特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


by beshi50
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ジュネーブで7/15-16国連自由権規約日本審査 秘密保護法についてNGOらがアピール

2014年7月15日・16日にスイスのジュネーブにおいて、国連自由権規約委員会が
日本の政府報告書(日本政府が作成した国内の人権状況の報告書)の審査を行います。

そこに、日弁連をはじめ、日本の19のNGOが特定秘密保護法の危険性について
委員に説明を行います。
秘密保全法に反対する愛知の会(ACSSA Aichi Campaign against the Special Secrets Act)も
2名がジュネーブしており、1,2分の短いアピールの時間が与えられれば、
以下のことを委員に訴える予定です。
なお審査結果は7月末までに出る予定ですので注目していてください。

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日本政府の秘密体質が秘密保護法の本質を表している
秘密保全法に反対する愛知の会

1 私たちは、日本で制定された秘密保護法が国民の知る権利を侵害し、濫用された運用の結果、
  市民の人権が広範に侵害されることを懸念し、秘密保護法の制定に反対してきた市民団体です。
2 私たちが本日、委員の皆様に訴えたいのは、日本政府の主張は、言葉の上だけのもので
  真実ではないということです。日本政府は、知る権利を侵害するとの指摘に、法律の
  条文の中に「拡張解釈を禁止し、基本的人権を侵してはならない」と定めてあるとか、
  「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と
  定めているので懸念は当たらないといいます。しかし、日本政府の実際の行動は、
  国民の知る権利を重要なものとして尊重するつもりがないことを示しています。
  日本政府は、国際人権規約19条が定める「知る権利」を実際には保障するつもり
  などないのに、言葉の上だけで保障すると言っているだけなのです。
3 日本政府の知る権利に対する姿勢は、秘密保護法に関して立法準備の過程から法律制定後の
  国連専門官の懸念に対する応答まで、そのいずれの過程でも国民の知る権利の保障など
  ほとんど考慮しなかったという日本政府の対応が物語っています。
  秘密保護法の立法過程の資料について日本のNPOが政府に情報公開請求を行いました。
  その結果、国会に法律が上程される1年半も前に法案もその解説書も出来ていたと
  いうことがわかりました。ところが、情報として開示されたのは、表題だけで、
  ほとんど全て黒塗りの文書しか開示されませんでした。国民に上程される法律案も
  示さないという態度は、法案について国民の意見を聞くために設けられたパブリック
  コメントの期間中も、国民には既にできあがっていた法案を開示せず、解説書も
  開示しませんでした。その後、この団体は、裁判所に開示の命令を出すよう訴え
  ましたが、法案は国会に上程された後、解説書は国会で法律が成立する前日にしか
  開示されませんでした。日本政府が開示しない理由として、裁判所で主張しているのは、
  国民に明らかにすると、国民の間に不当な混乱が生じるおそれがあるということでした。
4 秘密保護法について、国連人権専門官からの国際人権規約19条との関係について
  懸念が出されました。日本国政府もこれに懸念はあたらないという回答をしています。
  しかし、国連人権専門官からの懸念を伝える文書も日本国政府の回答も、情報開示を
  求めた市民団体に対して、日本政府はいずれも全て黒塗りの文書しか開示しませんでした。
  これらの事実は、言葉の上で日本政府がどう言っても、実際には知る権利を尊重する
  つもりもないことを示しています。委員の方々には是非、日本政府がどのような行動を
  とっているかという事実から日本政府の主張の真偽を判断していただきたいと要請します。 
5 最後に、法案が国会に出る前から情報を開示するよう求めていた裁判は、結局、
  法律が成立するまでには判決を出しませんでした。これが日本の情報公開を求める
  裁判の実態です。裁判所も十分な救済機能を果たしません。このような実態を
  前提にご判断くださるようお願い致します。 以上

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↑秘密保護法案の概要(閣議決定前に情報公開請求)

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↑国連人権理事会特別報告者の書簡に対する回答(案)(法成立後に情報公開請求)

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【参考】
・Aichi Campaign against the Special Secret Act (NGO Branch)
http://esango.un.org/civilsociety/simpleSearch.do?method=search&searchTypeRedef=simpleSearch&sessionCheck=false&searchType=simpleSearch&organizationNamee=acssa
・The Act on the Protection of Specially Designated Secrets (the “Act”) infringes
 upon the rights of citizens and the media, under Article 19 of the International
 Covenant on Civil and Political Rights (the “Covenant”).
 http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CCPR/Shared Documents/JPN/INT_CCPR_CSS_JPN_17355_E.doc
・日弁連 自由権規約 報告書審査(政府レポートもあり)
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights/liberty_report.html
・小川隆太郎弁護士 国連に対し日本の特定秘密保護法の危険性を直接訴える!
 現地レポートあり+往復渡航費支援募集
 https://readyfor.jp/projects/ogawakokuren
・The Open Society Justice Initiative
 Submission for the Periodic Review of Japan June 2014
 http://www.ccprcentre.org/doc/2014/06/INT_CCPR_CSS_JPN_17431_E.pdf
・特定秘密の保護に関する法律(暫定版)
 Act on the Protection of Specially Designated Secrets (Tentative translation)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=2231&vm=04&re=01
・NPO法人 情報公開市民センター 秘密保護法反対ページ
(秘密保護法法令制定過程情報公開訴訟)
 http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html
・国連特別報告者フランク・ラ・ルー氏のビデオメッセージ 日本語 字幕、活字つき 
http://www.youtube.com/watch?v=w_UW4ogFJvA
・国連特別報告者 フランク・ラ・ルー氏のビデオメッセージ 英語版 活字つき 
http://www.youtube.com/watch?v=u98GVKobxWc

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Commented by 一県民 at 2014-07-12 00:45 x
知りませんでした。衝撃です。
開示した情報は表題のみで、法律案も、国連人権専門官からの文書さえも塗り潰しとは…。
日本の国民は、国民が思っている以上に実に危機的状況にあることを知らねばならないのですね。ぜひに広く内外に知らしめて下さい。どうぞよろしくお願い申し上げます。そして、こうした専門的な活動を取って下さることに感謝申し上げます。
by beshi50 | 2014-07-12 00:00 | 国際情報部会 | Trackback | Comments(1)