特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。https://www.facebook.com/nohimityu


by beshi50

特定秘密保護法は、政府の下半身を隠すものだ 「ツワネ原則」こそモデルだ

ローレンス・レペタ(明治大学特任教授)は、「特定秘密保護法は、
政府の下半身を隠すものだ」という記事を週刊金曜日に投稿しました。
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3797

レペタ教授は、法廷メモ訴訟の原告で、知る権利に大変詳しいです。

なお、2013/6/12に70カ国以上にわたる国の500人以上の専門家の助言を得て
発表された『国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(ツワネ原則)』では、
 国家の秘密情報を「国防」など限定した範囲で認めるが、人権侵害や
 違法行為を秘密とするのを許さない。また暴露された情報の価値が
 秘密にするより公開した方が社会的に有益と判断されたら、暴露した者は罰せられない。
とのこと。

要約日本語版は以下で読めます。
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2013/09/global-principles-on-national-security.html
 
 1.公衆は政府の情報にアクセスする権利を有する。それは、公的な
  機能を果たす、或いは公的な資金を受け取る私的機関も含まれる。(原則1)
 2.知る権利への制限の必要性を証明するのは政府の責務である。(原則4)
 3.政府は防衛計画、兵器開発、諜報機関によって使われる情報源など狭義の
  分野で合法的に情報を制限することができる。また、国家安全保障に
  関連する事柄について外国政府から提供された機密情報も制限することが
  できる。(原則9)
 4.しかし、政府は人権、人道に関する国際法の違反についての情報は決して
  制限してはいけない。これは、現政権より前の政権下における違反行為に
  ついての情報、また、自らの関係者あるいは他者により行われた違反行為に
  ついて政府が所持する情報についても当てはまる。(原則10A)
 5.公衆は監視システム、そしてそれらを認可する手続きについて知る
  権利がある。(原則10E)
 6.安全保障セクターや諜報機関を含め、いかなる政府機関も情報公開の
  必要性から免除されることはない。公衆はまた、安全保障セクターの
  機関の存在について知る権利を有し、それらの機関を統治するための
  法律や規則、そしてそれらの機関の予算についての情報も知る権利を
  有する。(原則5と10C)
 7.公共セクターにおける内部告発者は、公開された情報による公益が
  秘密保持における公益を上回る場合、報復措置を受けるべきではない。
  (原則40,41、と43)
 8.情報を流出させる人を刑事裁判に持ち込むことは、その情報が公開
  されることによって生じる公益を上回るような「実在して確認可能な
  重大損害を引き起こすリスク」をもたらすときのみ検討されるべきである。
  (原則43と46)
 9.ジャーナリストその他、政府に勤めていない人々は、機密情報を
  受け取ること、所有すること、公衆に公開することに対し、また
  機密情報を求めたり機密情報にアクセスすることに対して共謀
  その他の犯罪で訴追されるべきではない。(原則47)
 10.ジャーナリストその他、政府に勤めていない人々は、情報流出の
  調査において、秘密情報源や他の非公開情報を明かすことを強制
  されるべきではない。(原則48)
 11.裁判手続き情報が一般公開可能であることは不可欠である:
  「裁判手続き情報に対する公衆の根本的な権利を弱めるために
  国家安全保障の発動に頼ることはならない」。(原則28)
 12.人権侵害の被害者がその侵害行為への対応策を求めたり得たり
  することを阻害するような国家機密や他の情報を、政府が秘密の
  ままにすることは許されない。(原則30)
 13.安全保障セクターには独立した監視機関を設けるべきであり、
  それらの機関は効果的な監視のために必要な全ての情報にアクセス
  可能であるべきである。(原則6、31-33)
 14.情報が機密化される機関は必要な期間に限るべきであり、無期限で
   あってはいけない。情報機密化が許される最長期間は法律で
   定めるべきである。(原則16)
 15.機密解除を要請する明確な手続きがなければいけない。その際、
  公益に与する情報を優先的に解除する手続きも定めるべきである。

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12 June 2013 Amnesty International
New principles address the balance between national security
and the right to information
http://www.amnesty.org/en/library/info/IOR50/001/2013/en

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2013 年 10 月 18 日 6:56 PM  週刊金曜日
特定秘密保護法は、政府の下半身を隠すものだ
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3797
 マニング、スノーデン両事件に見る「国家秘密」のウソ
 米スパイ法の非合理さ
 「ツワネ原則」こそモデルだ
   政府の不当行為阻止のために
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by beshi50 | 2013-10-20 23:59 | 報道 | Trackback | Comments(0)