特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


by beshi50
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世界から日本の「表現の自由」がどう見られているか、報告会開催地とカンパ募集!

秘密保全法に反対する愛知の会は、15/12/7に「世界から日本の「表現の自由」がどう見られているか、報告会開催地とカンパ募集!」を発表しました。
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/151207.pdf

帰国・滞在費用に少なくとも40万円かかります。12/3現在、多くの方々からの寄付金が20万円を
突破しましたがまだ不足しております。国連「表現の自由」特別報告者の受入拒否の真実を多くの人々に
知ってもらうためにぜひ、資金カンパにご協力ください。
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世界から日本の「表現の自由」がどう見られているか、報告会開催地とカンパ募集!

2015年12月、国連「表現の自由」特別報告者が日本に公式訪問を行う予定でしたが、直前に日本政府から来年秋以降への延期の申し入れがあり、キャンセルされました。国連特別報告者に対し、特定秘密保護法をはじめとする「表現の自由」の危機的現状をより正確に伝えるため準備してきたイギリス在住の国際人権基準の研究者である藤田早苗さんが、今回の経緯ならびに世界から日本の「表現の自由」がどう見られているか、全国各地で講演会を行うことを引き受けていただきました。
そのための帰国・滞在費用に少なくとも40万円かかります。12/3現在、多くの方々からの寄付金が20万円を突破しましたがまだ不足しております。国連「表現の自由」特別報告者の受入拒否の真実を多くの人々に知ってもらうためにぜひ、資金カンパにご協力ください。

■日本の「表現の自由」をめぐる国連への働き掛け
日本では、「表現の自由」に関して、特定秘密保護法以外にもヘイトスピーチや政府のマスコミへの圧力、市民運動への誹謗中傷など様々な問題が噴出しています。藤田さんは、秘密保護法を英訳して国連に伝え、日弁連や愛知の会、日本の市民団体は、藤田さんの協力を得て、国連自由権規約や人権理事会に対して働きかけを行ってきました。
国連人権理事会「表現の自由」特別報告者のフランク・ラ・ルー氏はこれらのNGO関係者からの聞き取りに加え、2013年11月9日に秘密保護法に関して日本政府に質問をした上で、11月21日には「特定秘密保護法案は透明性を脅かすものである」との声明を発表しました。この声明に対し日本政府は誤解だと回答しましたが、この特別報告者の指摘によって、日本でも新聞等で特定秘密保護法案が、国際社会及び国際人権基準からは到底容認できないものだということが広く報じられました。
2014年7月24日には国連自由権規約委員会が日本政府に対して「なぜ今秘密保護法が必要か説明を求める」「国連人権基準にのっとって秘密保護法を修正すべき」との勧告を出しました。このことは国内メディアでも大きく報道され、日本政府は強い圧力を受けました。それによって、秘密保護法の運用基準が一部修正されたといわれています。

■ 国連「表現の自由」特別報告者 日本政府は受け入れ拒否
そのような中、国連の「表現の自由」新特別報告者のデイビット・ケイ氏が日本政府とも調整の上で2015年12月1日-8日に日本に公式訪問し、「国別報告書」作成のための調査を行うことが正式に決まっていましたが、11月13日になって日本政府が延期を言い出し、受け入れ拒否を行いました。日本政府は2016年秋ごろを計画しているとのことですが、詳細は決まっていません。
特別報告者の公式訪問とは国連の独立した専門家として中立の立場で政府(中央・地方)と民間(NGO・関係当事者等)にインタビュー調査を行うものです。その後報告書を出して各種勧告を出し、当該政府が勧告を実施するよう国連としてフォローアップします。41テーマある特別報告者はそれぞれ年1-2か国しか公式訪問しません。なお表現の自由に関して特別報告者が日本に公式訪問したことは今まで一度もありません。
特別報告者が各国のNGOから公式訪問を求められている中、今回あえて日本を選んだのは日本の表現の自由の状況が悪化していることに加えて、藤田さんや日弁連、日本のNGOからの強い働きかけがあったからだと考えられます。特別報告者に日本の危機的現状を伝えることで、様々な問題が国際世論となり、日本国内に対しても影響が及ぶことが期待されていました。
今回の日本政府による受け入れ拒否は国内メディアはもちろんのこと、国際的にも大々的に報道され、日本政府の閉鎖性を全世界に知らしめることになりました。
2015年11月25日には、秘密保全法に反対する愛知の会をはじめとする9団体が連名で、「表現の自由特別報告者の日本調査の中止に関するNGO共同要請書」を外務大臣に提出し、大きく報道されました。


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↑国連「表現の自由」特別報告者 デイビット・ケイ氏(国連webより)

藤田さんは、特別報告者に日本の表現の自由の危機的な状況を伝え、日本への公式訪問に際しては国内NGOとの調整や通訳などを担当するため、公式訪問に合わせて日本に帰国することになっていました。日本政府による特別報告者の受入は延期されましたが、延期を巡る日本政府と特別報告者のやりとりなど、今回の経緯を身近で見てきた立場から、その真相を報告し、世界から日本の表現の自由の現状がどのように見られているかを日本各地で報告するために一時帰国することを決意されました。すでに2015/12/5(土)6(日)東京でスピーチを行い、集会参加者に衝撃を与えました。今後12月10日(木)川崎での報告会と早稲田大学での講義、14日(月)横浜での報告会、15日(火)IWJによるインタビュー、16日(水)立教大学での講義、17日(木)東京での報告会、20(日)IWJ饗宴でスピーチ、22日(火)名古屋での報告会、27日(日)徳島での講演、1月8日に同志社大学でのセミナーは決まっております。各種メディアからの取材も相次いでおり、12月7日(月)毎日新聞にはコメントが掲載されました。
帰国交通費・国内滞在費用として少なくとも40万円が必要です。私どもは、秘密保護法制定以後、急速に進められる言論抑圧の状況、監視国家化に懸念を抱いています。今回の日本政府の特別報告者の受入拒否は、国際社会に日本の表現の自由の抑圧状況が知られることを恐れたためとしか考えられません。この実態を広く知ってもらうために全国各地で藤田さんの報告会を開催しましょう。その実現のために、ぜひご協力をお願いいたします。また、報告会を行いたいという方はぜひご連絡をください。

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↑国連に働きかけを行ってきた、藤田早苗氏       (イギリス エセックス大学人権センターフェロー)

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↑国連自由権規約委員会の様子


■秘密保全法に反対する愛知の会について
 秘密保全法に反対する愛知の会とは、2013年12月に強行採決された特定秘密保護法に反対するために弁護士や市民、労働団体などによって2012年4月に結成された団体です。「戦争と秘密」「監視社会化と秘密」という観点からこれまで特定秘密保護法に反対する様々な活動を国内外で行ってきました。
特定秘密保護法によって行政が「特定秘密」に指定してしまえば市民は全く知ることができない、何を特定秘密に指定したか、わからないため、国民の知り権利を侵害するという問題があります。そして「特定秘密」を知ろうとしただけで逮捕されてしまう可能性があるため、取材行為、表現行為への萎縮効果が生じ表現の自由を侵害するという問題があります。国民の知る権利や表現の自由は、国民が政治について考える材料となる社会内の情報の流通には不可欠です。知る権利や表現の自由を侵害する特定秘密保護法は、民主主義を死に追いやる「21世紀で最悪の法律」と呼ばれています。「秘密保全法に反対する愛知の会」は国際人権法上、知る権利が重要視されていることに着目して、特定秘密保護法が 「市民的および政治的権利に関する国際規約」(自由権規約)に違反することを訴えてきました。

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↑特定秘密保護法に基づき、法務省が作成した「特定秘密指定管理簿」。概要、秘密指定した役人の肩書まで非公開。

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↑秘密保護法強行採決直前の2013/12/6には、名古屋で4000人が反対デモに参加しました。

■日本の「表現の自由」の危機を国連に伝えたい
 表現の自由をめぐる日本の危機的現状を国連特別報告者に正確に伝えることは、今後の特定秘密保護法廃止運動をはじめとする表現の自由を守る運動にとって極めて重要です。今後も国連に働きかけを行い続けます。
 日本の表現の自由をめぐる現状に危機感を抱いている皆様、可能なご支援をください。ぜひともご協力をお願いいたします。
◎郵便振替口座
※「国連働きかけ」と記載ください。
  郵便口座番号=00840-3-214850  加入者名=秘密保全法に反対する愛知の会
◎ゆうちょ銀行口座
 ※以下口座にお振り込み後、FAX052-910-7727 かメール no_himitsu@yahoo.co.jp にて
  「国連働きかけ」カンパした旨ご連絡ください。
ゆうちょ銀行 0八九(ゼロハチキュウ)店 当座 0214850
  加入者名=秘密保全法に反対する愛知の会
【参考】
・秘密保全法に反対する愛知の会 公式facebook https://www.facebook.com/nohimityu/
・秘密保全法に反対する愛知の会 公式ブログ http://nohimityu.exblog.jp/
以下確定した今後の予定
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【川崎】12/10(木)18:30- 緊急報告!!! 外国からみた日本 part2
今の日本の危機 特定秘密保護法、安保法制、表現の自由、、、
日時 2015年12月10日(木)18:30-20:45
場所 川崎市中原市民館・視聴覚室  http://www.city.kawasaki.jp/nakahara/page/0000030258.html
定員 60名(先着順) 資料代 1000円
講師 講師:藤田早苗さん (英国エセックス大学人権センターフェロー)
主催 秘密保護法を考える川崎市民の会 & OVERSEAs 協賛 ママの会@神奈川
   http://secrecy-bill-kawasaki.jimdo.com/ 問合せ:070-5586-8592(國米・コクマイ)
mail:kawasakisecrecybill@gmail.com http://secrecy-bill-kawasaki.jimdo.com
ツイッター @kawasakisecrecy http://www.overseas-no9.net/
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【横浜】12/14(月)18時半- 藤田早苗さん報告会
・日程:12月14日(月) 18時半~20時半
・会場:横浜市社会福祉センター904(30名)(JR桜木町駅下車3分、市営地下鉄・桜木町駅3分)
    http://www.yokohamashakyo.jp/sisyakyo/map.html
・主催 :「ストップ秘密保護法かながわ」 https://himikana.wordpress.com/
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【東京】12/17(木)【トーク・イベント】
 藤田早苗さん(英国エセックス大学人権センターフェロー)を囲んで語り合う会
テーマ:「国連からみた日本の表現・情報の自由」
  表現の自由に関する国連特別報告者フランク・ラルー氏の特定秘密保護法への声明(2013年)と、
  デイビッド・ケイ氏日本訪問に対する日本政府の拒否問題(2015年)を軸に語る。
日 時:12月17日(木) 18:30〜20:30(予定)
会 場:アカデミー茗台 7階 学習室B 〒112-0003 東京都文京区春日2丁目9番5号
    電話番号:03-3817-8306 https://www.yu-cho-f.jp/seminar/a_meidai_map.pdf
      ●東京メトロ丸の内線茗荷谷駅(1番出口)から徒歩10分
参加費:500円 主 催:「秘密保護法」廃止へ!実行委員会 協 賛:MIC(日本マスコミ文化情報労組会議)、メディア総研 http://www.himituho.com/
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【名古屋】12/22(火)学習会『世界はどうみる?日本の「表現の自由」』
~政府による「国連特別報告者」公式訪問延期の意味~
12月22日(火) 18:30~20:30 名古屋YWCAビッグスペース
講師:藤田早苗さん(英国エセックス大学人権センター フェロ-)
主催 秘密保全法に反対する愛知の会 チラシ http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/151222.pdf
  https://www.facebook.com/events/168415336843496/ http://nohimityu.exblog.jp/24989239
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【徳島】12/27(日)「安保法と憲法とくらしを考える会」part3
戦争は秘密から始まる。秘密法と戦争法、混ぜれば超危険!
12月27日(日) 14:00~16:00
ふれあい健康館 2F 会議室1(徳島市沖浜東2丁目16番地)
参加費 1000円 
講師 藤田早苗氏(エセックス大人権センターフェロー)
主催 「安保法と憲法とくらしを考える会」 お問い合わせ 090-3784-7254(深田)
チラシ http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/151227.pdf

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Commented by 藤沢一郎 at 2015-12-20 08:24 x
<文中”指定”について>
2014年12月、法施行なれど重度の機能不全(=”情報管理”不可)に陥っていて、”指定”しただけで、秘密化できずに「特定秘密」は”ゼロ”。(トリックに注意:”指定”≠秘密化完了) よって、大量の”正体不明の秘密”が情報管理できずに何処かに積み上げられてます。 (注意点:突然変異して「特定秘密」として現れる可能性あり。→【後出しじゃんけん】)
※42万件もの「特別管理秘密」が”正体不明の秘密”(廃棄もあり)状態となっている、、「特定秘密」に移行できずに。
※この12月にようやく”適性評価”が完了したようで、ようやく「特定秘密」を扱ったり・触れるようになった、、随分遅れたが。

▼▼▼▼
<<情報オーナー(=行政機関の長)による「特定秘密」の生成・一元管理・罰則>>
①国の超一級の秘密情報から「特定秘密」を生成し、(←法施行令に倣い<特定秘密の表示>を”実質秘”(文書・図画・画像・動画等の全視認面)に付加する)
②<「特定秘密」+”人”(適性評価+閲覧資格)>を情報オーナーが一元管理する、、「情報資産管理簿」でもって。(現行の”指定”は分類目的の秘密化作業の単なる前準備に過ぎず、”指定管理簿”では「特定秘密」の生成は無理!)
③情報オーナーによる厳格な情報管理下で、”人”が「特定秘密」を漏えい・漏出したら罰せられることになる、、恣意的・取り扱いミスで。(第三者:略奪的行為での入手でない限り罰則はない)
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⇒「特定秘密」はゼロ。●”文書23万件もの特定秘密化作業の完了・秘密保護法の機能回復”は何年先?(仕組みの根本的な問題があり、殆ど絶望的だが!)

*****
<参照>
■「特定秘密」_情報セキュリティ_⑩法施行なれど機能せず!_完全施行!?_”施行令”守れず! 10/28/201
■「特定秘密」_情報セキュリティ_⑨法施行なれど機能せず!_”秘密化作業”完了は何年先? 8/06/2015
by beshi50 | 2015-12-07 23:00 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(1)