田次郎さんが講演。
 個人情報保護法のとき、日弁連もメディアもペンクラブも反対した。
 権力監視が難しくなるため。
 特定秘密保護法案ではメディアは一枚板にならない可能性がある。
 一般市民が後押しする必要がある。
 
☆次回10/16(水)11時-12時半 衆議院第1議員会館国際会議場で行う予定。
江藤洋一弁護士、新聞労連副委員長の米倉外昭さん
予定としては5回程度考えている。
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2013年10月10日 21時4分 NHK
西山太吉さん秘密保護法で講演
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131010/k10015196211000.html

2013年10月10日(最終更新 2013年10月10日 20時07分) 西日本新聞
集会で特定秘密保護法案批判 西山太吉氏「民主主義が空洞化」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/45498

2013年10月10日 21:05 スポーツニッポン
秘密保護法案反対で集会 元毎日新聞記者の西山さんが批判
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/10/10/kiji/K20131010006786270.html

2013年10月10日20時42分 朝日新聞
秘密保護法案「反対」議連発足 沖縄密約の西山さん講演
http://www.asahi.com/politics/update/1010/TKY201310100284.html

毎日新聞 2013年10月10日 20時31分(最終更新 10月10日 20時37分)
西山さん講演:「四十数年国家機密情報漏えい一件もない」
http://mainichi.jp/select/news/20131011k0000m040068000c.html

2013/10/10-18:22 時事通信
秘密保護法で勉強会=5野党有志
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013101000785
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by beshi50 | 2013-10-10 20:13 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(0)