特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


by beshi50
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2013年 06月 30日 ( 1 )

愛知県弁護士会は、13/6/30に名古屋市博物館講堂で秘密保全法
シンポジウム「瀕死の知る権利」公共の安全ってなんだ?を行い、
110名が参加しました。
・配布資料
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/130630aiben.pdf

まず、愛知県弁護士会副会長の平井宏和弁護士は、「日弁連も全弁護士会も
秘密保全法に反対している。秘密保全法だけでなく、憲法96条改正や
国家安全保障法など、民主主義を破壊する法は反対する」と強調しました。

次に、四橋和久弁護士が、秘密保全法の概要を説明しました。
その中で、秘密保全法制定過程の省庁間検討資料を分析したところ、
警察庁が圧倒的に多いことが述べられました。

基調講演として、元北海道警察釧路方面本部長の原田宏二さんは、
「もともと警察は大量の個人情報を持っている。
 当初、警察庁が秘密保全法に熱心と聞いてもピンとこなかった。
 しかし、戦後の日本警察の国家警察への流れを踏まえると、 
 別に驚くに値しない。
 現在、警察を監視する機能が失われている。
 議会、会計検査院、マスコミなど。社会全体でチェックがなくなっている。
 この大きな流れは民主党政権になっても変わらなかった。
 日本版NSCとセットとするなど、我々の考えとは違う方向に動いている。
 私は警察の警備公安に席をおいたことがなく、警備公安は自分の指揮下に
 あっても報告をよこさなかった。
 3年前、警視庁外事3課が作成したとみられるデータがネット上に流出した。
 それを見ると、警備公安警察がイスラム教徒を完全に監視下においていた。
 また、某大使館員の大使・運転手銀行口座を抑えていた。
 現在、スノーデンさんがCIA時代に盗聴など情報収集していたと暴露したが、
 まさしく秘密保全法ができた時の姿だ。
 スノーデンさんは秘密漏えい罪などで訴追されている」と述べました。

続いて、北海道警察の裏金を追及した記者の高田昌幸さんは
「10年ほど前、ハリウッド映画で『ヴィレッジ』という映画があった。
 平和な森の中の村に住む数十人たちは、森の外に出ると危険だと言われ続け、
 実際年に1度怖い怪物が森の中を通っていった。
 しかし子どもが森の外を見てみようとし、村中で阻止しようとした。
 結果的には子どもは森の外に出たら、普通のアメリカの郊外だった。
 これは一体なんだったのだろう。
 実は、自分達の秩序を維持するために村のリーダーが仮面をかぶって脅していた。
 世の中をコントロールできる人は、都合の良い情報を流し続けている。
 世の中発表報道ばかりじゃないか。
 発表したい人が発表したい内容を発表したい時にやりたい内容で伝えること。
 社会が大規模になったら無理じゃないかと思うかもしれないがそうではない。
 戦前、大本営発表におかしいと思った人、声をあげようとした人もいた。
 しかし、おかしいおかしいと思いながら、もしくは思わずに戦争し敗戦になった。
 当時も1億人くらいの人がいたので、以外と難しくないのではないか。
 10年前、北海道新聞の記事が出た際、北海道警察幹部はまず警察職員全員に口封じをした。
 また、「裏金指南書」を作り、半世紀以上も裏金を作っていたが、そこには
 「真面目な人はポストにつけてはいけない」と書いてあった。
 書類は改ざんし、最終的には廃棄された。
 情報公開請求で内部資料を入手することはできない。
 「開示請求で手にいれた書類は正しいことが書いてある」と思うことが間違っている。
 非公開部分が取れてもすでに嘘。
 本当の金の流れは裏帳簿しかわからない。
 組織は人とお金で動く。お金がどう使われたか検証できない組織などありえない。
 「組織の運用の情報だから秘密だ。
  裏金の使途を明らかにすれば捜査協力者に危害が及ぶ」その説明が嘘だった。
 会計課が電話帳から抜き出してきた適当な名前。
 「国家の安全 国家の秘密があるのは当然」という意見がある。
 先ほどの映画の話では、村の長は秘密を持っている。みんな知っている。
 ところで国家はどこにある? 東京に行けば国家に会えるのか?
 「公共の安全」など嘘ではないか。
 国家ではなく、今そこに座っているポジション 、栄達の道を国家という名に
 置き換えているだけではないか。
 「ばれたらあんたの身が危ないだけでしょ。」
 どこにそれがあるのか。
 国家があればノックしてみたい。
 秘密を漏らすと危険だ、というのは、じつはリーダーたちの身を守るためだった。」

その後、コーディネーターの新海聡弁護士を交えてパネルディスカッションとなりました。
原田さんは、「私は仕事で警察官採用試験の担当となり、事前評価制度を行っていた。
 新人の思想的な傾向のチェック、共産党に加入していないか、家族にシンパがいないか
 犯罪歴など。公にしていないし、募集要領に書いていないが、警備公安警察が
 担当して調査を行っていた。
 警備公安警察の「お客さん」であった極左も共産党も右翼もカルトもダメになった。
 唯一ありえるのは国際テロ組織だが、調査内容がネット流出し凄まじいダメージを受けたはず。
 秘密保全法ができたら、調査するセクションが必ず出てくる。
 事前評価制度はだれが行うか。警察しかない。
 仕事の失地回復を狙っているのではないか」と述べました。

高田さんは「事前評価制度は、どうしても担当者の恣意的な判断が入る。
 部下が気に食わなければ「不適正」と評価することで、反対勢力を排除できる。
 民間企業まで分断の大きな壁を作ってしまうおそれがある。
 また、密告を自然に奨励することになる。
 母は高知空襲を受け、父は中国戦線に送られたが、本当にまずいと思ったのは
 B29が高知の空に現れた1945年7月とのこと。   
 危機感に気づいた時はすでに遅すぎる」と述べました。

会場から、秘密保全法に反対するための何かアイディアはないかと聞かれ、
原田さんは「多分法律できるだろう。国民運動になっていない。
 新聞も騒いでいない。国民は警察の実態はわかっていない。
 警察が変わることに絶望的だ。どうやっていいかお答えできない。
 みんなで諦めましょう。自民党が都議選やったら勝った。今度参院選でも勝つだろう。
 民主党は馬鹿だったが、期待した私がバカだった。とんでもない事態になる。
 有権者が株が上がった、景気が良くなったばっかり。国民の頭を変えるのは
 間にあわない。できた法律を骨抜きにするしかない。」と述べました。

高田さんも同様に聞かれ、「あきらめましょう。
 一縷の望みは、去年の衆院選で自民党が議席を増やしたが、得票数は変わっていない。
 反自民党がばらばらになっただけ。 圧倒的に票が増えたではないこと。
 やめさせる方法としては、きちんと反対しているのは弁護士会くらいなので、
 誰か1人、法案を進めようとする人と反対する人で、徹底的に討論し、ネット中継する。
 相手を立ち上がれないくらい叩きのめすこと。
 前提から解釈、組み立てなど論破する。
 本当に弁護士会が心底自己満足ではなく叩き潰すのならなんとか場所を作ってほしい。
 もう一つ、「メディアが悪い」と抽象的に語らないで欲しい。
 「日本国家に秘密はある」は違うだろう。
  中国はひどいというが、中国人の誰がどうひどいのか。
 戦前特高警察があり、思想検事もいたが、担当する人は普通な人、普通の父親。
 非常に不幸な社会だった。
 10年ほど前に北朝鮮に取材にいったが、ガイドが10日間ずっとついている。
 しかし一人一人は普通の人。
 まるめた言葉ではなく、なにをどうすればいいのか。
 スローガンばかり跋扈する社会は不幸。
 このままだと通ってしまうだろう。
 できるだけ具体的に考えていこう。
 隣に住んでいる警察官がみんなの思想動向を調査しだすのは不幸な社会だ。」と述べました。

新海弁護士は、「真実を知るためにどうすればよいか具体的に考える。
 イメージを自分なりに考える、徹底的に考える、諦めないことが重要だ。
 企画だけやってアドバルーンではなく、秘密保全法ができないために、
 またできても諦めないためにどうすればよいか。
 法律の運用を監視すれば使えないし、空文化させる方法など、息長く考えたい」
と述べました。

最後に、愛知県弁護士会秘密保全法対策本部副本部長の中谷雄二弁護士は、
「警備公安警察の実態を警察本部長まで知らない実態があるとは驚いた。
 今回の秘密保全法の人的管理はおそらく警察が担当するだろう。
 警察がやるための法的根拠を作ろうとしている。
 今後どう運動していくのか。
 あきらめない、一歩一歩変えていく、努力をしていく。
 徹底して論破せよという高田さんの提案、ぜひ頑張っていきたい。
 愛知では市民の運動もあります。
 全力をあげて副本部長としてお約束したい」と述べました。


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↑原田宏二さん

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↑高田昌幸さん(右)

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↑挨拶をする、中谷雄二弁護士

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13/6/29 中日新聞
秘密保全法制 反対を訴える 栄で弁護士ら
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13/7/1 中日新聞
秘密保全法制の危険性を考える 名古屋でシンポ
13/7/1 毎日新聞
秘密保全法危うさ指摘 シンポ 記者と元警察幹部対談 名古屋
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2013年06月30日 19時06分 NHK
国民の知る権利を考える集会(動画あり)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagoya/3005630741.html?t=1372597395178
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by beshi50 | 2013-06-30 23:59 | 他団体のお知らせ・資料 | Trackback | Comments(0)