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特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


by beshi50
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1/27毎日新聞 保護法違反裁判:警察庁公文書「秘密非開示では立証困難」

14/1/27毎日新聞が、警察庁に情報公開請求した文書を基に記事を書きました。

毎日新聞 2014年01月27日 03時00分(最終更新 01月27日 07時10分)
保護法違反裁判:警察庁公文書「秘密非開示では立証困難」
http://mainichi.jp/select/news/20140127k0000m040114000c.html

毎日新聞 2014年01月27日 05時30分
保護法違反裁判:開かれた裁判から司法制度変質のおそれ
http://mainichi.jp/select/news/20140127k0000m040115000c.html

上記リンクには、開示された公文書のPDFリンクがついています。
http://www.mainichi.co.jp/pdf/20140126himitsu.pdf

内容は、秘密保護法違反で逮捕した場合、憲法82条で保障されている
裁判の公開との関係はどうなるのか、という点について、
所管する内閣官房内閣情報調査室と、他省庁(警察庁、公安調査庁、
外務省、海上保安庁、防衛省、内閣官房(外政))担当者が議論した点です。

事前に法務省刑事局が、「外形立証では対応しきれず、特別秘密の
内容そのものが公判廷で明らかになる可能性がある」と指摘していました。

対象としては、以前NPO法人 情報公開市民センターが内閣官房に情報公開請求した、
H23.11分の法令協議に関するものと一部重複していますが、
警察庁が保有している分です。

(参考)情報公開市民センター H23.11分開示請求し、閣議決定後開示文書
 (赤枠部分が後日開示)
 http://www.ombudsman.jp/data/H23-11-5.pdf

・平成23年11月4日 補佐級説明会 議事要旨
 内閣官房が作成した議事要旨(161-164ページ)と、
 警察庁警備企画課が作成した資料(毎日新聞PDF1-2ページ)は
 書き方が微妙に異なります。
・平成23年11月11日 警察庁刑事企画課作成資料
 (毎日新聞PDF3-5ページ)
 警察庁内部で、刑事企画課が警備企画課に対して提出した質問です。
 初出であり、しかも大変詳しいです。
・平成23年11月14日 警察庁質問
 (毎日新聞PDF 6-7ページ)
 内閣官房が開示した資料(231-232ページ)と同じです。
・平成23年11月25日 警察庁刑事企画課作成資料
 (毎日新聞PDF 8ページ)
 「司法府とにおける秘密保全のあり方全般と特別秘密の保全の
  在り方との関係を整理することは、将来的な課題であるものの、
  必ずしも本法律施行までに整理する必要はないと考えている。」
  と内閣情報調査室が警察庁に回答したのは、
  平成23年11月14日付文書(220-226)です。

これら開示資料で判明したことは、警察庁の中の刑事企画課は
秘密保護法制における刑事手続きについて大変懸念を表している、ということです。
警察庁警備企画課の意見は開示文書からは判明しませんが、
内閣情報調査室には、警察庁警備企画課から出向している官僚が多いことからすれば、
容易に想像できます。

なお、今回開示された平成23年11月4日補佐級説明会議事要旨では、
裁判の公開以外にも、行政機関間における特別秘密指定の調整の在り方についても
議論されています。
この点に関しては、資料126-128でふれていますが、
上記の裁判公開にしろ、調整問題にしろ、結局どうなったのか不明です。

参考になれば幸いです。

-----------
・NPO法人 情報公開市民センターが、内閣情報調査室に対して行った
 秘密保全法制法令協議のタイトル一覧表
 http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/title.xls
・NPO法人 情報公開市民センター 秘密保護法に反対します。
 http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html

1/27毎日新聞 保護法違反裁判:警察庁公文書「秘密非開示では立証困難」_c0241022_2218013.jpg

by beshi50 | 2014-01-27 22:18 | 報道 | Trackback | Comments(0)