特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


by beshi50
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秘密保護法運用基準等閣議決定に抗議声明

安倍内閣は、秘密保護法運用基準等を14/10/14に閣議決定しました。
法律の施行日も14/12/10と正式に決めました。
http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/index.html


秘密保全法に反対する愛知の会は、以下抗議声明を発表し、
内閣総理大臣 安倍晋三、内閣官房長官 菅義偉、内閣官房特定秘密保護法施行準備室、
衆議院議長 伊吹文明、参議院議長 山崎正昭に送付しました。
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/141014.pdf


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秘密保護法施行令・運用基準の閣議決定を撤回し、秘密保護法を廃止せよ
2014年10月14日
秘密保全法に反対する愛知の会
共同代表  本   秀 紀
同     中 谷 雄 二
〒460-0002 名古屋市中区丸の内3-7-9
チサンマンション丸の内第2 303号
名古屋市民オンブズマン 気付
TEL:052-953-8052/FAX:052-953-8050

 本日、安倍内閣は、「特定秘密の保護に関する法律施行令」、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」および「内閣府本府組織令の一部を改正する政令」(以下、まとめて「運用基準等」という)を閣議決定した。
 これら運用基準等に対しては、運用の際の細則という細かくかつ多数の論点にもかかわらず、2万4000件近くのパブリックコメントが寄せられた。
 にもかかわらず、パブコメを受けて閣議決定された運用基準等は、「国民の知る権利の尊重」の注意書きや、法施行5年後の運用基準の見直しといった程度の微修正をしたにとどまり、監視機関の独立性は確保されず、曖昧な罰則規定に何らの限定もなされないなど、長らく指摘されてきた数々の問題点を、依然残したままとなっている。
 そもそも秘密保護法は、「特定秘密」の範囲が広範かつ曖昧であること、そのため「特定秘密」の指定にあたって行政の恣意が働く余地が広いこと、処罰範囲が広く、報道の自由や知る権利を侵害するおそれが高いこと、秘密取扱者の適性評価はプライバシー侵害性が高いことなど、それ自体が根本的に欠陥法である。したがって、枝葉にすぎない運用基準等をいくらいじってみても、ほとんど意味がない。今回の運用基準等も、これら秘密保護法の根本的な問題点を解消するものではまったくない。
 私たちは、「秘密保護法は戦争できる国づくりのための情報統制法だ」と訴えてきた。秘密保護法は防衛秘密等を「外国」と共有すると定めているうえ、本日閣議決定された運用基準等もまた「自衛隊の運用」に関する特定秘密の中に「米軍との運用協力に関するもの」まで含めており、日米の軍事協力が明確に意識されている。しかも、安倍内閣の下では7月1日、集団的自衛権行使容認を含む「切れ目のない安全保障法制の整備」が閣議決定された。また、10月8日にまとめられた日米防衛協力指針の再改定の中間報告では、事実上の地理的な歯止めとなってきた「周辺事態」が削除され、自衛隊の米軍支援を全世界的に拡大させる方向性が打ち出された。さらに、安倍首相は10月6日、集団的自衛権行使の判断の根拠となる情報を、秘密保護法に基づく特定秘密に指定し、政府の監視機関(独立公文書管理監)にさえ提供しない可能性があるとの国会答弁を行った。このような現在の情勢において、秘密保護法が、日米が軍事同盟関係を強化し、協力して戦争を遂行するための法制度であることは、一層明確になったといってよい。
形ばかりの運用基準等を整えて秘密保護法を施行させ、日本が戦争への道を歩み続けることを、黙って見過ごすことはできない。私たちは、政府に対し、市民の声をまったく聞き入れない拙速な今回の閣議決定に強く抗議するとともに、秘密保護法施行の無期限延期さらに廃止を強く求める。
以 上 

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各団体の声明は以下です。

日本弁護士連合会
秘密保護法施行令(案)等の閣議決定に対する会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/141014.html


一般社団法人日本ペンクラブ
特定秘密保護法施行の閣議決定に対する談話
http://www.japanpen.or.jp/statement/2014/post_536.html


一般社団法人日本雑誌協会 人権・言論特別委員会
一般社団法人日本書籍出版協会 出版の自由と責任に関する委員会
特定秘密保護法施行への反対声明
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/himitsuhantai141014.pdf


一般社団法人 日本民間放送連盟
特定秘密保護法の「運用基準」等および施行日の閣議決定に関する報道委員長コメント
http://www.j-ba.or.jp/category/topics/jba101399

日本国民救援会
秘密保護法の施行に向けた閣議決定に断固抗議し、同法の廃止を求める
http://bit.ly/1sG2cgF


秘密保護法に反対する杉並アピールの会
●緊急アピール 秘密保護法の施行に絶対反対です! 再び、杉並から訴えます。
http://www.labornetjp.org/news/2014/1413274445862staff01


・日本マスコミ文化情報労組会議
・航空労組連絡会
・日本民間放送労働組合連合会
・全国商工団体連合会
・日本平和委員会


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by beshi50 | 2014-10-14 12:18 | お知らせ・報告など | Trackback | Comments(0)